2019-05-21 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（坂口卓君） お答え申し上げます。 一般統計調査の自己点検を契機といたしまして、最低賃金に関する実態調査におきまして不適切な取扱いが確認されたことにつきまして、まずもっておわびを申し上げます。 賃金改定状況調査は、最低賃金審議会におきます最低賃金の目安等の審議の参考にするために中小零細企業の労働者の賃金の状況等を調査するものでございます。 今般、一般統計調査の自己点検の結果、労働者
○政府参考人（坂口卓君） お答え申し上げます。 一般統計調査の自己点検を契機といたしまして、最低賃金に関する実態調査におきまして不適切な取扱いが確認されたことにつきまして、まずもっておわびを申し上げます。 賃金改定状況調査は、最低賃金審議会におきます最低賃金の目安等の審議の参考にするために中小零細企業の労働者の賃金の状況等を調査するものでございます。 今般、一般統計調査の自己点検の結果、労働者
○坂口政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のございましたこの基準行政システムの中間サーバー導入業務一式につきましてでございますけれども、こちらにつきましては、政府で定めました調達ルールに従いまして一般競争入札、総合評価落札方式において実施したところでございますけれども、結果として一者応札になったものでございます。 私どもとしましては、入札説明会に出席をされたにもかかわらず入札しなかった業者の
○坂口政府参考人 お答え申し上げます。 今申し上げました労働基準局が所管しております労災年金に係ります中間サーバーでございますけれども、内容的には、来月から試行的な運用を開始したいと考えております労災年金と厚生年金等との併給調整の関係の照会をするという、情報提供の関係ということが主な内容となっております。 というような関係で、現実、議員の方にも資料として提出させていただきましたけれども、月ごとの
○坂口政府参考人 お答え申し上げます。 今委員の方から御質問がございました労働基準局が所管する中間サーバーでございますけれども、こちらの方は、労災年金の支払いに関しまして日本年金機構等との間でマイナンバーの情報連携を実施するために構築しているものでございます。 それで、日本年金機構との情報連携につきましては、当初の、平成二十九年の一月から行う予定でございましたけれども、これが延期されてきたところでございまして
○政府参考人（坂口卓君） お答え申し上げます。 今委員の方から配付していただいてある資料のとおり、原発労働者に係ります放射線被曝に係る疾病の労災の認定件数、被曝線量はお手元の資料のとおりでございます。今後も、原発労働者からの労災請求についてこういった事案が出てまいりますれば、適正な労災認定ということを行ってまいりたいと思います。 今後の廃炉の作業等々につきましては、私ども、監督指導も福島県内においての
○政府参考人（坂口卓君） お答え申し上げます。 冒頭、委員の方からございましたとおり、働き方改革の施行ということで、その中には労働時間の把握、管理をしっかりするということが重要な観点であるということは私どもとしても十分理解をして、あるいは各労働局署においてもしっかり対応するということかと思っております。 その上で、今のお尋ねにつきましては、やはり個別の事案でございますので、その点についての回答は
○政府参考人（坂口卓君） お答え申し上げます。 労働時間につきましては、労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関しますガイドラインというものにおきまして、労働時間とは、使用者の指揮命令下に置かれている時間のことをいい、使用者の明示又は黙示の指示により労働者が業務に従事する時間であるとしております。 委員御指摘のこの個別の事案についてのコメントは差し控えさせていただきますけれども、移動時間
○政府参考人（坂口卓君） お答え申し上げます。 石綿等の製造の全面禁止に当たります〇・一％超の規制を実施したのは、平成十八年ということでございます。
○政府参考人（坂口卓君） お答え申し上げます。 今お尋ねございましたように、働き方改革を実行を着実にしていくためにも労働基準監督官の確保は重要でございまして、厳しい行財政事情を踏まえつつ、これまでも人員確保に努めてきたところでございます。 また、労働基準監督官の増員に加えまして、働き方改革を通じて、働く方々の労働条件をしっかり守っていくために、平成三十年度より、全ての労働基準監督署に特別チームというものを
