1976-02-07 第77回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
○増本委員 御苦労さまです。簡潔にお答えください。 まず、辻さんにお伺いいたします。 先ほど五十一年度予算案の中小企業関係の施策について、かなり積極的な評価を含めた御意見がありましたけれども、しかし、一つは、この危機の深刻さというものから見て、まだまだ十分でないということが実はあなたの御本心じゃないか。せっかく岡山からおいでになったのですから、ほめるばかりが能じゃないので、虚心坦懐に切実な要求を
○増本委員 御苦労さまです。簡潔にお答えください。 まず、辻さんにお伺いいたします。 先ほど五十一年度予算案の中小企業関係の施策について、かなり積極的な評価を含めた御意見がありましたけれども、しかし、一つは、この危機の深刻さというものから見て、まだまだ十分でないということが実はあなたの御本心じゃないか。せっかく岡山からおいでになったのですから、ほめるばかりが能じゃないので、虚心坦懐に切実な要求を
○増本委員 終ります。
○増本委員 時間がございませんので、野尻さんはひとつ逆境の中でもがんばっていただきたいと思います。 それで、木下先生にひとつお伺いします。 先ほどのお話ですと、所得税の減税を見送ったのもやむを得ない、それから公共料金の値上げもいまの時点でやむを得ない、こういうお話でしたけれども、しかし、この不況下で、やはり国民の負担増が一層強まるという事実は一方では否定することができないと思います。所得税の減税見送
○増本委員 過去のインフレ、高度成長、いろいろ問題はありますが、あの時期ならともかく、しかし、これからの実質六％の経済成長、名目一三％という状況のもとで、自然増収というのはそんなに期待できないですね。大幅な期待はできないでしょう。結局これはいまお話しになったように、新たな税負担、しかもそれが三％ということですが、この概案のこれで計算をしてみますと、まあ三％一遍にある特定の年度に負担をさせるということになるのかどうかは
○増本委員 いま副総理、景気が上向けば自然増収があるだろう。では、この中期計画で進んでいって、どのくらいの自然増収が現在の税制のもとで可能なんですか。その点についてどういう見通しをお持ちでしょうか。
○増本委員 荒木委員に関連して、幾つかの問題についてお伺いしたいと思います。 政府も、いまの財政危機の克服ということを言っています。今年度の当初予算を見ましても、赤字国債を含めて膨大な国債が抱き込まれている。何よりも中心の問題は、この赤字国債脱却のために、一体今後の税負担をどうするのか、こういう問題であろうと思います。政府がせんだって発表された五十年代前期経済計画概案では、租税負担等を、四十八年から
○増本委員 いまの大臣のお話ですと、結局経済情勢の変化の度合いとその継続する時間の長さについての測定を誤った、これだけにとどめておられますけれども、そういう石油危機以後の日本の経済に与えるショックの大きさをつくった原因は、石油危機以前の、これまでとり続けてきた高度経済成長政策に求められるべきではないかと思うのです。これは単に日本の経済が自然成長で高度の成長率を記録し続けてきたのではなくて、高度成長を
○増本委員 今日の不況のもとで増税は無理だ、歳出の節減も無理だ、だから特例公債だ、こういう御趣旨のようでありますが、では一体今日のような歳入欠陥が大きくなった原因はどこにあるとお考えになっているのか。これまでとってこられた財政政策あるいは金融政策、いろいろな経済政策においてやはり大きな誤りがあった、高度経済成長のもとで安易にそのまま財政を膨張させてきて、そしてその結果歳入と歳出の間に大きなアンバランス
○増本委員 公債特例法案についてお伺いをしていきたいと思いますが、その前に、今回のスト権回復問題について、国民の大きな世論も高まっている折でありますから、この点は、大蔵委員会としても当委員会の所管である専売公社、それにまた造幣や印刷というような部門を抱えており、非常に重大な問題でありますから、政府当局としても、また当委員会としても、この点に対して、これを憲法の労働基本権の原則の線に沿って正しく解決する
○増本委員 たとえば国際通貨の問題でいきますと、これまでにも何回も十カ国蔵相会議その他が開かれてなかなかまとまらない問題である。これは一番の基礎をなす問題ですから、そういうのがここで、この六カ国の首脳会議の中で、各国蔵相がお集まりになったところで、果たして技術的な問題も含めて前進があるのかというところは、これはこれまでの経過から見てもここにやっぱり何か新しみというものを私は率直に言って感じないわけであります
