1987-03-24 第108回国会 衆議院 建設委員会 第1号
○坂井委員 つじつま合わせ的な話になりましてどうも苦しいんですよね。 では、天野大臣にちょっと伺います。 先ほども議論ございましたが、補助金をカットいたしましてそれを建設地方債に肩がわりをさせる、これは平たく言えば、本当は国が建設国債でやればいいわけですな。 〔中島（衛）委員長代理退席、委員長着席〕 国の建設国債の発行を控えて地方に転嫁させる、それだけのことだと私は思うわけです。天野大臣
○坂井委員 つじつま合わせ的な話になりましてどうも苦しいんですよね。 では、天野大臣にちょっと伺います。 先ほども議論ございましたが、補助金をカットいたしましてそれを建設地方債に肩がわりをさせる、これは平たく言えば、本当は国が建設国債でやればいいわけですな。 〔中島（衛）委員長代理退席、委員長着席〕 国の建設国債の発行を控えて地方に転嫁させる、それだけのことだと私は思うわけです。天野大臣
○坂井委員 もう少し歯切れよくお答えになられた方がよろしいんじゃないかと私は思うんですよ。つまり、これはよく御承知でありながらも若干言いづらい、答えづらい環境にあるのかもしれません。かもしれませんが、ただ、今私が申し上げたのは、財政調整は基本的には地方交付税制度の枠の中で行うべきもの、ここに補助金のカット、引き下げということをそういう補完的な意味合いで持ち出してきたことはいささか財政調整からは外れたところだろう
○坂井委員 補助金カットに関連いたしまして、きょうは大蔵、自治両省にもおいでいただいておりますので、最初に基本認識についてお伺いしながら、議論を進めたいと思います。 いわゆる財政調整の問題でございますが、国と地方間の財政調整は基本的に地方交付税制度によって行うのが当然だと私は思うのです。そこに今回は補助率の変更ということを持ち込んだということでありまして、この調整に対する補助率の変更というものはある
○坂井弘一君 ただいま議長から御報告がありましたとおり、本院議員、総務庁長官玉置和郎君は、去る一月二十五日逝去されました。まことに痛恨の念にたえません。 先生は、昨年七月、総務庁長官に就任以来、病魔と闘いながら、自己の政治理念を具現すべく、英邁な資質と幅広い見識をもって国政に挺身されておられました。しかし、病重くなり、病床に伏す身となられた先生は、御家族の懸命な御看護のかいもなく、薄れる意識の中から
○坂井委員 こんなこと聞いても答えが出ないのかもしれませんけれども、およそのめどとしていつごろ帰れるのか、一週間先なのか、年内はどうもだめなので来年ぐらいになるというようなことなのか。いや、本当にそういう不安だと思うのです、いらいらだと思うのですよ。けれども相手は噴火のことであるし、そうなかなかその辺が的確な判断ができないんだと言われてしまえばそれまでなんですけれども、およそのめどといいますか、こんなことを
○坂井委員 今の事態を見ますと、かなり長期化するであろうという構えで、まず諸般のことについて具体的にどう対応するかということの検討にやはり入らなければならない段階ではなかろうか。例えば、特に三原山の噴火に非常にお詳しいそうでございますが、地震学者、火山学者と言われます諏訪彰先生、元気象庁の地震課長をせられましたこの方が、次のようにおっしゃっています。噴火の規模は、吹き出した溶岩の量から判定すると、これまでの
○坂井委員 水資源問題、特に紀の川の分水問題、それからできれば関西国際空港の建設に係る外国企業の参入の問題、それから三原山の噴火、多岐にわたりますが、ちょっと順序を変えまして、最初に三原山の問題からお尋ねをしたいと思います。 今回の大噴火、恐らく観測史上最大の噴火と言われますし、一万人余の全島民が島から脱出、避難せざるを得ない、まことに大変な事態でございまして、被災された島民の方々には心からお見舞
○坂井委員 私は、国土庁が、ふたをあけてみれば大蔵省はもとより、建設省もびっくりするぐらいの計画をつくってほしいなと思うのですよ。先ほど長官に申し上げたのも、特に首都集中、一点集中の弊害というのは目に余りますね。これ以上放置できません。これは建設大臣にまた後ほどお願いしたいと思いますが、この大都市圏集中から分散メカニズムでそのシナリオを書きまして、地方定着、地方分散ということを本当に可能ならしめる具体的
○坂井委員 せっかく長官から半島振興に関する御答弁をちょうだいいたしましたので、引き続いて国土庁にお尋ねをいたしたいと思います。 確かに過疎過密の両面のマイナスを解消するために、国土の均衡ある発展ということで地方、地方、こういうことになるわけですが、その場合に、半島振興法というものがいかに地方における定着を可能ならしめるか、これは一つの大きな法律として今後を占うポイントといいましょうか、大事な試金石
