2018-11-30 第197回国会 参議院 本会議 第6号
○国務大臣（吉川貴盛君） 小川議員の御質問にお答えいたします。 将来の漁業者人口及び漁村集落数についてのお尋ねがありました。 近年の年齢階層ごとの変化率や新規就業者数を前提として水産庁が行った試算においては、今後漁業就業者数は徐々に減少し、二〇五三年以降約七万人程度で収束する可能性があると予測されています。 漁村集落数について、漁業センサスによれば、定義は異なるものの、一九九三年の調査結果では
○国務大臣（吉川貴盛君） 小川議員の御質問にお答えいたします。 将来の漁業者人口及び漁村集落数についてのお尋ねがありました。 近年の年齢階層ごとの変化率や新規就業者数を前提として水産庁が行った試算においては、今後漁業就業者数は徐々に減少し、二〇五三年以降約七万人程度で収束する可能性があると予測されています。 漁村集落数について、漁業センサスによれば、定義は異なるものの、一九九三年の調査結果では
○国務大臣（吉川貴盛君） 中泉議員の御質問にお答えします。 漁業生産量の減少についてのお尋ねがありました。 かつて世界一を誇った我が国の漁業生産量は、今やピーク時の半分以下に減少しております。 漁業生産量の減少の要因として、まず、マイワシ資源の大幅な減少や遠洋漁業の縮小が挙げられます。このほかにも減少している水産資源がありますが、より適切に管理をしていれば、減少を防止、緩和できたものも多いと考
○国務大臣（吉川貴盛君） 漁業法等の一部を改正する等の法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 我が国の漁業は、国民に対して水産物を安定的に供給するとともに、水産業や漁村地域の発展に寄与するという極めて重要な役割を担っています。しかし、水産資源の減少によって生産量は長期的な減少傾向にあり、漁業者数も減少しているという厳しい課題を抱えています。 こうした状況の変化に対応
○国務大臣（吉川貴盛君） 鉢呂委員におかれましては、今日まで農林水産行政に深く関わってこられておりますことに私からも敬意を表したいと存じます。 今、貿易交渉での基本的姿勢だと存じておりますけれども、委員が今お話の中で御指摘をいただきましたように、我が国は世界有数の食料純輸入国であると承知もいたしております。これは中国に次いで世界第二位ということではないかと思いますが、我が国の農林水産業が食料の安定供給
○国務大臣（吉川貴盛君） 委員もう既に経緯、経過というのは御存じであろうかと思いますので私の方から詳しくは申し上げませんけれども、農林水産省といたしましては、従前より、八丁組合についても追加登録をしていただきたいという考えを持ちまして、呼びかけを行ってきているところでもございます。 今後ともそういった努力はしてまいりたいと思いますし、また、愛知県庁からも八丁組合に対しまして事態の打開に向けた働きかけを
○国務大臣（吉川貴盛君） 意義についてでありますけれども、もう既に里見委員から今御質問の中で御指摘をいただいたとおりであろうかと存じます。 我が国には、特別の生産方法ですとか気候、風土、土壌などの生産地の特性によりまして、本当に高い品質と評価を獲得するに至った商品が多く存在をいたします。今委員からもお話がございましたように、こういった産品をＧＩとして登録をすることによりまして、その価値を公的に保護
○吉川国務大臣 まず、御指摘をいただきました多面的機能につきましてお答えをさせていただきたいと思います。 もう佐々木委員御承知のとおりであろうかと思いますけれども、我が国の水産業は、日本の周辺水域に形成された豊かな漁場を活用しながら、国民に対しまして水産物の安定供給をしてまいりました。漁業者が生活する漁村地域を、このような形で維持発展をさせてきたと私は思っております。国境監視も含めた多面的機能の発揮
○吉川国務大臣 神谷委員の御指摘、私もよく理解できるところでございます。 今長官からも答弁をさせていただきましたように、漁業者の負担の最小化を図っていかなければなりませんし、準備が整った漁業種類や操業区域等の管理区分から、漁業者の御意見を十分に伺いながら、丁寧に導入を図っていかなければならないと存じておりますので、相当時間を要する課題の一つであろうかな、こうも思っておりますので、また浜の皆さん等々