○政府参考人（坂口卓君） お答え申し上げます。 労災保険におきましては、労働災害を被った労働者の方等ができる限り早く治癒し、社会復帰できるようにすることが重要と考えております。このために、今議員が御指摘ございましたように、入院時に職場復帰を見据えて労災治療計画書又はこれに準ずる書類を策定し、被災労働者に対しまして交付、説明した場合には、労災診療費独自に労災治療計画加算を算定できることとしているところでございます
○政府参考人（坂口卓君） 今議員御指摘ございましたように、福祉の現場におきましてボランティアの方々が果たす役割というものは大きいものと考えておりまして、こうした方々が安心して活動できるようにすることも重要であると考えております。 有償ボランティアの労働者性に関します取扱いにつきましては、この有償ボランティアの方々の実態というのも多様な分野で、あるいは多様な実態ということも見られますので、一律具体的
○政府参考人（坂口卓君） お答え申し上げます。 労働基準法におきます労働者とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者をいうということとされておりまして、そして、この場合に賃金とは、その名称のいかんを問わず、労働の対償として使用者が支払う全てのものをいうということとされております。 したがいまして、ボランティアと称していても、その方から事業者が受けた役務の提供に対
○政府参考人（坂口卓君） お答え申し上げます。 今議員の方からパンフレットも御紹介いただきました関係でございますけれども、これは労働基準法の三十九条の第九項というところで、この年次有給休暇の規定の中で、その際の、取得する際の賃金についての規定を置いておりまして、今御紹介いただきましたとおり、所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金、そして労働基準法で定める平均賃金、あるいは健保法に定める標準報酬日額
○政府参考人（坂口卓君） お答え申し上げます。 今お尋ねございました関係でございますが、労働安全衛生法令におきましては、放射線業務従事者や除染等の業務の従事者の健康障害を防止するために、事業者に対しまして、今御指摘ございました電離則あるいは除染則に基づきまして安全衛生教育の実施等を義務付けております。 御指摘のとおり、特定技能外国人を含めました外国人労働者につきまして、日本語能力への配慮が求められることから
○政府参考人（坂口卓君） お答え申し上げます。 東電福島第一原発の事故後の作業に従事された労働者の方からは、平成三十一年三月末現在で、当該作業によりがんを発症したとして十七件の労災請求がありまして、このうち支給決定は六件、不支給決定も六件となっております。 また、訴訟の関係というお尋ねでございましたが、この不支給決定としました六件のうち、その取消しを求める訴訟が一件提起されていると承知をしております
○坂口政府参考人 お答え申し上げます。 今議員御指摘のとおり、放射線管理の関係も含めまして、外国人の労働者も含めまして、一般に日本語あるいは我が国の労働環境にふなれな方に対しても、労働安全教育の内容が労働者に確実に理解されるための取組ということが重要であると認識をしております。 私どもとしましては、今般の入国管理政策の改正ということにも伴いまして本年三月に通達を発出しまして、外国人労働者を就業させる
○坂口政府参考人 お答え申し上げます。 今議員御指摘のような形で労働局富岡署の監督指導結果については公表させていただいておるところでございますけれども、特定元方事業者につきましては、安衛法に基づきまして、関係請負人が法令違反しないように必要な指導を行うということ、あるいは、関係請負人を含めました協議組織の設置と運営を行うことなどを義務づけておるところでございます。 ここに監督指導の結果という形でお
○坂口政府参考人 お答え申し上げます。 今議員の方から御指摘がございました時間外労働等改善助成金でございますけれども、全体として御活用いただいているところでありますが、御指摘のとおり、とりわけ時間外労働上限設定コースについては低調な交付申請等の状況にとどまっているというものでございます。 私ども、この要因といたしましては、来年、三十二年四月に中小企業におきます時間外労働の上限規制が適用されるということから
