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236件の議事録が該当しました。

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1984-04-18 第101回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 4号

○坂井委員長 これより会議を開きます。  交通安全対策に関する件について調査を進めます。  この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。  本件調査のため、本日、参考人として日本航空株式会社専務取締役平沢秀雄君の出席を求め、意見を聴取することといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

坂井弘一

1984-03-10 第101回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 1号

○坂井分科員 この間、本会議では社会党の石橋委員長がお取り上げになり、かつ、本予算委員会においては、三月三日湯山委員がまたそれに対しましてさらに具体的に、一体いつやるんだということでこの質問をされておりまして、今の御答弁どおりだと思うのです。つまり条約第四条の問題、片や我が方におきます憲法上あるいは日本の法律体系等からいたしまして法律整備の必要がある。つまり今言われるような集会の自由表現の自由あるいは

坂井弘一

1984-03-10 第101回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 1号

○坂井分科員 大臣、せっかくの御答弁ですが、できるだけ早い時期、機会にとおっしゃいますが、十三年たっておる、これはもう御案内のとおりと思います。既に締約国が百二十二カ国、国連加盟の四分の三もの国が締約しておる。アメリカの例を盛んにおっしゃるので申し上げるのですが、米国は署名はしているのです。しかし、批准はしていない。我が方は署名批准もしていない、こういうことなんです。できるだけ早くとおっしゃるのですが

坂井弘一

1984-03-10 第101回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 1号

○坂井分科員 今、世界的な人権擁護の流れというものが国際連帯のもとで非常に大きく前進しつつあります。地球上から一切の差別をなくそう、まことに歓迎すべき一つの潮流かと思いますが、このことはとりもなおさず人権の確立ということ、そのことがまた世界の平和建設に向かう非常に大きな道である、これはもう言うをまたないところでございます。特に、我が国はこうした人権、民主、平和、極めてすぐれた三原理の憲法を持つという

坂井弘一

1984-02-24 第101回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 2号

○坂井委員長 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。  小委員及び小委員長は、追って指名の上、公報をもってお知らせいたします。  なお、小委員及び小委員長の辞任の許可並びにその補欠選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

坂井弘一

1984-02-24 第101回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 2号

○坂井委員長 これより会議を開きます。  この際、小委員会設置の件についてお諮りいたします。  自転車安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する諸問題を調査するため小委員十三名よりなる自転車駐車場整備等に関する小委員会を設置いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

坂井弘一

1983-12-28 第101回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 1号

○坂井委員長 この際、一言ごあいさつを申し上げます。  ただいま委員各位の御推挙によりまして、私が本特別委員会の委員長の重責を担うことになりました。  申すまでもなく、交通安全対策は、あくまでも人命尊重を基本理念として、道路交通、鉄軌道交通、海上交通及び航空交通における安全を確保するため、より一層充実した施策を講じていく必要があります。とりわけ、近年、道路交通における交通事故が増加しております。これを

坂井弘一

1983-10-07 第100回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 4号

○坂井委員 他党さんのことを申し上げると失礼になりますので、例を公明党としましょう。公明党のたすきをかけて街頭に出ます。どこまでの範囲をおっしゃるのか知りませんけれども、だあっと並びましょう。法定ビラを配る。いま選挙部長おっしゃる法定ビラというのは政治活動用の法定ビラ。選挙運動の期間中に公明党のたすきをかけて街頭に出て、あるいは駅頭に並んで配る法定ビラというのは、まさに選挙運動中の法定ビラでありまして

坂井弘一

1983-10-07 第100回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 4号

○坂井委員 後ほど、その問題に触れていきたいと思うのですが、残念ながら先進民主国家といいますか、諸外国と比べますと日本の選挙というのはどうも暗い、そういう感じをぬぐうことはできないわけでございます。  この前に、公職選挙法が大改正と言ったらいいのでしょうか非常に大きな改革、つまりいままで個人本位の選挙制度、これが政党本位ということで、参議院の従来の全国区というのが比例代表選挙政党選挙ということになる

坂井弘一

1983-10-07 第100回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 4号

○坂井委員 最初に、山本自治大臣基本的な御認識として承っておきたいのですが、私は、選挙というのはできるだけ自由、そして明るい、かつ公正な選挙、これが一番望ましい選挙のあり方であろう、常々そう思っているわけなんですが、いかんせんわが国の選挙の実態、これは公職選挙法あるいは選挙制度、それから選挙運動のあり方をずっと見まして、いま申しましたような好ましいあり方とは全く逆でございまして、とりわけ諸外国、先進民主国家

