1991-08-28 第121回国会 衆議院 証券及び金融問題に関する特別委員会 第3号
○坂井（弘）委員 利回りということが投資の原点だ、こう聞いてまいりました。しかし、利回りというんじゃなくて、とにかくもう株価を上げる。これは証券会社も私は罪が大きいと思うのだけれども、利回りが低いということになりますと、それは裏返しに言えば配当金、これは少なくて済むということでしょう。同時にまた、時価発行増資あるいはワラント債だとか転換社債、これでもってどんどんどんどんと資金を集めることができますね
○坂井（弘）委員 利回りということが投資の原点だ、こう聞いてまいりました。しかし、利回りというんじゃなくて、とにかくもう株価を上げる。これは証券会社も私は罪が大きいと思うのだけれども、利回りが低いということになりますと、それは裏返しに言えば配当金、これは少なくて済むということでしょう。同時にまた、時価発行増資あるいはワラント債だとか転換社債、これでもってどんどんどんどんと資金を集めることができますね
○坂井（弘）委員 金余り、これは低金利、それでもって企業は財テク意欲が非常に強まった。どこに求めたかといいますとやはり株式市場。ということになりますと、その受け皿になったのがいわゆる特金それからファントラ。これを数字で見ますと、昭和六十一年には特金、ファントラ合計の運用残高が実に十二兆円ですね。それが平成元年末になりますともう四十三兆円、大変なバブルですね。しかし、その前に昭和六十二年十月、いわゆる
○坂井（弘）委員 まず総理の御認識から伺っておきたいと思います。 今回、一連の証券・金融不祥事、一体この根源は何か。端的に申し上げまして、企業の株式の持ち合いあるいは系列取引、こういったまことに正本的なと申しましょうか、企業社会そのものではないか、私はそう思います。このような我が国の特殊なといいましょうか、こういう経済行動、これをよりよく効率的になお運営したいということでもって、政府と民間がよくも
○坂井弘一君 ただいま議題となりました平成二年度補正予算二号及び平成三年度予算修正承諾の件につきまして、私は、公明党・国民会議を代表して海部総理に質問をいたします。湾岸危機は、不幸にしてついに地上戦に突入してしまいました。極めて残念な事態と言わなければなりません。ここ数日来、世界の人々は、耳目を凝らし、一喜一憂、かたずをのんできました。一時は、不明確な点があるとはいえ、イラクがクウエートからの無条件撤退
○坂井弘一君 私は、公明党・国民会議を代表して、財政演説及び当面の重要課題につきまして、総理並びに関係大臣に質問をいたします。 湾岸情勢は、過日の国連安全保障理事会での事実上の武力行使容認決議と、その直後のブッシュ米大統領のイラクとの直接交渉提案により新たな局面を迎えております。武力と話し合いの振り子が和戦の間を時を空費しながら揺れるに任せてはなりません。今回の人質解放の決定を解決への一歩ととらえ
○坂井（弘）分科員 人種差別撤廃条約はあらゆる形態の差別を禁止する、こういうことですね。そこで、条約第四条、これは差別の扇動は許しませんよ、罰則をもって臨みます。そうすると、一方我が国憲法十九条から二十一条、言論の自由、表現の自由、結社、集会の自由、こうした基本的人権と、そして今申しましたこの差別するという行為、これは人種差別撤廃条約第四条においては明らかに禁止だ、罰則だ、このことと今の我が国憲法とは
○坂井（弘）分科員 しかもこれがどういうように使われておるのか、実態は定かではございませんが、ただ一方、例えば部落解放同盟が関西方面の各地の人々の意識調査をやりました。その結果を見ますと、子供の結婚に際して部落の出身であるかどうかを調べる必要があると答えた人が実に六割を超えておるということなのです。今大臣手元にお持ちのとおり、パケット通信で送られているまことに悪質な差別文書、これを読みます。 原発
○坂井（弘）分科員 最近におきましても差別事象が頻発をいたしております。特に情報化時代といいますか、現行法ではどうにも想定してなかったような新しい形の、しかも悪質巧妙な差別事件が随分起こってきた。今もあるいは質問にあったかと思いますが、例えばパソコン通信による差別、これは随分見ましたが、ひどいですね。大臣、これはごらんになりましたか。全部あるんですよ、職業から始まって所在から。これは後でまた申しましょう
