2018-05-24 第196回国会 参議院 総務委員会 第10号
○政府参考人（坂口卓君） 前段についてお答えを申し上げさせていただきます。 先ほど来議論がございましたデータの作成経緯につきましては、これまでも私どもの方でも確認をしてきたところでございますけれども、今月の衆議院の厚生労働委員会で、第三者的な目で調査すべきとの御指摘もございました。こうしたことから、今後の更なる確認につきましては、委員今御指摘ございましたような厚生労働省に設置されている既存の監察チーム
○政府参考人（坂口卓君） 前段についてお答えを申し上げさせていただきます。 先ほど来議論がございましたデータの作成経緯につきましては、これまでも私どもの方でも確認をしてきたところでございますけれども、今月の衆議院の厚生労働委員会で、第三者的な目で調査すべきとの御指摘もございました。こうしたことから、今後の更なる確認につきましては、委員今御指摘ございましたような厚生労働省に設置されている既存の監察チーム
○坂口政府参考人 お答え申し上げます。 今委員から御指摘がございました点につきましても、国の基本方針に即しまして、私ども、昨年度から、厚生労働省の契約の方針におきましては、特に人件費率の高い役務契約であって人件費単価が低い業務につきまして、年度途中に最賃の改定があった場合には、適正な価格で契約金額の見直しが行われるよう検討し対応に努めるものということで、方針の方には定めたところでございます。 ただ
○坂口政府参考人 お答え申し上げます。 厚生労働省におきましても、今委員の方から御指摘ございました国の基本方針に即しまして、毎年度、厚生労働省の中小企業者に関します契約の方針というものを定めてございます。これを周知することによりまして、適正な予定価格の作成やダンピング受注の防止等を図っておるところでございます。 具体的には、原材料あるいは人件費等につきまして、最近の実勢価格や需要状況、また各都道府県
○政府参考人（坂口卓君） お答え申し上げます。 都道府県労働局長でございますけれども、今申し上げました都道府県労働局が地域におきます労働行政の総合的な機関ということでございますが、この都道府県労働局の長として、労働基準監督署長の指揮監督、あるいはハローワーク、公共職業安定所長の指揮監督といったものをしつつ、管内におきます労働行政全般にわたっての権限をつかさどっているというものでございます。
○政府参考人（坂口卓君） お答え申し上げます。 都道府県労働局でございますが、都道府県労働局は、働く方々の労働条件の確保、改善でありますとか、あるいは求職者の方も含めた職業の安定、それから男女の雇用機会の均等確保、あるいは人材開発など、言わば広範な労働行政の分野におきます地域における総合的な労働行政機関としての役割を果たすというものと考えております。
○政府参考人（坂口卓君） お答え申し上げます。 今委員が御指摘いただいたような東京労働局長の発言でございますが、これは、公平かつ公正な立場で監督指導を実施すべき局長が自らの権限あるいは権力をいたずらに行使するかのような発言をいたしたことというのは甚だ不適切であると認識しております。 こうしたことから、東京労働局長本人への処分については厳正に対処する旨で今検討を進めておりますが、今委員御指摘のように
○坂口政府参考人 お答え申し上げます。 今、議員御質問いただきました、十二月一日の定例の会見でございますけれども、その席上で、いわゆるボクシングデーというような趣旨での東京労働局長が発言をしたということは事実でございます。
○坂口政府参考人 先ほども申し上げましたように、不適切な発言をしたという一報が入りましたので、粗い形で、どういう発言をしたのかということについての聴取をしたりということで行っておりますけれども、正確を期さなければいけないということで、テープから今その精査をした上で、きょう理事会の方でも御協議をいただいた上で御提出をさせていただくということで、それについては今準備をさせていただいているということでございます
○坂口政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど大臣も御答弁させていただきましたように、今、私ども、一言一句ベースの議事録については、今そこを精査しておるところでございます。ですので、ちょっと、正確にはという形ではお答えできないんですけれども、そういった趣旨のことについては当人が会見で申したということで把握はしております。
