1975-03-14 第75回国会 衆議院 大蔵委員会 第17号
○増本委員 そこで、一方で給与所得者の方で、今度は、自分は源泉徴収義務者との関係では徴収がされていないからということで確定申告を出してきた場合のその処理はどうなりますか。税務署の方は源泉徴収義務者から納付をさせる。しかし、片方の給与所得者の方は、いや私の方は払っていないからということで確定申告をする。想定するケースは、村山委員の場合には結局そういうケースであったと思うのですね。そういうケースになった
○増本委員 そこで、一方で給与所得者の方で、今度は、自分は源泉徴収義務者との関係では徴収がされていないからということで確定申告を出してきた場合のその処理はどうなりますか。税務署の方は源泉徴収義務者から納付をさせる。しかし、片方の給与所得者の方は、いや私の方は払っていないからということで確定申告をする。想定するケースは、村山委員の場合には結局そういうケースであったと思うのですね。そういうケースになった
○増本委員 はっきりしないのですけれども、法律はわかっているのですが、答弁ではっきりさせていただきたいのは、税務署と源泉徴収義務者との関係がどうなるのかということを伺っているのです。
○増本委員 先ほどからいわゆる勤労者、サラリーマンの確定申告の問題が議論になっておりましたけれども、ちょっと村山委員の御質問に関連して一、二先に伺っておきたいと思うのです。 先ほど村山委員が例を引きましたいわゆる源泉徴収義務者との関係で、徴収をしなかった場合、そのときの税務署長との関係はどうなるのかということをまずはっきりさせておいてください。
○増本委員 まとめ役であるからこそ、実はまとめ役の友末さん自身が、法人の課税所得を拡大していく、そのためにどうするか、政令委任事項になっていて、そうして大蔵省が、もういわば勝手に線を引く各種引当金の引き当て限度額なんかについては、こういうのはもういまのあれでも甘いじゃないかとか、もっとそれの実態について資料を出させてそれを十分に検討するというような問題意識でリードをされていかないと、その困難性はいつまでも
○増本委員 先ほど友末参考人御自身も配当軽課の問題、受取配当益金不算入をどうするとかいう問題を指摘されました。それと同時に、法人税率を累進制にすべきかどうかということも含めて、法人そのものの本質の問題にわたる十分な議論をすべきだと私は思いますし、現在のような擬制説はもう特に大企業を中心にして実態に合わないという、そういう認識で御理解を統一されてアプローチしていくべきではないかというように考えるわけですね
○増本委員 今回の税制調査会の答申に法人税法の改正についての答申がない。その理由は、先ほどのお話で経過だけはわかりましたのですが、そこで、現在、法人税法の基本的な仕組みを含めての再検討が、特別部会を中心にしてどこまで進んでいて、どういう問題を持っておられるのか、それから、今後はそれをさらに続けておやりになっていくのかどうか、その点はいかがなんでしょう。
○増本委員 わずか〇・〇二％という状況になっているのに、このこと自身はそれなりに評価できるとしまして、それならばいっそのこと入場税は廃止した方がいいんじゃないか。なぜ廃止できないのか、この理由をひとつ聞かせてください。
○増本委員 〇・〇二ではなくて、〇・〇〇二でしょう。
○増本委員 初めに入場税からお伺いいたします。 五十年度の入場税の税収見込みは一応三十億円ということになっておりますね。これは国税収入十八兆二千億円の何％になるのですか。
○増本一彦君 私は、日本共産党・革新共同を代表しまして、製造たばこ定価法及び酒税法の各一部を改正する法律案につき、総理並びに関係閣僚に質問いたします。 まず、総理にただしたいことは、一体、三木内閣は真剣に物価問題に取り組む決意があるのかどうかという点であります。 物価は、ようやく鎮静化の兆しを見せてきたなどという政府の宣伝にもかかわらず、食料品を初めとする国民の生活必需品は、依然として値上がりを
○増本委員 では、いま審議中の五十年度予算案にしぼらせていただいて少しお伺いしたいと思うのですが、今回の場合、二兆円の公債発行ということになっているわけですが、これは私どもから見ると、もっと圧縮が可能であったのではないかということが一つであります。その点についてはいま審議中でありますし、それから予算委員会等でも御答弁があったと思いますけれども、さらにほかの歳出費目のところで大いに削るところを削れば、
○増本委員 そこで、公債発行のいま大臣のおっしゃった節度の問題ですが、その節度というのは、経済の具体的な実態、情勢から見て、インフレにならない程度というのが一つの目安になると思います。 それからもう一つは、歳出予算の規模の中で占める公債の割合ということも一つ問題になると思いますし、そういう点で、具体的に節度ということを大臣はどのようにお考えになっておられるか、その辺はいかがでしょうか。