○坂井委員 国土庁長官、参議院の本会議がおありだそうでございますので、一問だけ先にお尋ねをいたしまして、御退席をいただきたいと思います。 実は四全総ですが、私は、四全総は基本的には三全総の分散メカニズムの継承ということだろうと思うのです。大筋、この認識には異論はないわけでありますが、問題は、これからかつて経験したことのない第二の産業革命と言われる技術革新あるいは高齢化社会、それにどう対応していくかという
○坂井委員 後段の部分はいただけませんよ。賠償と援助の性格の違いということはそのとおりです。しかし今、私が冒頭に申し上げたとおり、国民の血税をもって充てることについては、いささかの変わりもない。しかも、賠償は借款と違って、借款は返ってくる。返済を求める。賠償は求めません。そのことは何かというと、相手方の経済活動に対して賠償の方がより大きな意味を持つ。そういう意味合いにおいても、戦争の償いだとかその性格論
○坂井委員 今申されました「第七次賠償調査団報告書」なるものがございます。この中の一節をまず御紹介します。「賠償供与の今後の方策」というところ、これは反省点でしょう。「我が国民の税金から支払われる賠償が有効に利用されることは、フィリピン国民のみならず日本国民の真に希望するところであり、我が国としてもフィリピン政府に協力して賠償の利用状況を常に把握するとともに、その有効な利用を妨げている問題で改善できるものはできるだけ
○坂井委員 経済協力は我が国の対外政策の非常に大きな柱であると私は思っておりますし、今回いわゆるマルコス不正蓄財疑惑、このことによってこの柱が大きく揺らぎ始めた。このことは我が国の外交にとりまして極めてゆゆしき事態でございますし、このことはやはりアジアにおきます。そうした開発途上国との友好、平和関係の確立に対しまして大きく水を差す、言うなれば我が国のそうした平和外交の基盤をも崩しかねないほどの問題を
○坂井分科員 問題は、その後における新しい事業、未指定地域の指定、それが今も続いておるということでございますから、そのようなその後における、あるいは今後におけることについては十分な対応をしていただかなければならぬ、このことについての議論はさておきまして、ぜひ長官、お聞きいただきたいと思います。 きょうは厚生省お見えじゃございませんが、例えば本年度予算で、厚生省が新規の八つの事業の要求を実はいたしました
○坂井分科員 よくわかりました。 諸般の事情によってどうしてもできない、できない状態を余儀なくされた、それから新しい地域指定による分、これがその後相当あるようでございますが、そういたしますと、かなりな新しい地区指定に基づく事業というものがその後に持ち越されるということになりますね。これらについては一体どう扱うかということにつきましては、先般来いろいろ議論がございまして、検討部会等でもいろいろ御論議
○坂井分科員 最初に確認の意味で、江崎長官、御答弁いただきたいと思いますが、この地域改善対策特別措置法が制定された当初の計画事業七千億。この七千億については完全消化ができる見込み、正確に言えば、一部は残してもほぼ完了、こういうことになりましょうか。
○坂井委員 大変遺憾だということを申し上げながら以下お尋ねをいたしますが、日本航空から本日は平沢、川野お二人の参考人にお出ましをいただきまして、大変どうも御苦労さまでございます。 日航にお尋ねいたしたいと思いますが、この事故の補償問題でございますが、ボーイング社と日本航空が協議をいたしましてやがて合意に達した。その内容につきましては十月の五日に発表した。要点を申しますと、当面は遺族に対する補償金を
○坂井委員 私は、実は大変遺憾な事態だという受けとめ方でございまして、今後はこのようなことのないようにいたしますとは言っても、極めて重要な事柄についてこういう形で発表されるということは、これは私は非常に恐れますことは、今後の事故解明なりあるいは補償の問題なり、そうしたことをめぐってこういうあり方というものが少なからざる影響を持つのではないかという実は心配でございます。 それで、これは再度念を押してお
○坂井委員 最初に日航機墜落事故の問題、次に航空企業の新しい運航体制の問題、それから最後に警察庁の交通安全対策、以上三点につきまして順次お尋ねをしていきたいと思います。 ちょうど今から七年前の昭和五十三年の六月に、今回墜落しましたＪＡ八一一九号機のしりもち事故があった。このしりもち事故の修理は、これは全面的にボーイング社の手によって修理作業が行われた。ところがその修理につきまして、ボーイング社が不適切