○政府参考人（坂口卓君） お答え申し上げます。 三月三十日の定例の会見、これは雇用失業情勢等も含めた定例の会見であったということでございますが、その際に、野村不動産の関係の特別指導の関連のやり取りの質問が記者の方々から相次いで、その流れの過程で労働局長の方から、不適切な発言でございましたけど、このような御質問がありました発言をしたということでございます。
○政府参考人（坂口卓君） お答え申し上げます。 今委員御指摘のように、この全省庁統一資格に基づきましてということで、一定の入札参加資格についての区分が設けられております。このＣ等級につきましては、いわゆる役務の提供等ということにつきましては、予定価格が三百万円以上一千五百万未満ということになっておるところでございます。 ただ、全体の入札の関係につきましては、一般的に、適正な競争性を確保するためということで
○政府参考人（坂口卓君） お答え申し上げます。 今委員お尋ねの全省庁統一資格でございますけれども、ＳＡＹ企画につきましては、平成二十八、二十九、三十年度の全省庁統一資格におきましてＣ等級ということになっております。
○政府参考人（坂口卓君） お答え申し上げます。 厚生労働省におきまして、このＳＡＹ企画に業務を依頼している案件があるというのは委員御指摘のとおりでございます。 このうち、労働基準局から福島第一原発の事故後に働かれた作業員の方の被曝線量等の健康管理システムへの入力業務を依頼していたところでございますけれども、この件について入力誤りが判明いたしまして、昨年十二月に事案を公表するとともに、誤った情報を
○政府参考人（坂口卓君） 厚生労働省といたしましても、平成三十二年度までのできるだけ早い時期に地方公共団体において個別施設計画の策定が完了するように、引き続き取組を進めてまいりたいと考えております。 先ほど御答弁申し上げましたように、特に策定率が低い公的医療機関でありますとか公立の福祉施設につきましては、引き続き、改めまして地方公共団体へ計画を策定していただくように通知をいたしますとともに、個別施設計画
○政府参考人（坂口卓君） 厚生労働省でございます。 平成二十九年四月一日時点におきます厚生労働省所管の主な地方公共団体の施設で個別施設計画を策定しておりますのは、上水道施設では千四百四十事業者のうち千五十事業者の七三％、公立の児童福祉施設等では一万二千百三十四施設のうち二千九十六施設の一七％、公立の障害福祉施設等では千八百七十施設のうち四百十一施設の二二％、公立の老人福祉施設では二千百二十八施設のうち
○政府参考人（坂口卓君） お答え申し上げます。 今委員の方から御指摘ございましたとおり、同法の附則に検討規定が二つございまして、検討規定の第一項には、障害者就労施設等の物品等の質の確保に関する技術的支援や、購入者等に対する情報の提供の体制の在り方について検討するということ等を規定されております。 厚生労働省といたしましてはこれへの対応としまして、予算事業といたしまして、平成二十七年度から、事業所
○政府参考人（坂口卓君） お答え申し上げます。 今委員からお尋ねございました障害者就労施設等からの調達実績額でございますけれども、国、独法、自治体合わせてでございますが、平成二十五年度は百二十三億円、二十六年度は百五十一億円、二十七年度は百五十七億円でございまして、委員御指摘のとおり、調達実績額の増加幅は鈍化傾向にございます。 その背景といたしましてということでございますけれども、国等におきましてはこの
○政府参考人（坂口卓君） お答え申し上げます。 まず、ギャンブル等依存症対策につきましてですが、これまでも依存症者への専門的な治療や相談支援、依存症者の家族等への相談支援などを行うほか、支援に当たる人材の研修でありましたり、正しい理解を広めるための普及啓発というものを行ってきたところでございます。 平成二十九年度予算におきましても、こういったこれまでの取組も踏まえた上で、ギャンブル等依存症を含みます
○坂口政府参考人 お答えいたします。 今委員御指摘のように、保険のサービスと保険外サービスを組み合わせて利用することを検討する際におきましては、私どもとしましては、やはり、利用者が事実上保険外の負担をしなければ介護保険サービスが受けられなくなるおそれはないかとか、あるいは不明朗な形で料金が徴収されるおそれはないかとか、あるいは自立支援とか重度化防止ということについての阻害が出てこないかということ、
○坂口政府参考人 お答え申し上げます。 今桝屋議員の方から御指摘がありましたとおり、現行の介護保険制度では、多様な介護ニーズに対応できますように、保険サービスと保険外サービスを組み合わせて提供することを一定のルールのもとで認めております。 具体的には、保険サービスと保険外サービスが明確に区分されていること、それから、利用者等に保険外サービスの提供に当たってあらかじめサービスの内容等を説明し、同意