○増本委員 来年度の予算では、二兆円の公債発行になっています。全体の歳出予算の中でも、公債費の割合は五％以内ということになっていますけれども、それでも一兆三百九十三億円、非常に膨大な額になっているわけですね。 せんだっての大臣のお話によりますと、公債は極力抑えていこうというお話もありましたけれども、こういう公債費の負担がやはり財政の硬直化を招く一つの大きな原因になっているのではないか。これからの償還等々
○増本委員 日限をお切りにならない。そしてまた国会への喚問等についても、総裁としてのイニシアチブは積極的におとりになるような言明をなさらない。私は、こういう三木内閣の体質、政治姿勢、これは三木内閣自身にも同種の金脈につながる問題があるのではないかという疑惑を一層強めざるを得ないのであります。 そこで私は、河本通産大臣の政治姿勢を通じて三木内閣の政治姿勢を一つ一つただしていきたいと思います。 初めに
○増本委員 国税問題に限らないとおっしゃるけれども、現実にはほかにはほとんどなされていない。その事跡もない。もう一つは、田中氏の発表をお待ちになっていると言いますけれども、一体いつそれが出てくるのかもわからない。総理は、自由民主党の総裁ですから、日限を切って早く発表をさせるという手だてを私はとるべきだと思うのですが、そういうことをおやりになるかどうか。 それからもう一つは、国会で要求があれば協力をすると
○増本委員 私は、わが党の総括質問の最後でありますので、特に三木内閣の政治姿勢について、いま一度お伺いをしたいと思います。 初めに総理にお伺いしますけれども、田中金脈の究明は、三木内閣が責任を持ってやるべきだと私は思います。いまやっておられることは、国税当局による税金の追徴問題だけ。それも三年間の修正申告でお茶を濁そうとなすっておる。あの田中金脈の問題を見てみましても、幽霊会社を使って政治資金の裏金
○増本委員 私どもがこれまでいろいろ質疑を通じて、あるいは他の委員会でやられている会議録等を精査してみますと、田中総理の場合には非常に配当所得が多い、持ち株数が非常に多いというようなことの答弁も国税当局の方からあったと思うのです。特に田中総理自身みずからの所有名義で保有している株のほかに、いわゆる名義株のような形のものもあるんじゃないか。その名義株は、実は名前を貸してもらっている人に実質的には贈与をしているというような
○増本委員 非常に国民も田中氏の問題については深い疑惑を持ってきたわけですね。それに対して、いまのお話を伺いますと、特に大きな問題は発見されなかったということになると、この調査の対象期間は五年であっても、結果としては三年の範囲内での処理ということになるわけですね。われわれは、いろいろ必要な資料を要求しても皆さんの方で提出していただけなかったという経過もあって、なかなかその実態を正確につかむことができないのはきわめて
○増本委員 私は、特に、田中前首相の税申告についての見直しがずっとやられてきたわけですが、それがどのようになっているかという点からまずお伺いしたいと思うのです。 御承知のように、田中金脈問題が起こってからすでに四カ月たつわけであります。国会で、政府の方でいろいろ調査をするというようにお約束をされてから、もう三カ月以上がたっている。この間国会の方では、参議院の決算委員会で中間報告というものがなされましたけれども
○増本委員 それはおかしいですよ。私が聞いているのは、一方で住宅を給付する会社の代表取締役になった人が、今度は大蔵大臣になった。それで財政投融資など資金の運用をおやりになったわけですね。しかし一方、その人が関係している会社のほうは資産を食いつぶすようなことをやってきた。こういう事跡があるときに、ではこういうようなことが国民の福祉とかあるいは日本の国民経済そのものの増進のためにやらなければならないという
○増本委員 そこで、田中総理はかつて大蔵大臣になる前の昭和三十六年の五月二十六日から大蔵大臣在任中の昭和三十九年の十月二十一日ごろまで、みずからあるいは自分の関係者を使って、国民の零細な資金を土地の投機や株の投機などに運用をするということをやってきた。その態度は今日まで変わっていない。 たとえば、日本電建株式会社という会社です。勤労者などが住宅取得の目的で零細な資金を毎月この会社に積み立てて、一定年限後
○増本委員 私は、もはや田中改造内閣が風前のともしびの状態に来ている、そういう状態になった原因は、田中総理をめぐる数々の疑惑の問題、それから核を隠してそのまま居直ろうとしている態度、あるいはまた、このインフレーションと物価高に見られるような経済政策の完全な失敗、行き詰まり、こういうところから来ているわけでありますけれども、この期に及んでの大蔵大臣の政治姿勢、いかように対処し、どのように責任ある態度をとられるのかという