坂井弘一

1983-03-08 第98回国会 衆議院 本会議 10号

○坂井弘一君 私は、公明党国民会議を代表して、ただいま議題となりました昭和五十八年度政府予算三案に対し、反対の討論を行います。  最初に、私は、中曽根内閣のきわめて危険政治姿勢を糾弾するものであります。  中曽根首相改憲軍拡路線は、いまや国民を大きな不安に陥れております。首相はみずから改憲論者であることを宣明し、改憲運動をあおり立てています。また、国会決議を踏みにじる対米武器技術供与の決定、

坂井弘一

1983-03-08 第98回国会 衆議院 予算委員会 18号

○坂井委員 総理御自身の信念としてはなかなかお述べになれないようでございます。  それでは伺いますけれども、将来にわたって日本武器輸出国になるべきではない、仮にそのような政策判断を中曽根内閣が持つとするならば、それはまあ次の政権といいますかに対して、その政権の行政権の範囲内といいましょうか、つまり政策を変更する一部修正権、変更権まで拘束してしまうおそれがあるから、将来にわたってというところまでは私

坂井弘一

1983-03-08 第98回国会 衆議院 予算委員会 18号

○坂井委員 私は、武器輸出三原別に基づく、つまりその精神、わが国は武器輸出国にならないとする趣旨、これを踏まえてみますと、これは単なる一つの政策というようなものではなくて、つまり時の政権によってあるいは時の情勢によっていかようにも政策の変更ができる、そのようなものではなくて、まさに非核三原則、後ほど触れたいと思いますが、それにも匹敵するような、つまり国是ともいうべき、それくらいの重みのある政策だろうと

坂井弘一

1983-03-08 第98回国会 衆議院 予算委員会 18号

○坂井委員 アメリカに対します武器技術供与の問題をめぐりまして幾つかの論議があったわけでございますが、それらの論議を踏まえまして、整理をしながらお尋ねをいたしたいと思います。どうか的確な、また簡明な御答弁をお願いをいたしたい。  最初に、総理にお伺いしたいのでありますが、先ほど、山中通産大臣御自身の信念としてということで、わが国は将来にわたって武器輸出国になるべきではない、御自身の信念を述べられたわけでございます

坂井弘一

1983-02-19 第98回国会 衆議院 予算委員会 10号

○坂井委員 総理は、戦後政治の転換点とか、あるいはまた民主主義にタブーを設けちゃいかぬ、こうおっしゃいまして、それかあらぬか、日本列島不沈空母あるいは日米運命共同体、果ては三海峡完全支配等々、大変勇ましいことをぽんぽんおっしゃる。戦後三十有余年、もう間もなく四十年になんなんといたします。日本民族が、平和国家の理念というものを、この間常々と築き上げてきたと私は思います。  総理の本予算委員会におきます

坂井弘一

1982-08-07 第96回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会公聴会 1号

○坂井委員 続けて阪上先生にお願いしたいと思いますが、今回の改革案によりますと、比例代表選挙、ここでは個人選挙運動というものが禁止、できなくなるということでございますが、このことについてどうお考えになりますか。  あわせて、その一方では、今度は選挙区、つまり地方区の方は個人選挙でございますから、この地方区の選挙に関連いたしまして選挙運動が許される、こういうことに相なるわけでございますが、この点についてはどうお

坂井弘一

1982-08-07 第96回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会公聴会 1号

○坂井委員 公述人の先生方、大変貴重な御意見をちょうだいいたしましてありがとうございました。私の持ち時間がドント式で大変短うございまして、各先生方にそれぞれお伺いしたいと思うのですが、残念ながら時間のゆとりがございません。阪上先生に限って御質問ということになるかと思いますが、お許しをお願いしたいと思います。  今回、拘束名簿式ということで、名簿の選定、順位のつけ方につきましては届け出の政党団体の任意