○増本委員 議題は六つあって、それがそれぞれ相互の連関性を持っている。しかし、それぞれの議題を各論別にながめてみますと、ドル危機以降、特にそれぞれの問題別あるいは分野別に各国、特に主要国の代表が参加をしていろいろな会議がやられてまいりました。しかし、それにもかかわらず、たとえば一番基本的なＩＭＦ体制の再建の取っかかりを一体どうするのかという問題、たとえば大臣も何回か国際会議にお出になっていらっしゃるし
○増本委員 時間も限られておりますので、質疑をさせていただきます。 ランブイエの会談に大臣もいらっしゃることに発表になっておりますけれども、今度のランブイエの会談の一般的な課題は、報道などによりますと、国際経済秩序の再検討というように言われています。 大臣も御承知のように、戦後の自由主義経済世界の秩序は、国際緊張の激化が全般的に進められてきた一九六〇年代の末ぐらいまでは、いろいろ評価がありますけれども
○増本委員 いまの松本委員の関連質問で、一つは背後関係、この点は厳重な調査をされて、そして国家公安委員長は当委員会にその調査の結果を報告をしてくださるように要求をしておきたいと思います。——よろしいですか、うなずいておられるけれども。
○増本委員 わが党の予算に対する主張につきましては、後ほど、組み替え動議で御審議をいたかくことになっております。 そこで私は、まず三木内閣の政治姿勢、特に田中金脈問題に対する三木内閣の処理の仕方についてこれからお尋ねをしていきたいと思うのです。 その初めに、この十月の十一日の未明に、右翼の国防青年隊が日本共産党本部を襲撃して、勤務員ら六人に重軽傷を与えました。これについて私たちが調査をしてまいりましたところ
○増本一彦君 私は、日本共産党・革新共同を代表して、ただいま提案されました大蔵委員長上村千一郎君解任決議案について、提案者に質問をいたします。 第一にお尋ねしたい点は、政府・自民党が酒、たばこ、郵便料金の値上げをファッショ的暴挙によって単独強行採決をした政治的な意図は、一体どこにあるのかという点であります。 酒、たばこの値上げ法案は、酒税を平均二〇％、たばこの値段を約五〇％も引き上げることを内容
○増本委員 全体等から見て、特に六月までは順調に伸びていたけれども七月に至って伸びが鈍化してきているという傾向はこの生活関連部門についてはどうなんですか、次長、言えるのですか言えないのですか。
○増本委員 景気対策の一つとしての公共事業の問題と、それから中小企業の関係について、限られた時間でありますので若干お伺いしたいと思います。 午前中からも議論がありましたけれども、公共事業の関係で上期までに七〇％の契約の進捗を図る、しかし特に地方自治体の関係でいくと、それの裏財源の保証がきわめて深刻な問題であるというような議論も午前中ございましたが、それに関連して若干まずお伺いしていきたいと思います
○増本一彦君 私は、日本共産党・革新共同を代表して、日本共産党・革新共同及び公明党の提案に係る大蔵大臣大平正芳君に対する不信任決議案に賛成の討論をするものであります。（拍手） 私たちが、大平大蔵大臣を信任できない理由の第一は、大蔵大臣が物価の安定と、国民生活擁護という今日の政治の第一義的課題を全くないがしろにして、酒、たばこ、郵便料金、消費者米価などの大幅な値上げの指揮棒を振っているばかりか、ビール
○増本小委員 あくまでもあなた方はこの名簿で合理化するわけですね。弁護士や税理士の依頼先によってその弁護士や税理士を特別にマークされて、別枠で名簿がつくられ、別に力を入れて、そうして課税状況調べをしなくちゃならぬ、そして国税局にも報告をする、こういうことをやれということが通達に出ているわけでしょう。しかもそれを担当するのが東京国税局の所得税課所得第六係、いわゆるあなた方が言う納税非協力関係担当者の元締
○増本小委員 私も立ってやりますから、ひとつあなたも立ってやってください。 課税の適正というのは個別的、具体的な問題でしょう。弁護士はそれぞれの依頼者の事件を受けて、そうしてそれに基づいてやるわけですね。それをあなた方の方で、担当している弁護士の依頼客が納税非協力者だ、それに関与している弁護士は別枠でマークをしなくちゃならないという理由はどこにあるのですか。反面調査のための資料が手に入らないというのだったら
○増本小委員 きょうは税務行政の問題に限ってお尋ねします。 昭和四十八年の二月二十八日に東京国税局長の名前で、その管轄下の各税務署長あてに「納税非協力者および納税非協力法人に関係がある弁護士および税理士の課税状況等調について」という通達を出した。その中身を見てみますと、 「納税非協力者（法人を含む。以下同じ。）に関係がある弁護士および税理士の課税状況等については、従来、そのは握が十分でないため、
