1969-06-19 第61回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第15号
○塩出参議院議員 海洋資源開発振興法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明いたします。 今日、世界の人口の急速な増加に加え、国民生活の向上、産業経済の発展に伴いまして、各種資源に対する需要が増大してきております。 このため、最近海洋資源の利用が世界的に注目され、米ソ仏などの先進諸国においては、海洋開発について国としての長期計画を立て、多額の研究開発費を投入してこれに積極的に取り組んでおりますことは
○塩出参議院議員 海洋資源開発振興法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明いたします。 今日、世界の人口の急速な増加に加え、国民生活の向上、産業経済の発展に伴いまして、各種資源に対する需要が増大してきております。 このため、最近海洋資源の利用が世界的に注目され、米ソ仏などの先進諸国においては、海洋開発について国としての長期計画を立て、多額の研究開発費を投入してこれに積極的に取り組んでおりますことは
○塩出啓典君 自動車についてはアメリカのほうが日本よりは非常に先進国ですから、そういうところに起こった問題は当然やはりわが国にも考えられる問題である。それぐらいのことはやはり当然私は気を使っていかなければならない。これは済んだことですけれども、そのようなことは非常に残念に思います。今後の問題といたしまして、いわゆる新しい車両ができた場合に、その新車の検査官が十人くらいで非常に数が少ない。これを今後倍
○塩出啓典君 ではアメリカにおいて一月から三月の間でももう五百五十八万四千台もそういうリコールがあった。しかも日本の輸出車についても六万六千四百台ですか、一月から三月までのリコール台数がそれだけある、そういうような情報は日本の運輸省には全然わかっていなかったわけですか。そういうことがアメリカで起こったということはわかっていなかったわけですか。
○塩出啓典君 それでは重複した点は省きまして、二、三お聞きしたいと思います。 まず、運輸省にお聞きしたいわけでございますが、この欠陥車の問題はアメリカなんかではもう非常に早くからこういう情報をつかんでいる。アメリカの行政官庁がちゃんとそういうことを知っておったわけでありますが、それに比べてわが国の場合はニューヨーク・タイムズに言われて、そうして初めてわかった。あまりにもぼんやりし過ぎているのじゃないか
○塩出啓典君 ちょっと私の質問したいところと答弁が違うわけでありますが、時間もありませんので、要は、現在そういう地すべりのどういうふうに危険地帯の検査が行なわれているか、そういう点をこの前現地に参りましていろいろ聞きましたところが、ともかく歩いてみて、非常にここは急傾——傾斜が非常にきびしいから危険だと、そういう単なる目測で行なわれておるのが現状である、そういうようなお話しであったわけであります。で
○塩出啓典君 私がいまお聞きしたのは、そういう研究態度ではなくして——それもお聞きしてわかったわけでございますが、現実に現在どうなっておるのか、そのことをお聞きしたいわけであります。
○塩出啓典君 それでは新潟の地すべりの点につきまして防災科学、そういうような面から少しばかりお聞きしたいと思うのでありますが、先ほどのいろいろ答弁の中で建設省あるいは農林省等が地すべり危険地帯の総点検をやる、そういうようなお話がございました。この総点検、この地が地すべりの危険性があるかどうかそういうような点検をする具体的な方法、どういう測定をしてどういうような方法で判断していくのか、そういう点教えていただきたいと
○塩出啓典君 私は、そういう、つかんでいるならば、たとえばお話によりますと、とうふは全国で七千軒ですか、そういうメーカーがある。これはまあ昭和四十二年の指定業種でございますが、これはまだ日にちが浅いにしても、三十八年の指定業種の、たとえば洋傘骨ですか、そういうような業種、企業が幾らぐらいあって、そしてこの近代化促進法による融資、あるいはまた減価償却による減税、そういうようなことをやっぱり一つ一つこまかく