坂井弘一

1982-08-04 第96回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 6号

○坂井委員 さらに念を押してお尋ねしたいと思います。確認をいたしたいと思いますが、政治資金規正法第三条二項三号、ここで言いますところの政党、これを引用いたしまして、衆議院議員参議院議員五人以上所属、つまり今回の改正案によりますと、第八十六条の二、一項、「当該政党その他の政治団体に所属する衆議院議員又は参議院議員を併せて五人以上有すること。」この条項は政治資金規正法第三条二項三号を引用した、こういうことでございましょうか

坂井弘一

1982-08-04 第96回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 6号

○坂井委員 提案されております拘束名簿比例代表制の問題点につきまして、お尋ねをしてまいりたいと思います。  今回の案を見まして、地方区と全国区、この二つで構成されます参議院制度が、全国区が独走してしまった。そこで、選挙制度全体をながめますと、小選挙区制あり中選挙区制あり大選挙区制あり、かつ個人選挙、そして政党選挙、こういう混在しておるといいますか、きわめてでたらめな制度になってしまった、私は一言

坂井弘一

1982-06-25 第96回国会 衆議院 予算委員会 22号

○坂井委員 私は深くは申し上げることを差し控えたいと思います。  ただ、いま総理の御答弁を伺いながら、予算委員会、本委員会のこうした論議を通じて総理のいまの御答弁等を通じながら、言うなれば佐藤氏に対する辞職の勧告を総理の気持ちとしてお述べになっていらっしゃると私は受けとめたい、こう思います。深く申し上げることはいたしませんが、そう受けとめたいと思います。  いま一つの証人喚問問題でございますが、もうるるやりとりのあったとおりかと

坂井弘一

1982-06-25 第96回国会 衆議院 予算委員会 22号

○坂井委員 このロッキード事件が起こりました五十一年に、実は公務員汚職の疑いでもって起訴あるいは起訴猶予処分になった人が三百九人あったわけです。このうち三割近い人が、起訴と同時に懲戒免職になっております。通常でありますと、起訴されると休職ということでございますけれども、やはりロッキード事件が五十一年に起こりまして、この摘発といいますか追及の火の手が上がった。そういう折であっただけに、襟を正さなければならぬということで

坂井弘一

1982-06-25 第96回国会 衆議院 予算委員会 22号

○坂井委員 六月八日の判決が出まして、総理はこの判決に対しましては厳粛に受けとめておるとしばしば繰り返されております。     〔委員長退席、江藤委員長代理着席〕  問題は、そうであるとすれば、一体いま政府国会が何をしなければならないのか、今回の判決の反省なり教訓というものを、また将来に向かって政治倫理の確立なり再発防止ということに対して具体的にどうあるべきかというようなことに対して、直ちにそれに

坂井弘一

1982-04-13 第96回国会 衆議院 内閣委員会 11号

○坂井委員 まことにおっしゃるとおりだと思います。総理に聞いてみたいと思うのです。いま長官おっしゃったように、これは総理がおっしゃったんですから鈴木内閣の当然の公約である、国会に対する約束である、こう受けとめて当然だろうと思います。  さてそこで、五十九年度の赤字国債から脱却するためには一体どういう方法があるんだろうか。具体的に残された道、手段というものは非常に狭いように思うのですが、長官はそのためにどういう

坂井弘一

1982-04-13 第96回国会 衆議院 内閣委員会 11号

○坂井委員 何しろこのことが非常に大事な視点でございまして、財政再建という言葉、これが臨調一次答申でも七回出てまいります。財政再建期間中という言葉が五回出てまいります。増税なき財政再建ということは土光臨調の一つの大きな目標として掲げられているわけでございます。  ただ、非常にわかり切っているようでわからないのが財政再建ということ、このことは一体何か。いままでの議論を踏まえてみますと、財政再建というのは

坂井弘一

1982-04-13 第96回国会 衆議院 内閣委員会 11号

○坂井委員 最初に、行政改革と関連いたします財政再建について、中曽根長官にお尋ねをいたしたいと思います。  すでに明らかになりましたように、五十六年度の税収不足というのが二兆円を超える、五十七年度につきましても三兆円を超えるであろう税収不足が発生すると見られているわけでございます。こうした危機的な財政状況下にありまして、鈴木総理はなお五十九年度の赤字公債脱却、この決意は変えないということのようでございます