○吉川国務大臣 本法案では、船舶等とともに設定されたＩＱを譲り渡す場合等であって、農林水産大臣や都道府県知事の許可を受けたときに限りＩＱの移転をすることができることといたしているところでございます。また、船舶の譲渡に際して必要となる漁業の許可の承継につきましても、農林水産大臣や都道府県知事の許可が必要となっているところでもございます。 本法案では、許可の不当な集中に至るおそれがある場合にはこの許可
○国務大臣（吉川貴盛君） 仁比議員の御質問にお答えいたします。 農業における技能実習からの移行の見込み数についてお尋ねがありました。 農業については、特定技能一号外国人に求める技能として、技能実習二号修了程度のものを想定しています。このため、一定数の技能実習二号修了者が本制度に移行すると見込んでいます。 具体的には、近年の農業分野の外国人労働者の年間平均増加数である三千六百人程度、すなわち現在日本
○国務大臣（吉川貴盛君） 農林水産省といたしまして、二十項目について緊急点検を行いました。その結果、大規模地震などの非常時に機能が失われるおそれがある施設あるいは停電時の対応計画を作成していない施設などが存在することが判明いたしましたことから、施設の耐震化や非常用電源の設置など必要な施設の改修、更新や持続可能な生産、流通の体制整備などを行う対応方針を取りまとめたところでございます。 今御指摘もございました
○国務大臣（吉川貴盛君） 御指摘のように、共同利用施設はもう本当に、私も被災地に参りまして視察もさせていただきましたけれども、被害が多くございました。その中で、今、藤木委員もお話がございましたように、災害復旧事業が活用ができるほか、さらには被災施設整備向けの強い農業づくり交付金を活用をいただけるようにしたところでございます。 一方でまた、この支援策に対して地方自治体が上乗せ支援を行う場合には、熊本地震
○国務大臣（吉川貴盛君） 私の方からお答えさせていただきたいと思います。 藤木委員御指摘のとおり、農業ハウスにつきましては、本年の度重なる豪雨、台風、さらには地震等々によりまして、もう本当に甚大な被害が生じました。そこで、緊急点検を実施したところでございまして、その結果、今も御指摘のありましたように、被災していないハウスでありましても、老朽化等によりまして対策が必要なハウスの存在が判明をいたしました
○吉川国務大臣 政務三役がどれだけ、何回説明に出向いたのかという御指摘だったと思いますが、確認をしましたところ、政務三役が直接説明に出向いてはいないということであります。 農林水産省と団体が協力をいたしまして、漁業者団体の開催する会議などさまざまな機会を通じまして、漁協や漁業者等との意見交換を行ってきたと承知をいたしておりまして、本年六月から十月末までの間に全国各地で九十九回の説明会を実施してきたところでもございます
○吉川国務大臣 私も北海道ぎょれんの皆さんと何度かお話をすることがございます。確かに、予算に関しましては、このたびの来年度の予算のみならず、毎年、水産関係の予算を充実させてほしい、ふやしてほしいというそういう要望も、私が大臣に就任する前からそういった声はいただいております。 今回の予算に関しましては、水産改革に資する予算というものをしっかり確保しなければならないと私自身も思っておりますが、我が国の
○吉川国務大臣 亀井委員御指摘のとおり、漁業は、私は農業と同じように大切だとも思っております。また、林業ももちろんそのとおりでもございます。 今回の改革に当たりまして、我が国の水産業に関しましては、日本の周辺水域に形成された豊かな漁場を活用し国民に対して水産物を安定供給するとともに、漁業者が生活する漁村地域の維持発展や、国境監視も含めた多面的機能の発揮に貢献するなど、我が国にとって極めて重要な機能
○国務大臣（吉川貴盛君） 委員御指摘のありますように、技能実習生からの移行は今見込んで外食業はおりませんので、試験の、全てですね、試験を受けていただいて、その合格者となることを今想定をいたしております。受験生といたしましては、例えば国内の飲食店で今アルバイトとして経営を積んだ外国人留学生ですとか、今御指摘がありました留学生ですね、さらには海外の調理師学校の卒業生ですとか、あるいは海外のホテル、レストラン
○吉川国務大臣 漁業者の減少ですとか高齢化が進む中で、地域によっては漁場の利用の程度が低くなっているところもあると承知をいたしております。今後、どのように沿岸漁場の管理や活用を図って地域の維持、活性化につなげていくかが大きな課題となってもおります。 このために、本法律案におきましては、法律で詳細かつ全国一律に漁業権免許の優先順位を定める仕組みを改めるということにいたしました。漁場を適切かつ有効に利用