○塩出啓典君 ただいま長官のほうから、日本の国全体のそういうお話があったわけでございますが、たとえばこの減税の面にいたしましても、業種別にどうなっているか実態がわからない、そういうことではほんとうにやはりこまかいすみずみに至る指導が徹底しているかどうかという判断をする資料も何もない、ただ鉄砲の玉みたいで、一つの法案をつくって、そして大ざっぱに国税庁のほうから報告を受けて百四十八億と言う、そういうようなことでは
○塩出啓典君 それでは中小企業近代化促進法の問題につきまして、先ほど近藤委員の質問に対して、中小企業近促法の六年の時期がたったわけでございますが、その効果について、いま三点にわたって説明があったわけでございますが、私どもといたしまして一番危惧することは、いろいろ中小企業庁なり通産省が、中小企業に対するいろいろな施策をいたしても、はたしてそれがどの程度まで浸透していくか、それはただ一部のところにばかりとどまって
○塩出啓典君 それで、今回こういう構造改善事業をやるわけでございますが、考えてみれば、繊維の場合は、原料である石油にしても、綿にしても、わが国に資源がない。またパルプも非常に不足してきておる、そういう状態であります。また機械化の面について、機械のそういう技術という面においても、日本の国は非常におくれておる。そういう点から考えるならば、この構造改善事業によって体質を改善し、将来のわが国の繊維産業としては
○塩出啓典君 それで、私が思うのは、そういうアメリカの繊維の輸入制限というのは日本だけではない、対ヨーロッパからの問題もある、東南アジア後進諸国からの輸入制限、そういう問題もあると思うのですね。日本とかヨーロッパとか東南アジアとか、そういうアメリカに輸出している国が協調していく、そういう点も大事じゃないかと思うし、一つはアメリカの国内の輸入制限に反対をするそういう動きもかなりある、そのように聞いておるわけでありますが
○塩出啓典君 それでは続きまして質問いたしたいと思いますが、やはり構造改善事業ということは、当然将来国内的にもまた国際的にも伸びると、そういう想定のもとにこの計画がなされていると思うわけです。そういう点から考えて、先ほども問題が出ました輸出量の増大、これが非常にわれわれも心配するわけでありますが、このアメリカの輸入制限、そういう問題に対して通産省として、どのような手を今日まで打ってきたのか。また今後
○塩出啓典君 それで次に、これは前々から原子力設備の安全性については何回も問題になり、私もこの委員会で要望したことでございますが、原子力発電所にいたしましても、建設されてしまえば、その安全度というものを監督するのは国である。何らそういう地方自治体との間の連絡というものはない。そういう点で、そういう原子力設備が地方自治体に対しても報告する義務を負うように、ちゃんと法律で定めてもらいたい、そういう要望が
○塩出啓典君 いま私が一番心配するのは、非常に原子力関係のそういう事故に対しては、専門家が見ればたいしたことはないようかもしれませんが、新聞の報道、また一般の受ける感じというものは、非常に影響が大きいと思うわけですが、こういうようなことが起こると、今後そういう原子力の設備を設置する点に関して、住民の反対もますます高まってくる。そういうわけで、こういう問題に対しても、そういう原子力設備に携わっている人
○塩出啓典君 まず最初に、先ほどの東海村の原子力発電所の業者の事故の問題でございますが、まだはっきり原因がわからないというお話と承ったのですが、大体いつごろはっきりするわけですか。
○塩出啓典君 今後はそういうような心配がないのかどうか、そういう一部の、まあ双眼鏡は非常に中小企業が多いわけでございますが、そういう中でも比較的大手のほうが設備を将来を見込んで過剰にふやして、そのために非常に生産過剰になって値段が下がる。そうしてその影響を一番受けるのは、やはり中小企業なんかに非常に痛いのじゃないかと思うのでありますが、そういう点、今後において問題がないのかどうか、その点を一番心配しておるわけなんですが
○塩出啓典君 双眼鏡の北米の輸出に関しまして、一九六六年にこれは非常に日本側に発生した輸出価格の値くずれによる安値輸出が六七年にも継続して、流通機構が非常に混乱した。そういうようなことが書いてあるのでございますが、これを見ますと、非常に日本は生産過剰で、非常に安値輸出したために、アメリカ全体としても輸入数量はふえたけれども、金額は非常に減った。そういう輸出の販売秩序というのが六六年には双眼鏡の場合は