○坂井委員 私がお尋ねしていますことに対しまして的確にお答えをいただきたい。つまり、申し上げたのは、また一台と、こうお述べになったのは、言われたのはＸＭＰ２１６のことでしょうか、こうお尋ねをしたわけです。そうであるならばそう、そうでなければそうではない、それならどの機種なのかということをここで教えてください。
○坂井委員 本日は証人として御出席をいただいておりますので、以下、順次具体的にお尋ねをいたしてまいりますので、どうぞ事実関係につきまして的確にかつ簡潔にお答えを願いたいと思います。 昭和六十年十月二十五日、ニューヨークにおきます首脳会談後の記者会見、そこで、ＮＴＴが既に二台買ってある、また一台買う、こういう御発言がございました。これはその後、既に二台買ってある、この二台は記憶違いで、一台であった、
○坂井委員 最初に、あなたは先ほど所見をお述べになりました。私の見解とは余りにも異にいたしますので、三点につきまして申し上げたいと思います。 まず第一点。この場は私のみそぎであり、けじめである、こうおっしゃった。私は、疑惑解明のために中曽根前総理がみずから進んで証言席にお立ちになる、このことがあなたの責任であるはずだと思っております。これはまた国民に対する当然のあなたの責務であろう、こういう私の認識
○坂井委員 しからば、その最大限の協力の中身とは具体的に何ぞやということでありますが、先ほどのやりとりを伺っておりまして、例えば後で私は触れてまいりたいと思いますが、ＮＴＴがクレイ社のスーパーコンピューターを購入いたしましてリクルートに転売をする、この辺の購入価格、それから転売の価格等々契約のそれぞれの相手方の価格をここで言ってもらいたい。説明を求めましたところが、きょうおいでいただきました山口参考人
○坂井委員 まず何よりも優先して取り組むべき課題はリクルート疑惑の解明である、私はそう認識をいたしております。検察と国会はまさに疑惑解明には車の両輪でなければならぬ、こう思います。 そこで、総理は行政府の長として国政調査権に基づく国会の疑惑解明には最大限の協力を当然すべきであると私は思いますが、またそういうことであろうと思いますが、いかがでございましょう。
○坂井委員 初めに、竹下総理の基本的な認識、考え方について伺っておきたいと思います。 戦後四十四年を経過いたしまして、この時期に戦後政治の功罪の見きわめをやらなければならぬ。また、その間しみついたあかというものを洗い落とすためには、我が国の政治全般の見直しが必要である。そこで竹下総理は、粘り強くひとつ政治改革をやらなければいかぬ、また今、政治倫理の確立が急務である、こうおっしゃるのだろうと私は思う
○坂井委員 けさほどの答弁を承っておりますと、売買約定書は見ていない、また売買通知書は来ていない。どうも客観的にそれを伺っておりまして、説得性がないのではないか。むしろ、それならば大蔵大臣、やはり大蔵大臣という申し上げるまでもなく大変枢要なお立場でありますから、この問題、大蔵大臣がるるお述べになったようなお立場であるとするならば、これは服部前秘書官あるいは河合氏に対しまして、大蔵大臣の方から、国会の
○坂井委員 宮澤大蔵大臣に。 大臣、私はやはりこういう国会の場をかりてといいますか、御本人名義になっておるけれどもそうではない、大蔵大臣はどちらかというと名義を使われたといいますか、ある意味では御答弁を承っておりますと被害者のような立場、どうも名義が使われたということであれば、むしろもっと説得力のある方法でもってその辺の事情を明らかにされた方がよろしいんではないか、こういう国会審議の場をかりて、今
○坂井委員 最初に、リクルートコスモス株の譲渡に関しまして、現職閣僚の宮澤大蔵大臣が御本人名義でその名前がリストアップされていた。行政府の長であります竹下総理にお伺いいたしますが、この政治的、道義的責任というものを行政府の長として総理はどう受けとめておられますか。あわせて、大変うかつだったのじゃないかという趣旨をお述べになったようでございますが、そうであるとすれば、大蔵大臣に総理は何か注意を喚起するというようなことはなさったんでしょうか