○坂口政府参考人 お答えを申し上げます。 先ほど述べさせていただきましたとおり、制度の周知につきまして至っていなかったということもあり、今回の調査とあわせまして、各自治体の担当者に直接、より綿密に制度の周知ということを行っておるところでございます。 いずれにしましても、今後は、この調査結果も踏まえて、なおかつ、実施予定なしの自治体に対しましても、さらに個別に事業の活用についての検討の依頼等の働きかけも
○坂口政府参考人 お答えを申し上げます。 この事業につきましてですけれども、先生のその御質問のときにもお答え申し上げましたとおり、昨年度の一月から三月にかけまして、各種の主管課長会議等で説明や呼びかけということを行ってまいったところでございますけれども、さらにということで、制度の周知あるいは調査という形で、厚生労働省から各自治体の担当者に直接、綿密な制度の周知ということも含めて現在行っておるというところでございまして
○坂口政府参考人 お答え申し上げます。 今、議員の方から御指摘ございました地域生活支援促進事業でございますけれども、具体的なメニューといたしましては、ギャンブル等依存症者やその家族の方がお互いの悩みの共有や情報交換を行う交流活動に対する支援でありますとか、あと、ギャンブル等依存症への理解を促進する刊行物発行の費用の助成など、ギャンブル等依存症に関します普及啓発活動に対する支援、それと、ギャンブル等依存症者
○政府参考人（坂口卓君） お答え申し上げます。 介護の関係につきましても、先ほど出ておりました今月十四日の未来投資会議におきまして、厚生労働大臣の方から、科学的介護の実現ということとしまして、データ分析に基づいて科学的に自立支援等の効果が裏付けられた介護を実現していくという旨を述べたところでございます。 現在、先ほど安藤統括官の方からもございました、省内、データヘルス改革推進本部を大臣の下に立ち
○政府参考人（坂口卓君） 今委員の方から御指摘ございましたけれども、やはり健康診断も含めまして、健康に関しましては常日頃からのいろいろ取組、あるいは介護につきましても介護の予防ということが大事かと思っております。 そういったところが今後増大していく経費の抑制ということにつながるかと思っておりますので、私ども厚労省としましても、しっかり取り組んでまいりたいと思います。
○坂口政府参考人 お答え申し上げます。 特別養護老人ホームに限定したものではございませんけれども、平成二十九年度の介護基盤整備に係ります予算についてでございますが、介護分の地域医療介護総合確保基金といたしまして、国費ベースで四百二十三億円を計上しております。二十七年度、二十八年度も同額でございます。 申し添えさせていただきますと、平成二十七年度の補正予算におきまして、二〇二〇年代初頭までに在宅・
○坂口政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど高齢者のサービスについてもお答えしましたけれども、高齢者のみならず、障害者、児童等の入所、入居系のサービス等におきましては、最低基準としまして、利用人数に応じて一定数以上の夜間に勤務する職員等の配置を行うということも規定しております。 また、先ほど申し上げましたように、サービスあるいは施設の種類によっては、夜間の手厚い人員配置というものを報酬でありましたり
○坂口政府参考人 お答え申し上げます。 介護サービスにおきましては、利用者の状態に応じて適切なサービスが提供されるように人員配置を定めておりまして、例えば、認知症のグループホームにおきましては、夜勤職員を一ユニットに一人以上配置するように義務づけております。このほか、夜間に職員を手厚く配置した場合には、報酬上の加算措置というものも設けてございます。 また、お尋ねの災害時における対応でございますけれども
○坂口政府参考人 お答え申し上げます。 昨年の台風第十号によりまして、今ございました岩手県岩泉町の認知症高齢者グループホームが被災し、利用者の方々が亡くなられるという痛ましい事態があったと認識をしております。 当該被災したグループホームにおきましては、水害を想定した非常災害に関する計画が策定されていなかったとか、あるいは、当時発令されていた避難準備情報の意味合いを理解していなかったという事情もあったと