○坂井委員 柳田邦男さんがその辺のいきさつについて非常に詳しくここに書かれてある。丹念に私は読みました。そのことについて、ロールスロイス社のそのときの見解について今資料を寄せましてよくこのときの事故の原因を突きとめて、メーカーにおいてもそうした反省点があったということでありますので、次への教訓にしたいと思いまして実は今勉強しているさなかでございます。少なくともここで指摘していることは、今申し上げたことを
○坂井委員 機会を改めましてこの問題、またひとつ深く御見解を承りたいと思っております。 実はこの間、十六日でございましたか、当委員会の理事会を持ちまして、その席上私は、今回のこのボーイング７４７ジャンボジェット機の大惨事、大事故、五百二十人という航空機事故史上かつて例を見ないこれほどの大惨事に直面をいたしまして、先ほど高木社長がるる言われておりましたが、安全第一で、二度とこのような事故を起こしてはならぬ
○坂井委員 最初に、亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げます。 報道によりますと、山下大臣は、一つ、今回の事故は人災だ、それから二つ目、日航の企業体質にも遠因がある、首脳陣は一新を図るべきである、三つ、日航の完全民営化を具体的なテーブルにのせていきたい、こういうお考えを示されたようでございますが、最初に大臣から簡明に御答弁をいただきたいと思います。
○坂井委員 わかりました。わかりましたが、一遍全国的にきちんとした調査をされたらどうでしょうか。部分的なのじゃなくて、全国的な、全体的な調査をされたらいかがでしょうか。非常にそういう個所が実は多いように思います。 その横断歩道橋のかかった近くの住民あるいは商店街なんかの場合、特に悪評が非常に絶えませんね。しかも、もう人が通らないのですよ。近くに横断歩道をつくったものですから、その横断歩道を使いますね
○坂井委員 一定の計画を持たれて進めていかれるようでありますが、相当急ぎませんと、あるいは予算面においてもかなり大きなものが要るでしょうししますから、なかなかいろいろな困難があると思いますけれども、ただ、社会資本あるいは公共資本をもっと整備充実をして、そうして安全で快適なそういう道路環境の整備ということはやはり一つの大きな時代の要請でもございますししますから、ひとつ積極的に取り組んでいただきたい。特
○坂井委員 最初に電柱の地中化についてちょっとお尋ねしておきたいと思います。 歩道の真ん中を安心して歩いていまして電柱にぶつかった、笑うに笑えぬようなことが今しばしばあるようでございまして、健常な歩行者がそういうことですから、車いすとかを利用される身障者などは、安心してどころじゃなくて大変気にしながら歩道を行かなければいかぬ。またその同じ歩道を自転車も走る。真ん中に電柱が立っている。ちょっと言葉が
○坂井委員 免許証を校長室の金庫にしまって、ただ取り締まる、そういうことで交通道徳というものが育つはずがない。私、一番心配しますことは、校内規則、校規で決めたことだから、ばかばかしいけれどもこれは守らざるを得ないというのですがね、まあ守ってやりましょう、いたし方がない、こういうことであっては生命に対する尊厳といいますか、あるいは仲間同士の友愛といいますか、そういうものが何にもない。ただ単なる自己中心
○坂井委員 やがて法廷は司法の上での決着をつけると思います。思いますが、十六歳になればだれでも二輪車の運転免許を取る資格要件としては整うわけですね。それを何人たりといえども法律上の理由なくして拒絶するということは、これはできないはずだというのが大方の法律関係者の見解のようでございます。言うなれば、十六歳のこれは権利であり、自由なんだ。それを三ない運動で免許を取らせない、取らない。取らせないということはこの
○坂井委員 二つの例を挙げます。 一つは、千葉県のある高校生が二輪車の免許を取りまして車を購入いたしました。そうしまして、その車を実は他人に貸したわけでございますが、借りた人が事故を起こしました。車を貸しました高校生は校内規則の三ない運動違反であるということで、退学処分になりました。実はこれは訴訟になりまして、現在公判中でございます。 いま一つの例は、高知県のある高校生、この高校生は学校の許可を
○坂井委員 そこで、そういうことをお尋ねしたのは、先般も交通局長は、一般道路においてもおおむね五〇％程度まで着用率が上がれば行政処分点数を付加するというお答えだったと思いますが、一般道路で五〇％、約半分ぐらいになるのは一体いつごろになるだろうか。どうですか、その辺の見込みは。
○坂井委員 法制化に当たりまして、この物事に対するとらまえ方、考え方につきましてはただいまのとおりと思うのですが、ただこの立案ということになりますと、イギリスの交通省道路安全局のロビンスさんの助言といいますか、次のように実は言っておるわけでして、非常に示唆に富んだことだと思っておりますので御紹介申し上げますと、「とかく政策立案者は、性急になりがちである。しかし立案が実現するまで焦らずに、経験的、科学的証拠