○塩出啓典君 それでは、まず第一番目にお聞きしたいことは、先般日本輸出振興事業協会の要請によりまして蛇の目ミシンの工場を見学さしていただいたわけでありますが、その際、業界人の意見としては、軽機法はやはりあってよかったと、そういうような意見でございました。で、この法律は当初は政府原案におきましては期限がついていなかったわけでありますが、国会修正によって期限つきの法律となり、また一回延長して今回の期限がきたので
○塩出啓典君 それで、物産免税の指定とか、またこういう関税の免除、そういう優遇措置を講じその育成をはかった、そういうお話でございますが、この優遇措置というのは、これは日本合成ゴムだけではない、何か一般的にやっておるというように聞いておりますが、これは一体どういう範囲で――そういうゴム業界だけのものかですね、その点は、範囲はどうなんですか。
○塩出啓典君 この日本合成ゴム会社が所期の目的を達成することができたわけでございますが、この達成できたその理由は、これを見ますと、非常に政府の施策がよかった、あるいはまたいろいろ重要物産の免税指定あるいは製造機械、触媒等の関税免除、そういうようなことが書いてありますが、今日までそういう一割配当もできるようになってきた、そういう根本的な理由について、通産省としてばどう考えているのか、その点をお聞かせいただきたいと
○塩出啓典君 それは委員会でも答弁されているからよくわかるわけですよ。そのためにどういう資料をもとに検討しているか。いま検討する一つのポイントをあなた言われたわけですけれども、そのためにどういう資料が必要か、どういう資料をもとにやっているかという、その資料の項目をあとで報告していただきたい。そういうことで、それはできるかできないか、それだけ言っていただきたいと思います。
○塩出啓典君 それでこの審査に活用する資料、十何種類かの資料を請求したと聞いておりますが、その資料の内容は別としても、どういう資料を請求し、その資料に基づいて検討しているか、そういうことを、これはいま時間がございませんので、あとでいいと思うのですが、報告していただきたい。そのことお願いできますか。
○塩出啓典君 いま委員長から一、二問の発言ということでございますが、合併の問題は、もう時が時でございますので、一、二問というわけにはいきませんが、できるだけ簡潔にやらしていただきたいと思います。 いままでいろいろ衆議院の商工委員会、また先ほどの質問にありましたこととはダブらないように質問さしていただきます。 まず最初に、公取の委員長にお願いいたしますが、これからいよいよ正式の審査に入るわけでございますが
○塩出啓典君 私は、公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました税制二法案について、総理及び大蔵大臣にお伺いいたします。第一に、自然増収の使い方についてお聞きいたしたいと思います。政府は、一兆二千億円の自然増収に対し、わずか一割程度の千五百億円の所得税減税を考えているわけでありますが、これでは税金の取り過ぎという感を抱くのは当然であります。しかも、自然増収は一兆二千億円をはるかにこえ、一兆三千億円
○塩出啓典君 防火水槽をつくるというのはそれは暫定的な措置として、これからだんだん日本も発展していく上から消防庁の消火対策が防火水槽であると、それはあまりにも将来のビジョンとして情けないと思うんで、まあそういう点でいま消防専用の水道、そういうお話がありましたが、非常に諸外国では消防専用の水道がちゃんとできて、飲み水とはちゃんと別個になっておる。そういう点、日本の国も今後のそういう防火用水に対する一つの
○塩出啓典君 いまの、大火の場合とおっしゃいましたけれども、まあそういう大火のためにたくさんのホースを使って水圧が下がる、それならまだいいと思うのでありますが、これは今年の二月一日に下関で火災がございまして、まあひとつは非常にこれ、場所が高台であったためでもございますが、全然その消火せんが使えない。消防庁の話によりますと、消防庁には百ミリの消火せんとそれから七十五ミリの消火せんと二百五十ミリの消火せんがある
○塩出啓典君 それでは、消防庁の関係にお伺いしたいと思いますが、消防施設の問題でございますが、いわゆる消火せんですね、消火せんが非常に水圧が低い、だんだん住宅がふえてたくさん水を取るために非常に水圧が低いために、いざというときに役に立たない、そういうようなことがあると聞いておりますが、そういう点に対する現状また今後の対策、そういうものをお聞きしたいと思います。
○塩出啓典君 そうすると、もし業者から出されたこの申請というものが、独禁法に触れない、このように公取が判断した場合には審判はやらない、そういうことにとっていいわけですか。
