1971-03-23 第65回国会 衆議院 大蔵委員会 第23号
○坂井委員 それでは重ねてお伺いしますが、昨年末に大蔵省は、この減耗控除制度を四十五年限りで廃止をしたい、こういう結論をお出しになったと私は承知をしておるのですが、私のいまの受け取り方が正しいかどうか。同時に、税調に対しし当然大蔵省は打ち切るという方向を示されたと思うのですけれども、税調の答申はどう出たのか、その辺のところをひとつ経過を明らかにしていただきたい。
○坂井委員 それでは重ねてお伺いしますが、昨年末に大蔵省は、この減耗控除制度を四十五年限りで廃止をしたい、こういう結論をお出しになったと私は承知をしておるのですが、私のいまの受け取り方が正しいかどうか。同時に、税調に対しし当然大蔵省は打ち切るという方向を示されたと思うのですけれども、税調の答申はどう出たのか、その辺のところをひとつ経過を明らかにしていただきたい。
○坂井委員 お答えによりますと、昨年も同じような答弁だったかと思うのです。そこで、いろいろこの制度の是非について論議がありまして、そういう経過の結論として、大蔵省としてはこの制度はやはり改善しなければならない、いわゆる合理化をしなければならぬというような結論になったような答弁であったかと承知いたしております。特に政務次官の答弁によりますと、この一年間の間に十分検討を加えて、よりよきものに改めたいということを
○坂井委員 租税特別措置制度の中におきます探鉱準備金及び新鉱床探鉱費のいわゆる特別控除制度の問題でございますけれども、この適用期限を今回また三カ年延期するということでありますが、延期の理由はいかがな理由でございましょう。
○坂井委員 住民税込みでひとつ御検討をして、課税最低限をできるだけ引き上げるように、早い機会に大幅にということ――大蔵大臣からいま御答弁があったわけですけれども、その辺のところをひとつ総理の御決意なり方針なり伺って……。簡単にひとつ。
○坂井委員 大蔵大臣、いつも国際水準で対比されるわけですが、確かに中位といいますか、アメリカあるいはフランスに比べてはこれは及ばぬ、しかしイギリスあるいは西ドイツに比べるとこれは上回る、こういうことをおっしゃるわけですね。しかし、いわゆる住民税、日本のような所得税の分身であるような住民税、こういう制度を持っている国というのはアメリカしかありませんね。そうすると、アメリカの住民税の課税最低限は所得税のそれよりも
○坂井委員 二、三お伺いしたいのでありますけれども、短い時間でございますので、大蔵省の、今後の方向なり、また総理、大蔵大臣の御見解を伺っておきたいと思います。 一つは課税最低限の問題でございますけれども、わが国の一人当たりの国民所得、また蓄積水準が欧米諸国から見て非常に低い。また所得階層分布を見ますと非常に著しく下寄りである。ですから所得税の負担が底辺層に非常に重くかかっておる。また最近における物価
○坂井委員 要するに、守られていないということですよ、水質基準は。いわゆる汚水処理場、塩屋汚水処理場という処理場をくぐってきた水が、同じ和歌川にやはり放流されているわけです。それはいまあなたがおっしゃるとおり、もうすでに第二次規制に入っておるわけです。したがってＢＯＤでは六〇、最高八〇です。ＳＳについては一二〇以下、あるいはＰＨについては五・八以上六・五以下、こういう水質基準が経済企画庁の公布によって
○坂井委員 前もって的確なる御答弁をお願いしておきます。問題は三つございますが、まず最初に、これは場所は和歌山県和歌山市でございます。工場の排水、汚水ですね、これによる公害、同時にこれにかかる排水施設、処理場の建設の問題、同時に漁業被害に触れて数点質問をいたしたいと思います。 浅草ノリと並んで昔から非常に有名な、全国的に名の知られております和歌ノリでございます。およそこの歴史をたどってみますと、三百有余年
○坂井委員 私は、公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました昭和四十六年度予算三案に反対し、社会、公明、民社三党共同提出の予算組替えの動議に賛成の討論を行ないます。 昭和四十六年度予算に与えられている課題は、従来の政府の大企業優先、国民生活無視の政策によって招き寄せられた物価の高騰や公害激化などによる国民生活の犠牲をどのように解決するかということにあると思います。 しかしながら、政府は、