○坂井委員 私は、シートベルトの着用を推進するという立場から、今回の法制化に対して若干お尋ねしていきたいと思いますが、その前に、この法律によって義務づけるということに対して非常に根強い反論といいますか、あるいは反発というものがやはり一部にあるようでございまして、この法制化の是非をめぐって私なりの考えを若干申し上げて警察当局のお考えを聞いておきたいと思うのです。 例えばある企業がありまして、その企業
○坂井委員 大いに進めていただきたいと思います。 次の問題ですが、最近オートマチック車が非常にふえてきておりまして、普及率が四〇％ぐらいになりましょうか。それに伴ってということでもありましょうが、このオートマチック車による事故が非常にふえておる。最近も幾つかの新聞報道がございました。このオートマチック車の自動車教習所における教習実態等の問題はさておきまして、お伺いしたいのは、こうしたオートマチック
○坂井委員 運転者だけじゃなくて国民全体というとらまえ方の中で、各年代、各層、各分野すべてにわたる生涯教育というような形での安全教育の体系化を図ることが非常に大事ではないかなということで私は御提案申し上げたわけでございます。 同時に、安全教育を行う指導者の養成の問題、これもまた大変大事な課題であろうと思いまして、交通安全教育センターというものをつくったらいかがだろうか、つまり地域の交通安全の指導員
○坂井委員 最近の事故増加の原因の一つに、残念ながら交通社会人全般のマナーの低下、安全意識が非常に低い、自己中心の運転、それから無謀運転、そういうことが非常に事故増加につながっていると私思うのでございまして、この安全意識を高揚するためには、やはり何よりも交通安全教育あるいは安全運動、このことが非常に大事なことは言うまでもないことでございます。確かに安全教育につきまして、例えば幼稚園とか学校、職場等々各分野
○坂井弘一君 私は、公明党・国民会議を代表して、さきに政府が決定いたしました対外経済対策につきまして、総理並びに関係大臣に質問するものであります。 一昨日、対外経済対策を決定しました直後の総理の記者会見をテレビで拝見いたしまして、厳しいこの日米貿易摩擦に対応しようとする総理の努力を多としながらも、その一方ではもう一つ割り切れない気持ちを払拭することができなかったのであります。それは、中曽根内閣になってから
○坂井分科員 ちょっとこれは詳しく都道府県の関係も掌握された方がよろしいんじゃないかと思うのです。 例えば、これまた私のことを申し上げて恐縮なんですけれども、和歌山県も随分力を入れまして、約二億なんですね。言うなれば、国の啓発予算に対比すれば、県で三分の一、それとてなお十分じゃないんだというぐらいの意気込みで啓発活動をしっかりやろう。今長官おっしゃっておったように、確かにハードとソフト面、特にソフト
○坂井分科員 都道府県も随分熱心に啓発活動に取り組む、そのための予算、啓発予算ですね、相当お力を入れているようでございますが、都道府県の啓発事業予算、これは把握されておりますか。
○坂井分科員 同和問題、差別をなくすという大変大事な課題で幾つかお尋ねをしたいのでございます。 ただいまも啓発活動のことについての議論がございました。昨年六月十九日の地域改善対策協議会の意見具申の中で、同和地区の環境改善はかなりの程度進展した、今後の課題として啓発運動の充実が重要である、こういう指摘ですね。したがって、政府も啓発活動、啓発予算は相当奮発したということのようでございまして、ちょっと確認
○坂井分科員 そう申しましたのも、例えて言いますと、道路整備一つとってみましても、近畿自動車道和歌山線と空港連絡道路をつくればそれは空港関連の道路整備になるのだというがごとき、これはまことに論外な話だと思うのですが、そういうことすら言われる。周辺整備はおろか、空港のアクセス道路整備一つを見てもそのようなことであっては、これはとてもとても本格的な国際空港全さを得ない。まあそんなことはないのだろうと思いますが
○坂井分科員 運輸大臣にお尋ねをしながら、具体的に順次進めてまいりたいと思います。 関西国際空港は、成田空港のあの苦い経験を踏まえながら、何としても地域社会との調和なりあるいは共存共栄ということを一番大事な建設への構えとして取り組んでいこうというようなことで、必要かつ十分な地域整備をやって、単に空港が立地されるということではなくて、そうした地域社会との関係についてはとりわけ大事にしていきましょうということでもって