○坂井委員 逐次お尋ねをしてまいりたいと思いますが、ドゥ・ベスト社の資料が公表されたということで先ほども質問がございました。 宮澤大蔵大臣、あなたの秘書の服部さん、この方を通じて河合さんの要請がありましてということで、先ほどの御答弁では、宮澤大蔵大臣御本人の名前になっておりますよという指摘に対しまして、それは実は河合氏から云々ということでございました。これは、秘書の服部さんの誤りといいますか、過ちというのでしょうか
○坂井委員 江副さんが政界あるいは官界との間でどういう関係を御本人が持ちたいと考えたかというようなことについて、幾つかのコメントがありますので、若干御紹介を申し上げたいと思います。 これは、去る七月六日、江副さんがこの件で辞任をされまして、その発表後、管理職の方々五百人の皆さんの前での江副リクルート前会長の釈明の中の一節であります。「申し訳ない。創業以来、許認可事業をやらずフリーな立場でビジネスを
○坂井委員 今国民が一番知りたいこと、そして国会が解明しなければならないことは、これはもう言うまでもなく、あの江副さんが一体何の目的で、そしてだれに、いかほどの利得といいますか、あるいは恩恵というのでしょうか、を与えたのであろうか、こういうテーマであろうと思います。そこで、一昨日金丸委員長、各党理事の皆さん方、わざわざ江副さんの病床を訪ねられまして、臨床質問というのでしょうか。ただ、そこで出た答えというのは
○坂井委員 七十六人がどなたなのかということで、随分国会に資料を出してください。総理は先ほど、余り人様のことをとやかく言うのはと。確かにそれはそうだと思いますね。ただ、この問題はちょっと違う。私の手元にもこんなにあるのですね。出回っているのです、この七十六人であろうと目される人々の資料が。あれやこれやといっぱい取りざたされておりますので、この人たちの人権の問題もあります。ですから、この際は特定した方
○坂井委員 証券市場が政治家らのといいますか、非常に不明朗、不透明、かつまた反道徳的な資金づくりの場になっているというこういう実態が一つある。権力を握る側がみずからを省みないで、それで幾ら立派な法律をつくってみても、これはしょせん意味がないのではないか。そこのところをまずしっかり踏まえなければいかぬだろう。 元来、証券市場というのは市場原理、そしてその一方では自己責任の原則、つまり自由な競争と自己責任
○坂井委員 リクルート問題のポイントは三つあると思います。その一つは、権力の中枢にある政治家の政治的、道義的責任。それから二つ目には、いわゆる非公開株の譲渡を受けて、そして何百万あるいは何千万あるいは億を超えるような多額の利得を得ながら全く課税がされない、つまりぬれ手でアワというのでしょうか、この問題。それから三つ目には、政治家が株に関係をいたしまして資金を調達するその行為と、それからそういう行為は
○坂井委員 そうしますと、相互扶助における企業年金それから自助努力の分野における個人年金、この二つの年金制度は公的年金を補完するという役割を期待しておる、そういう位置づけといいますか、そういうことになるのでしょうか。
○坂井委員 一説では、保険でありますとかあるいは企業年金、個人年金という分野は私的な貯蓄の部門だ、やはり公的年金の分野、公的年金が老後の生活保障、老後の設計を保障するこれは最大の柱であり、このことによって、公的年金によって最低限度の生活は保障されなければならないはずだ、こういう議論がありますね。 きょうは厚生省年金局にお越しいただいておりますので、年金局から御見解を承りたいと思うのですけれども、今申
○坂井委員 最初にちょっと大臣にお尋ねしたいと思います。 いよいよ本格的な高齢化社会が到来をする。長寿社会とも言われますが、老後の生活設計、老後の所得保障、これをどうするかということで、年金の分野で見ますと、公的扶助、それから協力的扶助というのですか相互扶助、それから自助努力、この三つの分野で、年金で見ますと確かに公的年金、それから企業年金、それから個人年金ですか、この三つの柱の組み合わせで老後の
○坂井委員 総理、お答えいただきましたが、まさにこれは国会の問題として、国会の権限、責任において進めなきゃならぬ大変大きな事柄、問題だろうと思います。日本ほど集権的行政体制というのですか、こういう体制の国というのはちょっと外国には例を見ない。歴史的な背景までさかのぼるつもりはないのですが、どうも徳川幕藩体制以来、日本の社会風土、そういうところにずっと根差してきたものが今日の中央集権的な、またこのことが