○塩出啓典君 それで、先ほども小柳委員のほうから正式な審判をすべきである、それに対して、法律に定めるところによって対策をとるというお話でございますが、この第四十九条がそれに当たるのじゃないかと思うわけでありますが、それに対する具体的な態度、それをひとつお聞きしたいと思います。
○塩出啓典君 それでは、要点だけを大急ぎに質問いたしますから、回答のほうも要点をお願いしたいと思います。 先ほどの合併問題でございますが、三種の品目に対する対応策については、これをこのようにすれば公取として認める、そういうような話し合いはすでにしてあるのですか。
○塩出啓典君 関連いたしまして、三つの点について質問いたしたいと思います。 まず第一は、消防庁長官に対してでございますが、先ほど多田委員の質問に対して、客が旅館に着いた場合に、避難方法の明示、周知徹底、そういう点についてできれば法令化をしたい、そういうような考えでございますが、これは私はもう断じて法令化をすべきだ、客が旅館に着いたときにやはり避難方法、退避口、消火設備、そういうことを説明することは
○塩出啓典君 それではこの建築雑誌の一月号には、大体、今回、十勝沖地震に際し、鉄筋コンクリート建造物の被害はひび割れの被害を含めると全体の一〇％に及んでおる、そういうお話でありますが、これはおそらく公共の建物も民間の建物も全部含んでの数じゃないかと思います。そういう点で、たとえばわれわれが一番心配するのは、公共の建物であります。民間はこれは民間の問題ですが、われわれのとうとい税金を使う公共建物はどうであるか
○塩出啓典君 それではお尋ねしますが、ここに骨材の品質不良、または鉄筋コンクリートの長さの不足、そういうようなことは施工の技術の不十分ではなくして、明らかに最初からそういう意識的なやり方である、私どもはそう判断するわけであります。そういう点について、私は、明らかに怠慢な工事である、ただ技術的な未熟とか——未熟というのも怠慢ではございますが、それよりももう一つ重い原因である、そのように思うわけでありますが
○塩出啓典君 時間が非常におそくなりましたので、詳細は次回に譲りたいと思いますが、大事な点についてだけ二、三お尋ねしたいと思います。 これは昨年の委員会においても問題になりましたように、耐震の公共の建物が非常にこわれている、木造が倒れないのに耐震構造が倒れる、そういうのはどうもおかしい、工事の手抜きがあったのではないか、そういうような点がいろいろ論議されたわけでございますが、現在、中間発表ではございますが
○塩出啓典君 先ほど通産大臣のお話では、非常に低姿勢で、この合併問題にはあまり意見は言わない方針である、そういうようなお話でございましたが、私は非常に無責任だと思うわけであります。じゃ前通産大臣のように、合併の発表があったそのあくる日に大賛成だ、そのように言うことも非常に軽率であり無責任だと思いますが、また反対にこういう合併、日本の将来をきめる問題に対して、ただ企業の代弁者であってはなりませんけれども
○塩出啓典君 非常にこの合併問題には学者等は反対をしておるわけでございます。そういう中の一つの意見として、はたして大型化した場合のメリットがあるかどうか。いまも通産大臣はメリットもあればデメリットもあると、そういう御答弁でありますし、確かにそのように思います。が、しかし私どもは、合併というのは一度合併したものを悪かったからといって離すわけにいかない。そういう点で非常に慎重に検討していかなければならない
○塩出啓典君 時間がございませんので要点だけ質問さしていただきたいと思います。 先ほどの八幡、富士の合併問題につきまして公取委員長より独禁法第十五条を根幹に審査をしておる、そういう話でございますが、先ほども話が出ましたように、非常にこの問題は、それ以外にも大きな問題があるのじゃないか、検討すべき点はたくさんあると思うわけであります。そういう点で、その第十五条のほかに、現在、公取としてどういう点を重点
○塩出啓典君 関連でございますが、二つの点についてお聞きしたいと思います。 一つは現在大型合併の問題が非常に問題になっておりますが、やはり私たちも現実の問題として八幡、富士のそういう合併の問題について、非常に関心を持っているわけでございますが、前長官等は非常にそれを推進するお考えであったわけでありますが、それについて、今度の長官がどのようにお考えになっているかどうか、それからまた物価安定のためにやはり