○増本小委員 その関係で要員をもっとふやせ、たとえばさっきもちょっとお話がありましたけれども、都市部あるいは団地なんかの支店では土曜日の午前中のお客さんというのは物すごくふえているわけですね。ところが依然として人数がふえない、きりきり舞いをしているというような実態が各所にあるわけですよ。こういうような点について、やはり要員を確保していかなければ交代制なんて言ったってなかなかうまくいかないという点もあるわけですね
○増本小委員 こういう実態に対して、では銀行局は、この週休二日制の問題については、これはいろいろな環境や条件がありますけれども、そういうものを整備してさらに促進をしていく、そういう方向でいろいろ指導をされているのかどうか。また、今後そういうことで一方では実態を詰めて、これも週休二日制に向かっての準備作業ですから、そういうことをおやりになるお考えはあるのかどうか。その点はどうでしょうか。
○増本小委員 法制度の問題もありますが、もう一つは、現在の実態の中でも、先ほども若干御報告がありましたけれども、何らかの形で土曜休日の交代制をやっている、もう少しここのところを細かくおわかりになっていればひとつ教えていただきたいのです。 たとえば、今度は従業員の規模別に見て金融機関の交代制勤務がどういう状態になっているのか、あるいは都銀、地銀、相銀とか、そういう各金融機関の業態別に見てはどういう状態
○増本委員 私が先ほど触れましたように、たとえば物価はことしの三月末で一五％以内に抑え込んだと言いながら、現実には四月に二・五％上がり、そして五月には一％上がってくる。医療器材等々を見てもやはり全体の企業の値上げ含みの動向の中で値上げの方向も出てきている。そういう状態の中で、たとえば六月十一日には公私立の病院の財政危機突破の大会が開かれる。地域的にも各開業医のお医者さんたちも大会などを開いて、それぞれ
○増本委員 もう一つの側面から見ますと、いまの財政事情の問題も非常に重要な問題ですね。そこで、まず主計当局からひとつ事情の説明を受けておきますが、今後の診療報酬の改定との関係で見て、いまの財政状況等から考えると、大蔵省、財政当局としては、この財政上の補てん等々の問題を考えてどういうような状況にあると考えているのか、またどういう手だてを考えるのか、その点をひとつ伺っておきます。
○増本委員 時間が限られていますので、きょうは主として、いま診療報酬の改定問題がずっと再燃をしてきているので、その点に限りまして大臣の見解を少しお伺いしたいと思うのです。 まず、今年度の社会保険の診療報酬の引き上げをどのようにするおつもりでおられるのか。四十七年の中医協の答申では、一つは国民の負担能力の勘案、賃金あるいは物価の動向の対応とか医学技術の進歩を取り入れて改正していくというような方向が出
○増本委員 この五月七日の報告を見ますと、実体が田中さんのものではなくて法人の固有のものだという根拠として、資金の出所も、それから会計経理の処理もともに法人のものとしてやられている、これが理由ですね。これは非常に形式的なんじゃないですか。国会でも論議をされ、そして国民も疑惑を持っていた点は、田中さんが法人名義を使って資産の分散をしているのではないか、だから所有形式そのものは法人の所有形式をとっているけれども
○増本委員 田中さんに関連する部分は三月の中旬時点で終わっていたと言うけれども、私は、ここのところが一つ大きな問題だと思っているのです。というのは、田中さんの関連企業で特に問題になるのは、たとえば新星企業とか東京ニューハウスとか、そういう非常に個人的な影響力の強い会社、ここでは、つまりあなた方としてはもうすでに前提として法人所有、法人部分は法人部分、個人は個人というように分けて、田中氏の修正申告は個人部分
○増本委員 予備費に田中前総理の外遊の問題も出ておりますので、それから五月七日に参議院の決算委員会でいわゆる田中金脈問題についての国税庁の報告もされ、質疑もされておりますし、当委員会でも報告が文書で出されておりますので、まず、その関係からお伺いしたいと思います。 今度の国税庁の報告を拝見しますと、主要な問題点は六項目だろうと思います。時間の関係がありますので、きょうはその主要な点に限ってひとつお伺
○増本委員 生産者の米や小麦の価格という点については、いまの物価変動等から見れば、これは生産費やあるいは労働報酬その他との見合いで考えてあげなければならない、これはもう当然のことだと思う。私が当初申し上げたのは、そういう意味で消費者に直接かぶってくる問題で、いまでももうすでに、たとえば麦についても経済企画庁は抑えるという方針があるというような方向で国会でも答弁をされているが、しかし大蔵省の方では、追加財政