○坂井委員 答弁いただきましたのですけれども、米軍基地については数多くの問題がございます。したがって、内閣委員会あるいは外務委員会等、関係委員会においてこのことは追及してまいりたい。質問を留保いたしておきます。
○坂井委員 サイミントン委員会における公明党の米軍基地総点検に対する報告がなされております。したがって、この際政府の米軍基地に対する考え方をただしておきたいと思うわけであります。 本来、在日米軍基地の実態を調査ないし把握することは、政府の国民に対する当然の責務であると私は思います。政府がやらないから公明党があの総点検をやった、そういうことでありまして、そのことについては、総理も、政府も高く評価すると
○坂井委員 この問題につきまして、私はあえてこれ以上は触れません。ただ、しかしながら、原油の値上げがやはり直接製品の値上げにはね返ってくるということになってまいりますと、これは私たち国民としても、ことに、今日物価の問題が大きく取り上げられておりますさなかにこういうことが許されてまいりますと、これはたちまち、他の物価に対する影響というものは非常に大きゅうございます。したがってこのことにつきましては、また
○坂井委員 いまの発言は私はきわめて重大な発言だと思います。二見議員の質問の際には、これらはやはり産業界、ことに電力料金等の値上がりにはね返ってくるのではないか、そういう点をあらかじめ憂慮いたしまして、危惧いたしまして念を押してお尋ねをしたということに対する答弁であったはずであります。また、その後におきまして、貝沼議員の質問におきましても、やはり同じような趣旨の、ことに一般消費石油、これはガソリンあるいは
○坂井委員 朝刊の報ずるところによりますと、国際石油資本からの原油の大幅値上げの通告に対しまして、四月一日を目標に製品値上げに踏み切る意向を固めた、こういう報道がなされているわけでございます。 そこで、このことにつきましては、すでにわが党の二見議員あるいはまた貝沼議員の質問に対しまして、石油製品の値上げは絶対にやらない、押える、こういう答弁がございました。業界としては、ＯＰＥＣあるいはまた国際石油資本
○坂井委員 けっこうでございますが、その際、私一つ気になりますことは、車を通すために混合道路に歩道をつける、かりにそういうような発想でありましたならば、これはいささかおかしいんではないか。本来的に生活道路、混合道路といいますか、そういう道路は、いわゆる歩行者優先——本来は人間が歩いておった道であります。したがって、そういう点も十分考えて、やはり歩行者優先という立場から、いま私申しましたように、そうした
○坂井委員 私いま申し上げたことは、一律にいま三メートルという話が出ておりますけれども、そういうことで規制をやってしまいますと、たいへんいろんなところがかえってそのことによって迷惑を受けるといいますか、いわゆるデメリットの分が相当出てくるのではないか。したがって、やはり別に考えまして、この道路については通行量がこれくらいあるから、したがって、ここは当然歩道もつけなければならぬ。たとえば四メートル、通行量
○坂井委員 私は、特に車と道路という点から取り上げてみたいと思うのですけれども、一口にいいまして車がどんどん大量に生産され、販売され、道路にあふれてきておる。この車と道路の戦いというのは、表現がいいかどうかはわかりませんが、道路は決して車の量に追いつかないのじゃないか。そこに一つの大きな問題があります。したがってそういうところから、どうしても車の通行規制をやらざるを得ない、こういうことに相なってきたのではないか
○坂井分科員 理由をいまお述べになったのですが、私は、一番大きな理由は、自動火災報知器が設置されていなかった、これがこれだけ大きな事故になったという最大の原因ではなかっただろうか、こう考えるわけであります。なおまた、そのために旧館の三、四階にいた宿泊者が全員死亡というようなことになっているのですけれども、その人たちに対する通報なりあるいはまた避難誘導、これが全く行なわれなかった、そういう問題。同時に