○塩出啓典君 それで、先ほどもいろいろ話が出ましたように、そういうたとえば開放試験室あるいはまた巡回技術指導、そういうものをやっても、それを大いに活用していこうという、そういう中小企業者の熱意がなければ、なかなかそういう点もうまくいかないのじゃないか。先ほどもお話がありましたように、全国で四百万以上の企業があるわけでありますが、そういう点で、活用されている面が非常にごく一部である、そういう点を心配するわけでありますが
○塩出啓典君 いまの施策についていろいろお聞きしたいと思いますが、開放試験室というのが八カ所ほど本年設けられておりますが、これの利用状況なんかどのようになっておりますか。
○塩出啓典君 私は、現在中小企業と大企業の二重構造、そういうような点が非常に問題になっているわけでございますが、そういう点に対する対策として、一つは中小企業の技術向上に対する問題点、そういう点につきまして、中小企業庁長官並びに関係者に御質問したいと思います。そして続きまして、職業訓練の問題につきまして労働省関係の方についてお聞きしたい、そう思う次第であります。 まず第一点でございますが、中小企業に
○塩出啓典君 それで、災害のためのいろいろな研究がなされるわけであります。そういう研究の結果というものが即刻、今後の工事の面に応用されていかなければ意味がない。そういう点は国立防災科学技術センターがそういう技術というものを全部まとめて、そしてその実施方面において具体化していく。そういう形になっておると考えてよろしいわけですか。
○塩出啓典君 大学関係の研究者をまとめた災害科学総合研究班ですか、そういうのがございますが、それと国立防災科学技術センター、それとの関係はどういうぐあいになっておりますか。これは所長さんにお伺いしたいと思います。
○塩出啓典君 総理府にお尋ねしたいと思いますが、非常に日本の国は災害王国といわれて、毎年数千億の被害を受けている現状でございます。そういう点から、被害を受けた後の救済も大事であるとともに、防災のための処置をしていくことも大事ではないかと思うわけであります。そういう点におきまして、この災害科学に対する研究が、大学等においても行なわれておるわけでございますが、そういう研究体制がいまどうなっておるか、その
○塩出啓典君 この海洋開発が非常におくれたという一つの理由として、やはりアメリカやあるいはフランス等に比べてはるかに予算が少ない。まあ日本の国の場合見ましても、宇宙開発あるいは原子力開発、それに比べればはるかに予算面でも少ないわけでございますが、そういう点、心ある学者の中では自費でそのような研究をしておる、そういうようなことも聞いておるわけでございますが、そういう今後の予算面についてはどのように考えておられますか
○塩出啓典君 いま海洋工学の面が非常におくれているというお話でございますが、やはり海洋工学が非常に日本の国がおくれてきたという理由はどこにあるわけですか。
○塩出啓典君 私は、海洋開発の問題について科学技術庁にいろいろお聞きしたいと思います。きょうは長官いらっしゃいませんが二、三お聞きして質問を終わりたいと思います。 わが国は海洋国でありながら非常に海洋開発に対する熱意が薄い。そのために外国に比べて約十年のおくれがあると現在言われております。アメリカやフランスは具体的な海洋開発計画を策定して積極的に取り組んでいる。また深海鉱物資源については、イギリス
○塩出啓典君 では九大におきましても非常にああいう事故がありまして、そういう非常に飛行機の通るような地帯にそういう放射能関係の物質を置くべきではないと思うわけで、そういう点について、ともかく射爆場がのかなければ再処理工場をそういう危険なところに置くわけではないということを、はっきりやはり長官として明言をしていただきたいことと、もう一つは、非常に住民もいま心配をしているわけであります。住民のそういう反対
○塩出啓典君 射爆場の近くには再処理工場を置くべきではないと、そういうやはり長官のお考えですか、そのようにいま答弁を私とったわけでありますが……。
○塩出啓典君 科学技術庁長官にお尋ねしたいと思いますが、最近原子力発電所あるいはまた燃料の再処理工場、そういうものの建設に対して非常に各地で地元民が反対をしておる。これはやはり私は今後の日本の原子力発展のためにまことに残念な現状であると思う次第であります。そういう点で、まず第一に茨城県の東海村のあの原子燃料再処理工場建設に対して地元が非常に反対をしておるわけでございますが、この問題に対して、科学技術庁長官