坂井弘一

1982-02-08 第96回国会 衆議院 予算委員会 7号

○坂井委員 もし、技術について、仮にいままでの政府輸出を規制するその対応についてなお少し正確を期するならば、それは実は六月十日に河本当時通産大臣がそう答えたというのではなくて、その後、いろんな抜け道があるということがわかって、むしろ五十三年の四月の一日以降、実態的には技術輸出禁止するという措置が講ぜられた、こういうことじゃないでしょうか。

坂井弘一

1982-02-08 第96回国会 衆議院 予算委員会 7号

○坂井委員 官房長官、ちょっと念のために。  先般、大出委員の質問に対しまして、官房長官コメントをされておる。武器技術輸出を禁じたのは昭和五十一年六月の時点からである、それまではそのような技術輸出されたということはあるだろう、五十一年六月以後においてはないはずだ、こういう趣旨のコメントをされたと思うのです。そのとおりでございますか。

坂井弘一

1982-02-08 第96回国会 衆議院 予算委員会 7号

○坂井委員 いわゆる武器技術輸出の問題、さらには共同開発をめぐる問題等につきまして、若干お伺いをしてまいりたいと思います。  実は、私は昨年当委員会で、いわゆる武器の部品あるいは半製品、この輸出をめぐって問題として取り上げました。     〔委員長退席、小宮山委員長代理着席〕 その際に、むしろこの問題の一番大きなポイントは、技術を一体どう見るかという視点を抜きにして、単に形にあらわれた武器の部品でありますとか

坂井弘一

1981-10-03 第95回国会 衆議院 予算委員会 1号

○坂井委員 総理の本当に本来的な、本格的な行財政改革の姿というのは、どうも私には浮かんでこないわけです。  それはまたおいおい聞いてまいるといたしまして、増税なき財政再建とおっしゃる。ただ、これは五十七年度限りの話で、どうも五十八年度以降余り自信がおありでないようです。増税なき財政再建と言う限りは、少なくとも財政再建期間、つまり五十九年まで増税しないで財政再建するのだ、こういうことでなければならぬと

坂井弘一

1981-10-03 第95回国会 衆議院 予算委員会 1号

○坂井委員 大変長々と御説明いただきました。総論的な、抽象的なことを実は私は聞いているわけではないのであります。  国民が行財政改革という言葉を聞きまして、それに賛意を表する、その場合、国民の気持ちというのは、それはやはりいま総理がおっしゃるように、確かに高度成長時代から肥大化した行財政機構、こういうものをうんと改編する、抜本的な行財政機構の見直しをやる、あわせてそれには制度改革も伴うんだな、そういうことで

坂井弘一

1981-10-03 第95回国会 衆議院 予算委員会 1号

○坂井委員 行財政改革に取り組む基本姿勢から伺ってまいりたいと思います。  総理は施政方針で、行財政改革というのは二十一世紀を展望した国家の大計で避けて通れない国民的な課題だ、この認識には全く同感であります。そうだとすれば、問題は、しからばその総理御自身がお考えになる行財政改革の中身は一体どういう姿なんだろう、このことがやはり国民の前にわかりやすく示されなければならぬと私は思う。そういう意味では、どうも

坂井弘一

1981-03-07 第94回国会 衆議院 本会議 10号

○坂井弘一君 私は、公明党国民会議を代表して、ただいま議題となりました昭和五十六年度予算三案に対し、反対の討論を行います。(拍手)  まず、私は、鈴木総理が唱える和の政治とは一体何だろうか、残念ながらその欺瞞性を糾弾せざるを得ません。  私ども公明党国民会議は、日本社会党民社党国民連合、新自由クラブ並びに社会民主連合と共同して、国民の願いと期待にこたえるために、昭和五十六年度予算の共同修正大綱

坂井弘一

1981-03-07 第94回国会 衆議院 予算委員会 20号

○坂井委員 私は、禁止法をつくることがよろしいという立場に実は立つわけでございます。そこで、若干武器輸出禁止法制定に向かわしめるといいますか、そういう方向をにらみながら一、二問題点につきまして、参考にし得ればというつもりで申し上げたいと思います。  たとえば、韓国には防衛産業企業体というものがある。一体、韓国で言う防衛産業企業体というのはどういう企業なんだろうか、何社あるんだろうかということについて