○坂井分科員 いま申しましたように、十六名という多数の死者、またほかに負傷者も出したわけであります。このような多くの死傷者を出したというその原因、理由、それは一体どこにあるのでしょうか。今日までの調査の段階でどういうところに問題があったか、お尋ねいたします。
○坂井分科員 去る一月二日の未明に発生しました和歌浦の観光旅館寿司由楼の火災につきまして、何点かの問題点についてお尋ねしたいと思います。 もう御承知のとおり、今回の火災で十六名のまことに痛ましい犠牲者を出しました。この十六名の旅館の宿泊者の犠牲者と、さらにもう一つ忘れてはならないことは、この火災の消火作業あるいは遺体の発掘作業に従事いたしました消防団の老分団長戸塚功さん、この方がなくなられたことです
○坂井弘一君 私は、公明党を代表いたしまして、昭和四十五年度補正予算三案に対し、反対の討論を行ないます。 討論に入る前に、本日の予算委員会で問題となりました法務大臣の浜松における発言は、その根底においては議会制民主主義を否定するものであります。再びかかる事態を引き起こすことのないよう、この際政府の反省を要望するものであります。 さて、補正予算についてでありますが、反対理由の第一は、政府の財政運営
○坂井委員 実績ですよ。
○坂井委員 いま限界発着回数が年間十七万五千回、これは十二時間の計算でしょう。そうしますと、ピークのときが一番問題だと思うのですね。最近のピーク時における回数はどれくらいになっておりますか。端的にお答えください。
○坂井委員 航空需要がここ数年来非常な増大を来たしております。そこで、将来を展望しましても、おそらく航空の大衆化時代といいますか、ないしは一億総飛行機時代というような、非常な発展をするのではないか、そう予測されるわけでありますが、そうした面から、やはり一番大事なことは航空の安全確保、これは十分か十二分でなければならない。特にそういうような中から私は取り上げたいのは、現在の大阪国際空港——伊丹空港、この
○坂井委員 もちろん交通公害ということも十分加味されているということですけれども、実際に自動車の台数が道路容量に対して多いとするならば、適切な自動車の量は一体どうあらねばならないか、そういう中から自動車の生産あるいは販売量、これの規制をすべきである、そういういわゆる自動車メーカーの私権の制限といいますか、そういう議論も最近出ているようでありますし、これは十分検討されなければならぬ。この問題についてはどうお
○坂井委員 基本的な考え方はそういう方向だということでございますが、現実に今日の交通事故あるいは公害、これを見てみますと、すべてが後手といいますか、起こってからそれにどう対処するか、そういう方向でとらまえられている、ここに大きな問題がある。ですから実際問題として、この政府の交通安全対策というものがそういう姿勢、この基本的な考えからしまして非常におくれておった、後手に回っておった、こういわざるを得ないと
○坂井委員 制約された時間でございますので答弁はひとつ簡潔にお願いしたいと思います。 従来の交通取り締まりを中心とした考え方から今回の改正案を見ますと、いわゆる道路交通環境の確立といいますか、そういう方向に一歩は前進した、この点について私は評価をするにはやぶさかではないのですが、ただ今日までのこの交通の安全あるいは円滑、こういう交通上の問題に加味するに、今回は交通公害といういわゆる社会生活上の問題
○坂井委員 そこで弱腰な態度と申し上げたわけでございますけれども、いわゆる日本側に請求権があるという判断は、これは財産権の所属がどちらにあるかということが、この問題解決の基本的な一つのポイントであると私は思います。財産権というのは、明らかに日本側にあるのじゃないか、私はそう判断するのですけれども、いかがでしょうか。
○坂井委員 いま御答弁がございましたが、昭和二十七年から今日まで、もうおよそ二十年近くなるわけですが、そのまま未解決で今日まで残ってきた。きわめて好ましからざることでございます。そこで、日米双方が安保条約の第六条に基づくところの地位協定、この解釈をめぐって相対立しておる。いま御説明にございました。 そこで、日本側のいう第七条による請求権ありとする考え方、主張、これは私は当然じゃないか、こう考えるわけでございます