○坂井分科員 昨年の十月に関西国際空港株式会社が発足をいたしまして、いよいよ来年の三月には工事に着工するということで、今諸般の準備が着々進められつつございますが、何と申しましても、日本で初めての二十四時間運用という本格的な空港でございますし、国家的な大プロジェクトということで、この空港の成否というものが我が国にとりまして大変大きな問題でございます。 そこで、この株式会社法案が成立いたしました段階で
○坂井委員 そこで、四全総では人口、それからいろいろな機能、そういうものが大都市圏に集中するということを是正をして、地方分散というところに一つのねらいを定めて策定をしていく。そのことのために何が大事か、一つは情報伝達、これをなお整備をしよう、それからもう一つは交通ネットワーク、これの整備もしなければならぬだろう。情報伝達と交通網の整備、これは大変結構な視点ですが、果たしてそれだけでもって大都市集中ということを
○坂井委員 国土庁の大変大事な任務、あるいはある意味では国土庁の存在の基本といいますか根本にかかわる命題として、総合調整機能ですね、このことについて長官の御方針なり御決意を承ろうということで、私質問しているわけでございます。 確かに国土庁は、例えば予算の調整権も持っておりますし、勧告ないしは総理に対する意見具申もできる。これが十分に機能すれば総合調整機能はある程度発揮し得る。また同時に、今お答えのように
○坂井委員 最初に国土庁長官にお伺いしたいのでございます。 国土庁が発足しまして昨年で十周年を迎えましたが、これまで国土庁の行政機能についていろいろな議論があり、またいろいろの評価があるわけですが、そうした指摘の中で最たるものは、国土庁が各省庁にまたがる国土開発行政といいますか、そうした施策を推進する場合の総合的な調整機能、これが果たして十分に発揮されているのかどうか、見方によってはそれが十分果たされていないのではなかろうかとする
○坂井委員長 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 次に、閉会中審査案件が付託になりました場合、今国会設置いたしました自転車駐車場整備等に関する小委員会は、閉会中もこれを存置し、調査を続けることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂井委員長 次に、閉会中審査申し出の件についてお諮りいたします。 交通安全対策に関する件につきまして、閉会中もなお審査を行いたい旨、議長に申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂井委員長 これより会議を開きます。 この際、御報告申し上げます。 今国会、本委員会に付託されました請願は、交通事故防止と安全施設整備の促進及び身体障害者等の安全輸送に関する請願十一件であります。本請願の取り扱いにつきましては、先刻の理事会におきまして慎重に御検討いただきましたが、委員会での採否の決定は保留することとなりましたので、さよう御了承願います。 なお、本委員会に参考送付されました陳情書
○坂井委員長 交通安全対策に関する件について調査を進めます。 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として新東京国際空港公団副総裁松本操君、日本鉄道建設公団総裁内田隆滋君、理事萱場英造君及び理事横山章君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂井委員長 総務政務次官堀内光雄君。
○坂井委員長 これより会議を開きます。 この際、去る一日総務庁長官に就任されました後藤田正晴君及び総務政務次官に就任されました堀内光雄君から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。総務庁長官後藤田正晴君。
○坂井委員長 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 なお、連合審査会は、本日開会される運輸委員会において受諾の決議がなされた後、直ちに第十六委員室で開会される予定となっておりますので、御了承願います。 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午前十一時二分散会
○坂井委員長 これより会議を開きます。 連合審査会開会の申し入れに関する件についてお諮りいたします。 ただいま運輸委員会において審査中の関西国際空港株式会社法案について、連合審査会開会の申し入れを行いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂井委員長 これより会議を開きます。 交通安全対策に関する件について調査を進めます。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石川要三君。