○坂口政府参考人 お答え申し上げます。 今お尋ねの障害者総合支援法の第四十八条の規定でございますけれども、制定時、他法令の例に倣って創設されたものでございます。その際に、お尋ねのような形でこの解釈について詳細に議論を行ったという事実については見当たらないものでございます。
○坂口政府参考人 お答え申し上げます。 お尋ねの規定の中にある「関係者」につきまして詳細に解説したというものについては承知はしてございません。
○坂口政府参考人 お答え申し上げます。 お尋ねの障害者総合支援法でございますけれども、同法の第四十八条の第一項の規定というものでございまして、委員の御資料の方にもございますけれども、都道府県知事または市町村長の指定障害福祉サービス事業者等に対する調査権限について定めている規定でございまして、具体的には、自治体の職員に、関係者に対して質問をさせることができる旨、定めておるところでございます。 この
○政府参考人（坂口卓君） お答え申し上げます。 介護職員の賃金水準でございますけれども、相対的に低い現状でございまして、それの改善のために介護職員の処遇改善につきましては、私どもとしましても、これまでも財源を確保しつつ着実に行ってきたところでございます。 具体的には、これまで累次の介護報酬の改定を行うことなどによりまして、合計四万三千円の処遇改善を図ってきたところでございます。そして、今年度におきましては
○坂口政府参考人 お答え申し上げます。 今委員の方から御紹介いただきましたように、市民後見人につきましては、私ども厚生労働省、自治体において、地域医療介護総合確保基金というものを活用して、委員御紹介いただいたような研修を実施して、養成を進めているところでございます。 私どもといたしましては、引き続き、高齢者そして障害者の権利擁護が促進されるように、この養成ということを積極的に働きかけるということとしておりますが
○坂口政府参考人 お答え申し上げます。 今お答え申し上げましたような形で、私ども厚生労働省におきまして、平成二十九年度より、先ほど申し上げました事業、成年後見利用促進連携そして相談体制の整備事業というものを実施することといたしておるところでございます。 委員御指摘のような、今後さらに地域連携ネットワークの整備、構築ということに向けた支援につきましては、関係省庁とも御相談しながらしっかり検討してまいりたいと
○坂口政府参考人 お答え申し上げます。 今委員の方から御指摘ございました、閣議決定されました成年後見制度利用促進基本計画におきましては、全国どの地域においても必要な人が成年後見制度を利用できるよう、市町村を単位としまして、権利擁護支援の地域連携ネットワークの構築を図るということとされておるところでございます。 私ども厚生労働省といたしましては、市町村が行う権利擁護支援のネットワークの構築あるいは
○政府参考人（坂口卓君） 御指摘の点は、介護保険で福祉用具の貸与ということのお尋ねかと思っております。 高齢者が可能な限り居宅で自立した日常生活を営むことができるようにということでこの福祉用具の貸与がございますけれども、やはり、介護保険給付の対象となる範囲につきましては、治療用の医療等の観点や体の一部の欠損等を補完することを目的としたものではないというようなことの考えに基づいて設定をされております
○政府参考人（坂口卓君） お答え申し上げます。 補装具でございますけれども、これは身体に適合するように製作されるということでございますので、例えば義足につきましては、切断部の状態に応じて採型、採寸を行って、御本人の体に合わせながら製作しておるということで、免荷が必要な方が使用する補装具につきましても、障害の状況等を踏まえて適合を図っているものでございます。 御指摘のとおり、障害のある方にとっても
○政府参考人（坂口卓君） お答え申し上げます。 お尋ねの市民後見人につきましてでございますが、自治体におきまして地域医療介護総合確保基金というものを活用いたしまして、研修を実施することによって質の向上を図って養成を進めているところでございます。 状況でございますが、平成二十七年度におきましては二百三十の自治体においてこの基金を活用して研修が実施されております。これまでに約一万人程度が受講をしていただいているという
○坂口政府参考人 お答え申し上げます。 私どもとしましては、個々の事案の、議員おっしゃったような詳細についてまでは把握はできておりませんけれども、ただやはり、意思決定支援が十分になされていないものがあるとの御指摘は承知をしております。 そういったことで、私どもとしましても、認知症高齢者などの判断能力が不十分な方につきましても、成年後見人や家族の方が本人の意思をできるだけ丁寧に酌み取って、その生活