○増本委員 いまの大臣のお答えを聞いていますと、結局、前段では可能な限り抑制、この方針は変わらない、しかし、利用者負担を原則にして負担はさせていかなくちゃいけない。あるいは、いまここで抑えておくと後々また問題が起きるから、やはり上げるということをしなくちゃいかぬ。どっちにしろ、引き上げでなくて調整だというお話だけれども、調整というのはダウンする意味での調整じゃなくて、やはりアップですね。ですから、抑制
○増本委員 まず、公共料金をめぐる問題から大臣の所見を伺いたいと思います。 御承知のように、歳入欠陥を理由にしていろいろと公共料金の引き上げが取りざたされるようになっています。予算委員会等でも若干の質疑があったようですけれども、この時点で財政的にもいろいろ問題がある、国の決める公共料金の据え置きが一層財政の負担を招くというようなところから、いま公共料金の引き上げ問題、あるいはこれまでの公共料金の凍結政策
○増本委員 私は、日本共産党・革新共同を代表して、酒税法及び製造たばこ定価法の各一部を改正する法律案並びに自民党提出のその修正案に対し、反対の立場を表明して討論いたします。 まず第一に指摘しなくてはならない点は、今回の酒とたばこの各値上げ案が、物価安定と生活擁護を求める国民の期待と要求を著しく踏みにじることであります。大企業が不況による減益の回復を口実に製品の軒並み大幅な値上げを強行しようとしているときに
○増本委員 専売公社の支社や地方局の部長クラスまでは配付をされておって、そしてわれわれ国会議員にはその全貌は出さない。それは国際競争力を問題にして、国会議員には、それを見せることも、ようやくこれまでの手続で、ただ閲覧だけですよ。手元に渡してくれるということもしない。これは国会議員にこそ、皆さんにとってだって、たばこの定価を決める上でも、それから専売の業務を進めていく上でも、それをよりよいものにしていくという
○増本委員 まず、一体この監査報告書というのはどの範囲まで配付されているものですか。支社長とか工場長とか、各部長や課長までは配られているはずではないかというように思うのですね、あの装丁から見ましても大変りっぱなものであるし。だから、一定の部数が大蔵省、専売公社の内部では当然それが配付をされて、業務活動やあるいは行政の上で十分参酌されているはずですよ。まず、その配付をされている範囲はどの程度のものなのか
○増本委員 引き続いて保留分についてお伺いしておきたいと思います。 私は、もう一度政府や公社当局に資料の提出については再考を促したい。きょうの理事会で、人払いをして監査報告書の問題の五十三ページ、五十四ページは閲覧をさせていただきました。しかし、そういうことで今回のようなこのたばこの価格を決定する上で重要な原価の問題を処理してよいのかという問題は、やはり国会の審議権とのかかわりでも大問題であるし、
○増本委員 すでにビールは二つの銘柄が値上げをしておるわけですね。朝日麦酒が三月七日、サッポロビールが四月四日。さらにこれで酒税の引き上げが行われて、ビールで二二・三％上がるということになると、これだけでほぼ十五円ぐらいの値上げがさらに予定されることになりますね。政府はそれはそのまま認める、こういうことになるのですか。
○増本委員 酒税の引き上げは直ちに価格に転嫁される。この価格へ転嫁されてくるということは、必然的に起こることだろうと思いますが、その点については、転嫁をさせずに、できるだけ価格の引き上げを抑えて国民の負担を軽減させる、こういうような措置はおとりになるのでしょうか、どうですか。
○増本委員 十六日の質疑で留保した部分につきましては、さらに二十二日の理事会で資料が出るとのことでありますので、それまで質問はさらに留保をさせていただいて、次のテーマに移ります。 酒税の引き上げの問題ですけれども、今回の酒の税の引き上げについては、シェアの高くなっているものにねらい撃ちをしてきているということがあるわけですね。日本酒を例にとりましても、昭和三十七年には、二級酒が八十二万五千キロリットル
○増本委員 今年度の消費者物価の上昇率の努力目標は、先ほどの午前中から午後にかけての一般質問の中でも、政府としても全体として何とか一割以内に押えるという努力目標でやっていく、こうおっしゃっているわけですね。その中で、この〇・六％のたばこの値上げの影響がある。それから酒が〇・二ですか〇・一ですか、値上げの影響がある。どう見てもその二つのものだけで十分の一からのプッシュ要因になっているということになるわけですね
○増本委員 物価安定を第一義的な政策課題にしていると言っているときに、たばこの値段が上がるわけですよ。ＣＰＩで〇・七％だというように言われているわけですね、先ほどの大臣の答弁だと。〇・六ですか。いまのあなたの説明は、片側の説明ですよ。物価安定が政策の第一の課題になっているこのときに、〇・六にしろ、そういう影響を与えるような値上げの政策の選択をなぜしなくちゃならないのかということです。これは事務当局じゃなくて