坂井弘一

1981-03-07 第94回国会 衆議院 予算委員会 20号

○坂井委員 財政問題から同和問題、さらに院法改正、定数是正等々、実は盛りだくさんなんですが、それを後にいたしまして、最初に、武器輸出の問題についてお伺いしておきたいと思います。  総理にちょっとお尋ねいたしますが、わが党は、昭和四十五年と四十七年の二回にわたりまして武器輸出禁止法なるものを実は提案をしたという経緯がございます。今国会においても、今日までこの論議が実は盛んに行われてまいりました。昨日議長裁定

坂井弘一

1981-02-16 第94回国会 衆議院 予算委員会 9号

○坂井委員 最初に、武器輸出に関しまして質問をいたしたいと思いますが、私は、きょうここで取り上げる武器輸出については、実は特に武器の生産技術輸出ないしはその技術協力という面から具体的にお尋ねをしてまいりたいと思います。できるだけ私の方で要点をまとめましてお尋ねしたいと思いますから、どうか政府も簡明な御答弁をちょうだいしたいと思います。  そこで、まず最初に通産省に確認をしておきたいと思います。武器

坂井弘一

1981-02-04 第94回国会 衆議院 予算委員会 3号

○坂井委員 矢野委員は、この問題に対して次の質問、これに関連する問題があるわけです。しかるに、いまの答弁では、これに関連した武器禁輸、それに向かっての質問ができない。したがって、たとえば見積もりを出すこと、このこと自体は禁輸三原則に一切抵触しませんか。全く関係ないとしますか。そうじゃないでしょう。禁輸三原則に触れるのでしょう。そうであれば、政府の禁輸三原則あるいはまた政府方針、これは実態は、あなた方

坂井弘一

1981-02-04 第94回国会 衆議院 予算委員会 3号

○坂井委員 ただいまの答弁、はなはだ納得しかねます。矢野委員の質問提起は、わが党竹入委員長が本会におきます代表質問において、武器輸出については非常に問題がある、この際武器輸出禁止法を制定すべきであるという主張をいたしました。そういう必要はないんだ、厳格に守られておるからということでございました。しかるに、いま指摘している問題は、事実関係を克明に挙げて責任を持って問題を提起した。テレックスの内容にまでわたって

坂井弘一

1981-02-04 第94回国会 衆議院 予算委員会 3号

○坂井委員 ただいまの矢野委員の指摘はきわめて重要な問題提起でありまして、すべて事実関係を、証拠に基づきながらそれを一々挙げて、責任のある立場で聞いているわけであります。いま挙がっております日本製鋼所、これはもう総理、閣僚、皆さん御承知のとおりでありまして、防衛庁に対しまして主要な武器を製造して納入をする、つまり、七四式百五ミリ戦車砲あるいはまたりゅう弾砲、さらにはまた速射砲等々、そうした主要な武器

坂井弘一

1980-11-10 第93回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 4号

○坂井委員 では重ねてお尋ねいたしますが、総理は少なくとも胸の中には、五十六年の改正、見直しにおいては、個人献金を中心、重視をするという方向には努力を重ねながら、そういう改正の方向を何とか見出したい、あわせてこの規制枠の拡大については、少なくとも企業献金の拡大は、これは好ましくない、そういう方向に五十六年見直しを見出していきたい、そういうお考えでしょうか。あわせて、次の通常国会にはいずれにもせよ改正案

坂井弘一

1980-11-10 第93回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 4号

○坂井委員 最後のくだりだけなら端的にお答えいただいたとして受け取っておきたいと思うのです。いずれにしましても、閣僚協議会でこういう合意ができておるということはやはり尊重し、個人献金への移行の方向に努力をするということが大事だと思うのです。だからいま総理からお答えをいただきましたけれども、個人献金を重視する中心の方向にできるだけ努力をしながら、そういう改正を目指す、これが必要だと思うのですが、ただ、

坂井弘一

1980-11-10 第93回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 4号

○坂井委員 さきの当委員会で、附則八条、つまり個人献金の強化につきまして、自治大臣は試行錯誤錯誤と考えてもよいのではないかというような趣旨の発言がございました。私はこの考え方には残念ながら同調できません。  そこで、総理にお伺いしたいのでございますが、いわゆるロッキード事件の再発防止のための提言、対策として今後検討すべき事項につきまして、昭和五十一年の十一月の十二日、ロッキード問題閣僚連絡協議会におきまして

坂井弘一