○坂口政府参考人 お答え申し上げます。 今議員の方からもございましたとおり、年次有給休暇につきましては、働く方の心身のリフレッシュを図るということを目的としまして、原則として、労働者が請求する時季に与えることとされているところでございます。ただ、取得率が低調にある現状ということで、その取得促進が課題ということで、先ほど申し上げましたような今次の改正に至ったということでございます。 今御紹介がありましたような
○坂口政府参考人 お答え申し上げます。 今、議員の方からも御紹介ございましたとおり、今般、労働基準法の改正をしまして、全ての企業において、年十日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対しまして、年次有給休暇の日数のうち年五日につきましては、使用者が時季を指定し取得させることを義務づけたところでございます。 個別の問題については言及は差し控えさせていただきますけれども、一般的に、この制度につきましては
○坂口政府参考人 済みません。 先ほど議員の御質問の中で、労働安全衛生法にという具体的な部分もございましたので、その点について申し上げますと、労働安全法そのものは、労働者の安全と健康を確保するために事業者が最低限遵守しなければならない措置を義務づけた法律でございますので、議員御指摘のとおり、労働者の安全、健康を確保する上で他社の協力が望まれるという場合もあろうかとは思いますけれども、ただ、現行の安全衛生法
○政府参考人（坂口卓君） お答え申し上げます。 今委員から御質問の未払賃金立替払制度でございますけれども、これ、企業が倒産したことにより賃金が未払のまま退職した労働者に対しまして、賃金の支払の確保等に関する法律に基づきまして、当該未払賃金の一部の立替払をする制度でございます。 具体的には、事業主については破産手続の開始の決定を受ける等の一定事由に該当するということを要件とし、労働者につきましては
○政府参考人（坂口卓君） お答え申し上げます。 外国人労働者の方が安心して安全に働くことができる職場環境を整備することが重要だと認識しておりますので、私どもとしましては、外国人労働者の労働災害の背景にコミュニケーション不足、理解不足ということがあろうかと思いますので、まずもって外国人労働者の方が理解しやすい安全衛生教育ということを実施することが必要であると考えております。このため、三十一年度予算案
○政府参考人（坂口卓君） お答え申し上げます。 事業者の方から労働基準監督署に提出されました労働者死傷病報告のうち、被災者が外国人であることを把握できたものを集計したところでございますけれども、平成二十九年の外国人労働者の休業四日以上の死傷者数は二千四百九十四人でございます。 外国人労働者が増加する中でその死傷者数というのは増加を続けておりまして、この今申し上げました平成二十九年は過去最多となったところでございます
○政府参考人（坂口卓君） お答え申し上げます。 お尋ねの件につきましては、個別の事業に係る事案に関わりますので、お答えは差し控えさせていただきますけれども、一般的に、フランチャイズ契約というのはあくまでチェーン本部とオーナーの事業者間契約であり、直ちに、そこで働くコンビニのオーナーや労働者の労働条件を定めているものではないと考えております。 一般に労働基準法の労働者に該当するか否かにつきましては
○政府参考人（坂口卓君） まずもって、そういった形で実態調査をする以前に、それぞれの状況ということにつきましては個別個別の判断が必要ということでございます。 コンビニで働いておられる方から労働基準法の法令違反があるということで申告がなされた場合については、監督署の方で労働者性の判断も含めまして必要に応じて調査をするというような対応をしてまいりたいと思います。
○政府参考人（坂口卓君） お答え申し上げます。 今お尋ねの点につきましては、個別の事案にも関わりますのでお答えは差し控えさせていただきますが、今御指摘の中でも触れられましたとおり、労働基準法上の労働者に該当するか否かということにつきましては、契約の名称にかかわらず、仕事の依頼や業務指示等に対します諾否の自由があるかとか、あるいは業務を遂行する上で指揮監督を受けているかなどの実態を勘案しまして総合的
○政府参考人（坂口卓君） お答え申し上げます。 労働基準監督署におきましては、労働基準関係法令の違反が疑われる事業場に対しまして監督指導を実施しており、法違反が認められた場合にはその是正を指導しております。 お尋ねのコンビニに限定した調査というものは行っておりませんけれども、平成二十九年の一年間におきまして、コンビニエンスストアを含みます小売業の一万二千六十九の事業場に対しまして監督指導を実施しました