○坂井委員 この問題は余り私は深入りして議論するつもりはございません。ただ、他国のことはいざ知らず、我が国がかつて侵略をしたという歴史上の厳然たる事実、これを踏んまえて、中国を初めアジア近隣諸国に対して物議を醸すような御発言はひとつ慎んでいただきたい、そのことだけは申し上げておきたいと思います。 本題に入りますが、なぜ東京集中なのか。私は、その根本原因の一つは一口で言いまして地方分権ができなかったからではないか
○坂井委員 本題に入ります前に、奥野長官は先ほど、日本だけが侵略国家と言われるのは当たっていない、こういう御発言でございました。そのことは、日本もやはり侵略国家には違いない。中国それから韓国も大変な大きな反発があるようでございまして、人民日報あるいは北京日報、それから韓国におきましては韓国日報等々、いずれも、日本が侵略国家ではないという奥野長官の発言であった、そのことに対して大変大きな驚きと怒りを感
○坂井委員 ありがとうございました。
○坂井委員 小さい政府、大きい地方といいますか、そういう方向にこれからの行財政改革というのは本格的に行財政権限配分の見直しということを——これはある意味ではソフトの遷都だろうと思う。ハード面だけで考えても、とても多極分散型の国土の形成なんかできようはずがないかなという実は半分あきらめにも近いような気持ちを持つわけでございます。従来の全総計画も、地方定住といいますか、あるいは東京一極集中の弊害というのを
○坂井委員 大変どうもありがとうございます。四人の参考人の先生方に一言ずつお願いしたいと思います。 なぜ東京集中なのかということを考えますと、私は、根本原因といいますか最大原因は地方分権ができなかったからだ、こう申し上げたいわけなんです。首都圏集中型の発展が、中央集権化、独占化、画一化、こういった大変大きな弊害をもたらしてきたことも事実でありますし、同時にまた、どんどん東京に人が集まる。そうするとそのことがさらに
○坂井委員 新しい情報通信の分野にほかの企業が進出をして、そして新しいサービスを始めようとしておる。見ていて本当に妙味あるほどのかわりばえといいましょうか、大きな変容がこれからなおなされていくのであろうと想定されます。 今大臣から御答弁をちょうだいいたしましたけれども、そうしたメディア全体の変化に対応して、そのときどきの法改正ということも大事であろうと思いますし、かつまた将来に向かっては、今までの
○坂井委員 ハイビジョンも大変速いスピードで普及するんじゃないかなというようにも私は思うわけですけれども、そうなってまいりますと、いろんなメディアがありますが、メディア全体の秩序といいますかこれが大きく変わっていく。変容していくといいますか、ある部分では融合する部分もあるでしょうし、相互の関係性においてそれらが融合しあるいは変容していくという、メディア全体が将来に向かって頭の中で考えると非常にえらいことになるんだろうなという
○坂井委員 よろしくお願いをいたします。 近年、新しいメディアが次から次から大変目まぐるしく登場してまいりまして、急速な進歩発展を見つつある、そういう状況の中で、放送衛星ＢＳ３、これが近く打ち上げが予定をされておるようでございまして、この一チャンネルを使ってハイビジョンの実験放送、この準備もまた着々具体化しつつある、こんな状況を踏まえますと、今回の放送法の改正は二十五年ぶりの大改正が行われるわけでありますけれども
○坂井委員 これは定義論みたいな話になるのかもわかりません。またいずれ総理も御出席いただけると思いますので、そのときにこの問題は譲りたいと思います。 それでは奥野長官にお尋ねしたいと思います。 国土利用計画法の規制の問題なんですが、規制区域の指定につきましては大変慎重なお考えのようでございますね。確かに規制区域指定ということを考えますときに、指定要件が非常に抽象的にしかこの国土利用計画法には出ておりませんし
○坂井委員 決議の一から四までが土地の取引に関します規制、五と六が土地の供給の問題、七は地方分散、八は基本法的な取り組みといいますかね、大体そんなことでこの決議は成り立ってございますが、もう御案内のとおりでありますし、当然尊重されてこれからこれを反映されていくと思いますけれども、ひとつなおしっかりお目通しをいただければ幸いでございます。 その辺も踏まえながらなお後ほどお尋ねをしたいと思うのですが、