○坂井委員 限られた時間でございますので、答弁は簡明にお願いしたいと思います。 お尋ねしたいことは、在日米軍の電気通信料金の問題、それから公務員の天下り、横すべり及び公務員宿舎の使用実態についてでございます。 最初に、在日米軍の電気通信料金問題でございますけれども、昨年の二月の十八日でございますか、決算委員長にあてまして、外務省、郵政省協議の上で、本件解決のために一段と努力したい、こういう回答が
○坂井委員 全体計画は、これはなかなか立てがたいというふうなことでございます。しかし、そういう中で、たとえばことしの四月からは、いま出ております飼料用に約六万トンを放出したい、あるいはまた工業材料に十六万トンでございますか、出すような計画だ。またその間、いまの輸出、海外贈与あるいは貸し付け等もやっていこう——これは輸出については、こちらだけの意思ではなかなかきめがたい要素があることはよくわかります。
○坂井委員 そこで、七百万トンの処理計画でございますけれども、いまのやりとりの中ではなかなかむずかしい問題もあろうかと思います。しかし、ここに七百万トンのうちで古古米がざっと百十二万トン、こう承知しておるのですけれども、この古古米を含めた七百万トンの処理計画、これを具体的にこういうふうな計画でもって処理していこうという腹組みは、大体の案は煮詰まっているのかどうか、その辺のところをひとつお聞かせ願いたい
○坂井委員 ただいま問題になっております過剰米についてお尋ねいたしたいと思います。かなり突っ込んだ論議がなされているようでございますし、限られた時間でございますので、私、できるだけ簡単に要点を若干質問したいと思います。答弁のほうも簡明的確にひとつお願いしたい。 そこで、四十六米穀年度、ことしの十一月でございますけれども、この十一月の初めには古米、古古米の政府手持ちの総量が大体八百万トンになる、そこで
○坂井委員 私は、公明党を代表して、政府提案の昭和四十五年度一般会計予算、昭和四十五年度特別会計予算及び昭和四十五年度政府関係機関予算については、政府は、これを撤回し、わが党が提出する要綱により、すみやかに予算を組みかえ、再提出することを要求する動議について、その趣旨を説明いたします。 政府から提案されました予算案は、国民の期待を裏切るものとなり、およそ内政の年とするに裏づけのない予算となっているのであります
○坂井委員 重ねて総務長官にお尋ねしますけれども、先ほども御指摘がありましたが、政府の長期計画の基礎が、四十二年度の全国部落調査によってこの長期計画ができあがってきた。そうしますと、特別措置法以前であって、まあ当年は多くの地方自治体が財政負担を非常におそれて、ごく控えめな事業量しか出しておらない。こういう現状がございます。ですから、こういう資料に基づいて長期計画を立てた、ここに一つの欠陥があろうかと
○坂井委員 御熱意あることばですけれども、そこで総務長官にお尋ねしたいと思うのです。政府の同和対策長期計画、この基本方針に従いまして、各省が計画を立てた。ところが、この各省の計画自体が非常にばらばらではないか、個々な状態にあるために十分な長期計画の効果があらわれないのではないか、こういう点を私は非常に感ずるわけでございます。いわゆる総合性に欠けているんではないか、こう思うわけでございますけれども、御見解
○坂井委員 私は当面する文教の諸問題、それから同和問題についてお尋ねしたいと思います。時間の都合で同和問題から先に入りたいと思います。終わりましたならば、関係大臣お引き取り願ってけっこうであります。 ただいまも同和問題につきまして、小林、山口両委員から質問があったわけでございますけれども、どうももう一つ答弁が歯切れが悪いような感じがいたします。非常にこの問題大事な問題でございますし、角度を少し変えまして
○坂井委員 けっこうです。
○坂井委員 金城さん、いまの同じ問題に対して……。
○坂井委員 意見を申し上げることはなるべく控えまして、簡単にお二人にお尋ねしたいと思います。いろいろ御指摘がございまして、まことに一々ごもっともだなと非常に参考になり、また感銘するお答えがございました。 最初に物価の問題でございますけれども、最近の物価の上昇というのが非常に大きい、何とか安定しなきゃならぬ、これはみんなの同じ気持ちなんですけれども、なかなか物価の安定ということについてはきめ手がないというのですか