○政府参考人（坂口卓君） お答え申し上げます。 御指摘のとおり、最低賃金は、最低賃金法によりまして、賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保障することにより、労働者の生活の安定等を図るということがその目的でございまして、その点につきましては、雇用情勢等々、置かれている状況の変化も含めまして、そういった目的に沿って最低賃金の制度を運営していくというものでございます。
○政府参考人（坂口卓君） お答え申し上げます。 御指摘の賃金でございますけれども、昭和三十一年に静岡県の一部の缶詰業者の方が自主的に賃金協定という名称で初給賃金に関する業者間協定を結ばれたものでございます。 協定の内容は、主に満十五歳缶詰調理工の初給賃金を対象としているものでございます。
○政府参考人（坂口卓君） お答え申し上げます。 御指摘の判決でございますけれども、約一か月間に八回にわたり宿直勤務を担当したことにより十分な睡眠が取れなかったこと、宿直日明けに連続勤務が組まれている日が三日あったこと、約一か月の時間外労働時間数が八十三時間超あったこと、全く勤務から解放された日が約一か月で二日であったことなどの勤務の状況につきまして、社会通念に照らして、当該業務は労働者の心身に対する
○坂口政府参考人 お答え申し上げます。 今議員の方から御指摘がございましたとおり、労働基準法におきましては、その第三十三条におきまして、事前の許可又は事後の届出により、災害その他避けることのできない事由によって臨時の必要がある場合には、使用者は時間外、休日労働をさせることができるとされております。 そして、除排雪につきましても、道路交通の確保等人命又は公益を保護するために臨時の必要がある場合には
○坂口政府参考人 お答え申し上げます。 今議員の方から御指摘がございましたとおり、最低賃金の履行確保ということは、賃金の低い労働者の賃金の最低額を保障するために重要であると考えております。 このため、先ほど来御指摘の清掃等の業務につきましても、年度途中での最低賃金の改定を見込んだ予定価格の設定や、最低賃金の改定時に契約金額の適正な見直しが行われることも必要であると考えております。 厚生労働省としましても
○坂口政府参考人 お答えいたします。 今議員の方から御指摘がございましたとおり、ビルメンテナンス業務の発注に関しましては、昨年の九月に関係省庁等に対しまして通知を発出しまして、入札参加者に対して、最低賃金制度を十分に周知すること、また、最低賃金額の改定等を注視して、必要がある場合は代金の額の変更を検討することということについて改めてお願いをしたところでございます。 今、履行確認ということがございましたけれども
○坂口政府参考人 お答え申し上げます。 労災保険の関係でございますけれども、今の雇用保険と同じような考え方に立ちまして、労災年金につきましては、今後新たに支給が行われる分に関しまして、四月、五月分から再計算した金額で支給を開始する予定とさせていただきたいと思っております。 また、休業（補償）給付につきましても、今後新たに支給が行われる分に関しまして、四月分の休業であって請求があったものから、順次
○政府参考人（坂口卓君） お答え申し上げます。 今御質問の労働基準監督機関と出入国管理機関との相互通報の状況でございますが、まず、私ども労働基準監督機関から出入国管理機関への通報の件数でございますが、二〇一二年、平成二十四年は四百十三件でございまして、近時の状況は、二〇一六年、平成二十八年が四百三十一件、二〇一七年、平成二十九年が五百四十六件となっております。 また、出入国管理機関から私ども労働基準監督機関
○政府参考人（坂口卓君） お答え申し上げます。 監督機関と入国管理機関の間の相互通報制度がございまして、平成二十九年には入管の方から監督機関へは四十四件、平成二十九年には通報されたものがございますが、この入国管理機関からの通報の中に聴取票に基づく通報が含まれるかどうかについては、それを区別できる形で通報はされておりませんので、私どもとしては分からないということでございます。
○坂口政府参考人 お答え申し上げます。 今、法務省の政務官の方から御答弁がございましたとおり、この問題につきましては、出入国管理機関と私ども労働基準監督行政の方で相互通報制度を設けておるところでございます。 今般の関係聴取票に記載されました情報につきましては、出入国管理機関の方におきましてさまざまな情報を有しておられるということでございますので、まずは、そちらの出入国管理機関の方で聴取票を端緒に