○坂井委員 たくさんお尋ねしたいと思いますので、ひとつお答えは簡潔にお願いしたいと思います。 最初に、土地についての私の考え方といいますか、若干申し上げておきたいと思います。 土地対策といいますと、総合的でなければなりませんよと、これはだれしもそうおっしゃる。私もそうだろうと思うのですが、ただ、総合対策というのは個々の施策を寄せ集めただけでは成り立たない。やはりそこには根本理念というものがなければならぬと
○坂井委員 土地は公共の福祉のために活用を図るという第二項の精神、規定を尊重すべきだということを私は申し上げているわけでございまして、その活用のあり方というのは、やはり自治体の責任と権限のもとに地域住民の福祉に資する、そういう視点から、かなり大規模かつ中長期的に利用計画が策定される中で、その地域内に存在する相当規模、大規模の土地の財産権を持つ個人の私権というものは相当程度制限されてもやむを得ない、そういう
○坂井委員 報道によりますと、二階堂前副総裁は既に、土地私有制度の制限を含め立法措置を講じて対処する、そういう考え方を示している。竹下幹事長は憲法二九条改正を含む私有権の制限、それから安倍総務会長も土地所有権と公共の福祉の調整、そういう提言をするということでそれぞれ検討中である、こういう報道でございます。 そこで、若干私の考え、私見を述べながらお尋ねをしたいと思いますが、私は、土地というものは限られた
○坂井委員 土地問題につきまして、土地の私権の制限、それに関連いたしまして国土利用計画法の運用の問題、それから公有地拡大法あるいは公有地拡大のための具体的なあり方、手法、さらには東京集中から地方分散への具体的な展開の方法、方式等々につきまして質問をしてまいりたいと思います。 最初に天野大臣にお尋ねいたしますが、最近とみに土地の私権制限論といいますか、土地私有権の制限論議というものが大変にぎやかになってまいりました
○坂井委員 道路を整備していくということは非常に大事なことであります。同時に、交流と定住を可能にする、この二つを確保するもう一つの大事な要素は何かといえば、道路をつくると同時に、そういう地方圏において生活密着型の社会資本といいますか、それも質のいいそういうものを整備していきませんと、つまり生活するには満点の環境ができ上がって、そういう社会資本もぎちんと整備ができて、この地域は非常にいいぞ、これをなおざりにして
○坂井委員 一万四千キロメートル構想、この整備は定住と交流、この二つの条件を確保するものである、確かにそうあってほしいのです。ただ、今までの例あるいはこの現状をずっと見できますと、道路ができたら、いつかも私はここで言ったかもわからぬが、便利がよくなると、どうしても都会地、人が集まっているところに向くのですな。交流と言うけれども、向こうから来ないのですな。人口は定着しない、過疎化がどんどん進む、こういう
○坂井委員 一万四千キロメートルに及びます高規格幹線道路網を全国に張りめぐらしまして高速交通体系を整備をしましょう、これは四全総の定住と交流ということを可能にする一つの大きな柱という位置づけのようでございますが、さてそこで、この一万四千キロメートルの高規格幹線道路網、この建設はもちろん賛成でございます。賛成でございますが、こういう高速体系を整備いたしますと、定住と交流というのだけれども、これまたモチーフ
○坂井委員 そういたしますと、今まで幾つかありますのをちょっと並べて申し上げます。 建設省では複合リゾートカントリー構想というのがございます。運輸省にはアトラクティブリゾート２１構想、同じく運輸省にはレクリエーション港湾プロジェクト、それから国土庁には広域リゾートエリア構想、それから通産省にはふるさと村、そして大規模複合リゾート施設として余暇関連施設整備構想、環境庁はリフレッシュ・イン・ナショナルパーク・プラン
○坂井委員 地方振興のまさに決め手になるようなリゾート基地が形成されることを私は大いに期待もし、かつ実現を期さなければいかぬと思うわけでございますが、東京一極集中から多極分散型の国土を形成するとした四全総の、これはリゾート基地を地方地域に形成をする多極分散への戦略的な大きなプロジェクトである、こういう位置づけと理解してもよろしゅうございましょうか。