○増本小委員 そこで、租税負担率を高めていく、その上での問題として直間比率を見直していくという問題が提起をされたわけですが、その点については、一つは一般消費税をまないたの上に乗せてこれを検討していくということとのからみで問題は出されていると思います。そうすると、一つは日本のこれまでの租税制度の伝統が、言ってみれば直接税中心で進められてきたという点がありますね。それは逆にヨーロッパの場合には、間接税が
○増本小委員 先ほど欧米諸国と日本との租税及び税外負担の比率の数字が出されたわけですけれども、それから見ると日本が相対的には低いという指摘がされているわけですけれども、しかしそこで暮らしている国民の経済の実態を見てみますと、たとえばＯＥＣＤが七月に発表した統計などを見ましても、日本が二四・七％の消費者物価の上昇率でほかの国が大体六％から十数％、高いイタリアで一八％くらい、こういう状態ですね。ですから
○増本小委員 先ほど主税局長の御説明があったわけですけれども、長期税制をここでもう一度見直しをしていく、その際租税負担率のあり方が一つの大きなポイントである、ここで欧米の例などもお引きになりまして、さらに租税負担率を引き上げていく、そういう方向をお話しになったわけです。 そのときに、何といってもいまの異常なインフレーション、物価のこの状況を無視して考えることはできないと思います。経済社会基本計画ではなるほど
○増本委員 七月までの税収の見込みから見て、昨年度の自然増収と比べて今年度はその程度までいくのか、あるいはそれ以上越えるのか、その点の見通しはどうなんですか。
○増本委員 国民に負担をかけないで財政の手だてをきちんととるという、それにふさわしい財源が今年度はそれでは見込めないのですか、見込めるのですか。これからの自然増収やその他の見込みから見て、それにふさわしい財源は確保できる見通しはあるのですか、どうですか。
○増本委員 共産党・革新共同の増本ですが、先ほどから消費者米価の問題が出ていますけれども、まず大臣に伺いたいのは、答申の諮問案を三六％にして出した。これで国民に大きな負担をかけることになるのですが、これはもう財政的な手当てが現実にできない、ぎりぎりだというところで出されたのかどうか、ほかにいろいろな動機があるのか、その点をまずはっきりさせていただきたいと思うのです。
○増本委員 私は、日本共産党・革新共同を代表して、電源開発促進税法案及び同特別会計法案に反対の討論をいたします。 反対の第一の理由は、電源開発促進税が目的税でありながら、その目的が明確でなく、また、国民が首肯できる何らの妥当性もない点であります。 今日、電源開発が政府の計画どおりに進まない理由は、政府と電力会社の公害対策と安全対策の不備であり、しかも、電力需給の見通しが、依然として大企業中心の高度経済成長政策
○増本委員 そうしますと、今回のこの電源開発促進税ですが、これについてはいまお話しになったものさしで見て、これはいかがなんですか。受益と負担との関係といいましても、かなり広範な人たちの受益、しかもその電力によって受ける利益に均等性はないわけですね。家庭用の電灯で利益を受ける場合もあるし、産業用の電力、しかもその中でも大口の場合もあるし、また大口電力の中でもものすごく電力を食う産業がある、そういうところから
○増本委員 ですから、私が伺っているのは、原則として正しくない、ただし例外がある、その例外に当てはまる場合のものさしが何かという問題で、一つは政策目的の妥当性という問題があると思うのですね。それから先ほど、受益者負担的な性質を帯びるような場合、これは負担の均衡からはみ出る部分があるから、これについては検討の対象になるかのようなお話もあったわけですね。そういうことで考えますと、一般的に正しくないという
○増本委員 共産党・革新共同の増本でございます。 先に友末参考人にお伺いしたいのですが、先ほどの御意見でも、三十九年の税調の答申の中で目的税の問題については十分検討をなすった、しかも、その目的税については、やはり基本的にはこれは好ましくないものであるけれども、採用にあたってはケース・バイ・ケースというお話もありました。 そこで、税調としてのこういう目的税創設の可否の基準は一体何なのか。特に、目的税
○増本委員 電力需要の伸びのこれからの予測は、民生用が一〇％ぐらいで産業用がそれよりも低い伸び率で進んでいくだろう。それで、それぞれに振り分けられる量的な面で見ると、民生用は量的に直すとどのぐらい伸びて、産業用はどのぐらいの発電量の伸びを予測されているのか、その点ひとつはっきりさしていただきたい。