○坂口政府参考人 お答え申し上げます。 労働時間につきましては、労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドラインというものにおきまして、労働時間とは、使用者の指揮命令下に置かれている時間のことをいい、使用者の明示又は黙示の指示により労働者が業務に従事する時間であるとしております。 その上で、今委員お尋ねの更衣時間につきましても、着用を義務づけられた所定の服装への着がえなど、使用者
○坂口政府参考人 お答え申し上げます。 今回の聴取票の具体的な内容については承知していないため差し控えさせていただきますけれども、今も議員の方から御説明ありましたとおりの、この聴取票では、いろいろ、今も入管局の方からありました聞き取りの調査ということもございましたし、あるいは、失踪前の実習実施機関に関する情報も含まれていないというようなこともございます。 私どもとしましては、出入国管理機関が調査
○坂口政府参考人 お答え申し上げます。 今回の聴取票の具体的な内容は承知しておらないところでございますけれども、技能実習生の労働条件に関する情報が含まれるとの御指摘もいただいておるため、今後の対応については法務省とよく検討してまいりたいと思います。 今、法務省の方からもありましたとおり、入管当局と都道府県労働局で通報制度ということの仕組みを設けておりますので、その仕組みに沿って、厚労省では、こうした
○坂口政府参考人 お答え申し上げます。 今、委員の御指摘の独立行政法人労働者健康安全機構でございますが、現在の障害者の雇用の状況でございますが、二十九年六月一日現在の障害者の雇用率は二・八六％ということになっております。
○坂口政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたように、労働者の側につきましては、通算五年を超えて契約更新をした労働者の方が、その契約の期間中に無期転換の申込みをしなかったというときには、次の更新の以降でも労働者の方は申込みが可能ということでございますけれども、使用者の側につきましては、この労働者の申込みによって、無期転換ということが申込みをされた後の次の更新の時点で転換がされるということでございます
○坂口政府参考人 お答え申し上げます。 今委員御指摘にありましたような、本格的にことしから申込みが始まっていることも想定される状況については、今現在、調査を独立行政法人の方で実施をしているということで承知しております。 先ほど御答弁申し上げましたように、これは労働契約法十八条に基づきまして、有期契約が繰り返し更新されて通算五年を超えたときは労働者の申込みによって無期転換にできるルールということでございますので
○坂口政府参考人 お答え申し上げます。 今委員の方から御紹介いただきました、二〇一三年に労働契約法を改正して導入されたいわゆる無期転換ルールというものでございますけれども、これは、有期契約が繰り返し更新されて通算五年を超えたときに、労働者の申込みにより、無期転換、無期労働契約に転換できるというルールでございます。 いわば、無期転換に向けて契約が移行しやすくなるということでございまして、今委員の方
○政府参考人（坂口卓君） お答え申し上げます。 お尋ねのベトナム語を母国語といたします外国人労働者の方からの労働条件に関する相談でございますが、現在、東京労働局に外国人労働者相談コーナーを設置いたしまして、ベトナム語による相談に対応することができます外国人労働者労働条件相談員を配置の上、対応してございます。また、外国人労働者向け相談ダイヤルを設置いたしまして、先ほどの相談コーナーに来訪することができない
○政府参考人（坂口卓君） お答え申し上げます。 今お尋ねの監督指導におきまして実際に認められた事例でございますけれども、先ほど御指摘ございました公表資料にも掲載しているところでございますが、例えば長時間労働等に関します情報が労働基準監督署に寄せられた事例といたしまして、事業所への立入調査の結果、技能実習生に対しまして一か月九十五時間程度の違法な時間外労働を行わせており、時間外労働に対しまして実習年数
○坂口政府参考人 お答え申し上げます。 監察チームでの確認作業につきましては、今大臣の方からも御答弁申し上げたとおりでございます。外部有識者の方にも、これまでも、ヒアリングの対象者などの進め方も御相談をしながら、また、今大臣からもありましたように、先週金曜日での理事からの指摘ということはお伝えをしておりますけれども、きょうまた委員会での御指摘があったということは伝えながら、外部有識者の御意見を伺いながら