○坂井委員 御指摘のように、四全総が地価抑制の視点から効果があるのかどうか。ここに効果を持たしたかどうかという角度から四全総を見ましたときに、実は結論から申し上げまして私権の制限ということに触れてお尋ねをしたいわけでございますが、四全総の中で、土地は個人、企業の自由な利用に任せては適正、合理的な土地利用の確保が難しい、こういう四全総におきます指摘でございます。このことは、今後におきましては土地所有者
○坂井委員 東京の地価が暴騰する、がしかし一方、地方においては地価は安定をしております、こういう説明がある。これは地方における地価安定策なるものが功を奏して安定をしていると私は思えない。全くやっていないと言うつもりではありません。しかしその真因を探りますと、冒頭申しましたように、地方の人も物も金も東京一極に集中をしてしまう。その結果、地方はどんどん言うなればあらゆる面で過疎化をする。その結果引き起こされる
○坂井委員 綿貫国土庁長官にお伺いしたいと思います。 最近におきます東京での地価の暴騰、この原因についてはいろいろ言われるわけですが、せんじ詰めてみますと、どうも人も物も金も東京一極にすべてが集中をする。しかも、この現象が最近において加速度的に進行してきた。このことが東京、特に都心における地価暴騰の言うなれば最大の要因ではないかと私は思うのですが、長官はどうお考えでございましょうか。
○坂井委員 これは一部の意見だと思いますけれども、国も財政逼迫で国の治水財源がどうも頭打ち、そこで地方自治体の方はある程度ゆとりがある、それからこの種の事業は民間資金も導入できるのではないか。つまり、景観の保全でありますとか河川敷を使った公園でありますとか、これは利潤を生む一つの事業になり得るものですから、したがって民間資金の導入も可能になる。そういう一定の条件整備といいますか、ねらいも国にはあるのではないかなという
○坂井委員 ぜひ積極的にお取り組みをお願いいたしたいと思います。火山列島日本、地勢、地形、いろいろな面でいつも災害に見舞われるものですから……。ただ、こういう治山事業、治水事業ということになりますと、このこと自体が何ら利益を目の前に生むものではありません。今はやりの民活だと言ってみたとて、こんなところに民間の金は流れてこない。これは挙げて財政が対応しなければならぬ。国のすべての責任、国の財政をもって
○坂井委員 治水は国づくりの基本と言われますが、国民の生命、財産を守るということで確かに治山治水事業というのは大変大事な事業でございます。ただ問題は、この治山事業、治水事業が適切に行われているかどうかということだと思いますが、一例を申し上げまして、大臣の御所見をちょうだいできればと思います。 御案内のとおり一昨年の七月で、ございましたか、長野市の地附山の地すべり、大きなのがございました。老人ホーム
○坂井委員 そうですね。それは大臣おっしゃるとおりと思う。これは余り大蔵省の立場を考えておったら仕事はできませんね。仰せのとおりと思います。これは大蔵省のしりはうんとたたくように。 そこで今度は補正予算の中身の問題ですね。この間伊東政調会長も、中曽根さんがアメリカにお行きになって、そして五兆円以上の大型の内需拡大の投資をやりたい、これは国際公約でしょう。ただ、その中身については、伊東さんのお考えは
○坂井委員 そのお考えはよくわかりました。まだわかるのですが、問題は税収の見通し、見込みですね、その辺の絡みの問題。それから大臣がお考えの公共投資をうんと大型にやりたい、これは大変結構だと思います。そうなりますと、ただ財源をどうするか。恐らくお考えは建設国債ということかなと。ただ、一〇〇％建設国債に頼ることが仮に無理とすれば、その一部は例えばＮＴＴのをちょっと取り込みたいというお気持ちもおありかな、
○坂井委員 天野大臣に、補正予算の編成の問題ですが、この間、中曽根総理が参議院の予算委員会で、内需拡大の大型の補正予算は六月中に骨格をつくって夏までには成立をさせたい、これは天野建設大臣が大変御熱心で、早くやれという強い要望を受けたのでと、こういうことのようでしたが、ちょっとその辺の背景といいますか、大臣のお考え、概略承っておきたいと思います。