○増本委員 いまのお話ですと、特別の税、促進税という税にした理由というのは、いろいろお話しになりましたけれども、受益者負担ということが明確になるというそのことだけに尽きるのですか。財源の点は、初年度百億、平年度でも三百億で、これはたいしたことないですね。そうすると、この程度の金額ならば、当初の周辺整備のような形でもお金は出せるはずですね。それが特別の税収をもって充てるとした理由はどこにあるのかということになると
○増本委員 今回の発電用施設周辺地域整備法、この法案に関連して開発促進税とそのための特別会計の二法が当委員会にかかっているわけですけれども、この発電用施設周辺地域の整備の財源を電源開発促進税という特別の税に求めた理由は一体どこにあるのか、まずその点をはっきりさせてください。
○増本委員 それでは、時間がありませんので、次に移ります。 きょうの夕刊を拝見しましたら、有額回答の方向が三公社五現業について出ている。それと対応して、官房長官談話でストライキの中止を強く要求されているわけですね。これは政府の見解であろうと思うのです。ストの中止というような、これは再三にわたっていろいろ発言もありましたけれども、有額回答の方向が出て、それとのかね合いで官房長官談話が出ているということを
○増本委員 政府の今回の社会保障関係費の増額、これは内訳その他を見ますと、結局、法律できめられている事項を進めていくというそのための経費であり、しかもスライドの問題でも、時期的にも先になるし、そして国民が要求しているいわゆる賃金スライドではない。そういう意味では、私は新しみに非常に欠けているということをいわざるを得ないというように思うのです。大臣がここでほんとうにインフレで苦しんでいる人たちの生活を
○増本委員 いままでのお話を伺っていまして、国民は、この時期にきて政府がどういう政策や態度を示すかということについては、非常に関心も持っているだろうと思うのです。 先ほど来の議論の続きでお話をまず伺いますけれども、いま年金の問題では、野党では賃金スライド制の導入を考えてくれということを政府にも要求しているわけです。それに対して厚生大臣のほうで、年金の再計算期を早める、そして来年度については年金額の
○増本委員 その他の国についても、わかる範囲で一覧の資料としていただけますか。 〔森（美）委員長代理退席、松本（十）委員長 代理着席〕
○増本委員 実態を調査したこのピアソン委員会が、実は貧困というのがわずかに条件とされているにすぎないという指摘をしている。そうして、プロジェクトの有効性という基準がこの資源の配分で最も中心となっている基準になっているという指摘をしているわけですね。だから、もっとこのパフォーマンスをそういう意味では考えていく必要がある、こういう指摘で「追加されるＩＤＡの借款は、根本的には、パフォーマンスに基づかねばならない
○増本委員 私は、ＩＤＡの資金の配分と運用の問題について、政府の所信を伺いたいと思うのです。 実は世界銀行とそれから国際開発協会の問題について、すでにカナダの前首相のピアソンが委員長になったピアソン委員会というのが報告書を出しております。その報告書を見てみますと、ＩＤＡが「適切な規模で増資されると仮定するとき、こうした資金はいかに分配されるべきであろうか、」こういう設問を立てまして、「現在、ＩＤＡ
○増本委員 総理、私が伺っているのは、新聞などでも報道されている、先ほど述べたような基準ですね、こういう基準に基づいてまずおやりになるのかどうかということですよ。それで、そういう新聞報道で伝えられている基準では、私は、まだしぼり過ぎていて、国民の期待や要請にこたえ、この異常な経済のもとで先取り値上げ、便乗値上げ、売り惜しみや買い占めと、いろいろ反社会的な企業活動をやって国民の糾弾を浴びた、そういういまの
○増本委員 いまの総理の御答弁は、これは総理自身がおっしゃっていたことから見ても、大幅な後退ではありませんか。総理自身、前に、反社会的企業の行為というのは、社会的悪影響が大きい行為で、反社会的であることを承知してやった行為だ、企業ぐるみの行為だ、こういう適用三原則みたいなものを述べておられるわけですよ。それをやるということで、一部の新聞では、きょうの閣議で決定をするんだということまで報道されている。
○増本委員 共産党・革新共同の増本でございます。 私は、政府に、主として政府関係金融機関のあり方の問題と、二番目に石油と物価の問題について、お伺いをしたいと思います。 政府は、今般、開発銀行、輸出入銀行、北海道東北開発公庫などの、大企業向けの政府関係金融機関の、反社会的企業に対する融資の規制をきめようとされているわけですね。これは、わが党がかねてから主張して、この予算委員会でも強くその実現を主張