○増本委員 今回のたばことそれから酒の税金の値上げの問題ですが、いま国民は、なぜこの時期にたばこの値上げをするのか、その根拠は全くないと言わなくてはならないのじゃないかというのが、広範な国民の世論であるというように私は思うのです。なぜなら、一つにはこのたばこの純益は、四十六年が三千四百四十五億円、四十七年三千六百九十四億円、四十八年が三千七百六十六億円、四十九年三千三百三十一億円、どの年度を通してもずっと
○増本委員 たとえば宿泊費、旅館代ですね、これのアローアンスは大体八％ぐらいということになりますね。そういうことでこれから済むのか、しかも後追いのような形で実態調査をされながら、それが一年前のことを基準にして、しかもそれ以降の見通しについては八％のアローアンスしかない。ここのところが私は、さらにまだ本当に実態に即したものとなっていないのではないかという危惧を非常に持つわけであります。 この点は、いずれにしても
○増本委員 調査の時点が四十九年ということですね。実態調査も四十九年の四月だった。四十九年一年間今日までの物価の上昇を見てみましても、さらに前年対比で見ても消費者物価二十数％のアップになっているという事態で見てみますと、これからさらにこれは五十年度以降の問題ですから、いまの四〇％引き上げたところで、四十九年の事態はカバーできるかもしれぬけれども、それはもう全然遡及する問題ではないからですから、将来の
○増本委員 四十八年以降、物価の上昇率が非常に高くなっている。中でもサービス部門の物価上昇率というのは、非常に顕著なものがあるというように考えるわけです。そういう経済の実態を見てみますと、私は、今度の旅費の四〇％あるいは移転費の五〇％のアップというのは、さらにまだ実態に即応したものになっていないのではないかということを非常に危惧するわけであります。 これはもちろん、実費弁償という点がありますから実態
○増本委員 高度成長から低成長への端境期といいますか、いまそういう時期だという指摘が特に経済界のお二人からあったわけですが、そういう中で、その犠牲をやはり勤労者の方に押しつけて、自分たちの方はこれからの低成長にできるだけヘッジしていこうというそのことだけが、実はいまの企業の側のビヘービアとしてあるのではないかということを私は考えざるを得ないのです。それはどういうことかといいますと、もうこれ以上高度成長
○増本委員 しかし、その後ずっととられてきた財政主導のインフレ政策で、やはり一番利益を受けたのは大きな企業であるという事実も間違いありませんし、それからもう一つは、生産性向上率を上回る賃上げになっていると言われるこの点については、いろいろ私は疑問があります。 その点は次におくとしまして、しかし、そういう中で生産第一主義、輸出第一主義で日本の高度成長がずっと進んできた。しかし、それを支えてきたのは、
○増本委員 実は何をお伺いするかいろいろ考えたのですけれども、櫻田さん、大槻さんは私どもの言うことはなかなかお聞きになるようなお方じゃないし、大木さんのおっしゃることは私たちも十分承知している。こういう中で、いろいろ考えて若干お伺いをしてみたいと思うのです。 一つは、先ほど大木さんもおっしゃったのですが、日本列島というものは突如として生まれたものじゃない、今日の経済情勢そのものはだれの責任によってこういう
○増本委員 何々が問題かというその項目だけのお話がありましたけれども、なお私は、そこでそれの検討の方向はどうなのかということもお尋ねしておるわけですよ。その点についての御答弁がないので、その点もひとつはっきりさせていただきたい。
○増本委員 そこで、軌道修正を図りつつあるというお話ですが、やはり何と言っても法人企業の税法では、この際本法を基本的に見直していくということが必要だということは、先年来問題になってきているわけですね。昨年の税制調査会でも、法人の特別部会までできて、法人税法の基本的な見直しをやろうということになったわけですが、その意気壮とすべきかもしれませんけれども、実際には着手もできなかったという事実もあるようです
○増本委員 まず、政務次官にお伺いしたいのですが、現在もそうですが、いままでのわが国の法人税法や租税特別措置法等のいわゆる企業税法は、何といっても資本蓄積と国際競争力を強化しようということを至上命令のようにして、非常に大幅な優遇税制をとってきていたという事実は否めないと思いますが、政務次官、その点についてどのようにお考えになっているか、はっきりさしていただきたい。