○増本議員 私は、日本共産党・革新共同を代表いたしまして、臨時超過利得税法案の提案の理由を説明いたします。 本法律案は、最近における未曽有の物価高騰、その他わが国経済の異常な事態に対処し、臨時の措置として大企業の超過利得に対し臨時超過利得税を課税することにより、インフレ抑制、物価安定に資し、あわせて国民生活の安定と社会的公正をはかるべきであるという強い国民の要求を実現する目的をもって提案したものであります
○増本委員 ですから、私のほうで申し上げているのは、そういう財源を確保し、公債の発行も極力縮減していくためには法人所得の拡大をはかるべきだ、そういう趣旨で申し上げているのです。 そこで、いま定率法、定額法の問題が出ましたので、これは総理、どうでしょう。いま大企業の特別償却の制度が、これもたいへん重大な問題の一つになっているわけですね。ここで大企業の特別償却制度を廃止したり、それから新しい機械設備の
○増本委員 私も、内部留保というのは、最初にお話ししたように必要最小限のものにして、必要以上のものの積み増しは押えていくようにすべきだという趣旨で申し上げているのですよ。 それから、総理はいま、この内部留保が一面では労働者のほうに流れていくような趣旨のことをお話しになりましたけれども、しかし、実際はそうじゃないですよね。新日本製鉄の四十八年九月の決算をとっても、六百十九億円が引き当て金、準備金で積
○増本委員 共産党・革新共同の増本でございます。 私に与えられている時間は三十分ですので、ぜひひとつ簡潔な御答弁をお願いしたいと思うのです。 私が総理に伺いたい問題は、今日のインフレ、物価問題をその根本原因にメスを入れて解決するために、税制の上からも何をなすべきかという問題です。今日の国民生活のかつてない危機をつくり出した原因は、一つには、やはり大企業の先取り便乗値上げや売り惜しみ、買い占めなどの
○増本委員 政務次官の前段の点は、私は異論があるのですよ。つまり、中小企業が為替の変動のためにきわめて極端な危機におちいっていた、おっしゃるとおりです。でも、いまこの時点で、法人税率を引き上げる問題を審議しているこの時点でも、中小企業は非常に危機的な状況にあることも御承知のとおりです。法人税法では、法人税率については中小企業と一般の基本税率とは、しかく分けているわけです。私が問題にしているのは、三六
○増本委員 いま政務次官がよろしきを得たという点は、私はいただけないと思うんですね。実際に、卸売り物価が現にまだ三〇％、それが若干勢いが弱まってきているのかどうかというところでの見解の違いはあるにしろ、いま現にものすごいげたをはいている。そして来年度に向かおうとしているわけですね。消費者物価の二四％、しかも、四十八年の上期をとりましても、大手の企業を中心にして営業利益は二八％伸びる。そして今生度の税収見込
○増本委員 昨年以降経済が異常な状態になってきて、本年度の予算案の審議をしていた時期あるいはそれ以前の時期から、法人税の基本税率の引き上げは急務だということを私たちは強調してきたわけです。私たちの予測どおり、今日の異常な経済状態を見ますと、法人税率の引き上げはあまりにおそ過ぎたという感を免れません。この政府の責任はきわめて重大だと思うわけです。過剰流動性の吸収や、そして景気の鎮静化をはかっていくためにも
○増本委員 そこで、先ほどもちょっとお伺いしたのですが、こういう問題は、法人税の基本的な仕組みをどうするかという問題とのかかわり合いで処理されていくということになるわけですね。一番伺いたいのは、それではどういう構想、プランでこの法人税をこれから料理なさろうとするのか、そこのところは、実は長期答申を拝見しても、私のほうでは必ずしもイメージがわいてこない。先生としてはどういうような構想を基本的な仕組みとしてお
○増本委員 しかし、それにしても法人税率の引き上げについては、四〇％でもまだ低いのではないかという意見がある。もう一つの問題は、法人の実効税率の問題を考えますと、表面税率の四〇％の問題とあわせて、あるいはそれ以上にウエートを持つのが配当軽課措置であると思うのです。今回の改正によりまして基本税率が四〇％に上がったことに対応して配当軽課の税率が三〇％、ことしは二八％、こういうことになっているわけですけれども
○増本委員 共産党・革新共同の増本でございます。どうもきょうは御苦労さまでございます。 今回出されました税制調査会の答申で、実は答申をお待ちする段階から、私どもは所得税の減税もさることながら、法人税の改正がどのようになるかということを注目してまいりました。先ほどから所得税の減税についてはいろいろお話がございますので、時間がありましたらあとからお尋ねするとしまして、主として法人税の改正の問題について