○吉川国務大臣 平成三十一年度の水産関係予算についてでありまするけれども、水産政策の改革を確実に実行に移していくために、また、新たな資源管理システムの構築と水産業の成長産業化を図る上で、私は極めて重要なものと考えております。 年末の決定に向けて、必要な予算が確保できますように最大限努力をしてまいりますし、全力で対応してまいりたいと思います。
○吉川国務大臣 我が国の漁業はノルウェーと異なりますことは、もう古川委員も御承知のとおりかと思いまするけれども、まず、漁獲、養殖される魚種が豊富であるということ、さらには、大規模で効率的な遠洋、沖合漁業、小規模でも高付加価値な沿岸漁業、魚だけではなくて、貝類ですとか藻類も含めた養殖業など、我が国は多種多様な漁業種類が営まれているという特徴を有しているのではないかと思います。 また、全国津々浦々の漁村
○吉川国務大臣 まず、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。 アニマルウエルフェアにつきましては、家畜を快適な環境下で飼育することにより、家畜のストレスや疾病を減らしまして、結果として生産性の向上や安全な畜産物の生産につながることから、我が国の畜産において重要な課題であると考えているところでございます。 我が国に対する国際獣疫事務局による獣医組織能力評価、今委員からさまざまな形で御指摘
○吉川国務大臣 稲津委員から御指摘をいただきました件でありますが、私も、大臣に就任する前、さらには大臣就任後もこの被災山地をお訪ねをさせていただきまして、まさに林業地域でもあります、そして、山がなくなったというそういったショッキングなお話も頂戴をいたしてまいりました。 そこで、今御指摘もいただきましたけれども、二次被害が懸念されるような緊急的な対応が必要な箇所につきましては、災害復旧予算である災害関連
○吉川国務大臣 西田委員御指摘のとおりでございます。 今、農業の担い手の減少ですとか高齢化が進行をしておりまして、その中で、人手不足の解消ですとか、あるいはまた生産性の飛躍的な向上などの実現を図る上で、今の質問の中でも御指摘をいただきましたように、ＡＩですとかロボット、ＩｏＴ等の先端技術を活用したスマート農業には大きな可能性を期待いたしているところでもございます。 このために、農林水産省といたしましては
○吉川国務大臣 具体的に御指摘のありましたタイとかベトナムに関してまず申し上げたいと思いますけれども、ＧＩの重要性ですとかＧＩの相互保護の必要性について認識を両国とともに共有をいたしておりまして、この相互保護に向けた協力として、お互いのＧＩ産品を相手国のＧＩ制度下で相互に申請することについて、今、事務レベルで合意もいたしているところでもございます。これに沿って、今現在、タイやベトナムのＧＩ制度につきましては
○吉川国務大臣 日・ＥＵ・ＥＰＡにおきましては、日本側の四十八のＧＩ産品とＥＵ側の七十一のＧＩ産品をそれぞれお互いの域内で保護するということにいたしております。この保護の水準につきましても、先使用の制限や広告等への規制など、より高いレベルでの保護を行うことといたしておりまして、そういったことについて合意もいたしているところでございます。 この協定を的確に実施するためにＧＩ法の改正を行うことといたしたものでありまして
○吉川国務大臣 目指すところは何かという問いでございました。 小島委員も御承知のとおりであろうかと思いますけれども、我が国におきましては、地域で長年培われた特別の生産方法ですとか、あるいは気候、風土、土壌などの生産地の特性によりまして、高い品質、さらに評価を獲得するに至った地域ブランド産品が数多く存在していると存じます。これらの産品を、ＧＩ、特産産品として登録をしてその価値を公的に保護するということは
○国務大臣（吉川貴盛君） 遠山議員の御質問にお答えいたします。 日・ＥＵ・ＥＰＡの発効によるチーズ、木材製品の対策についてのお尋ねがありました。 農林水産省では、これらの国際競争力強化を図るため、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づき、チーズ向け原料乳の低コスト化、高品質化、チーズ工房等の施設整備や国産チーズの品質向上、ブランド化、構造用集成材等の木材製品の競争力を高めるための加工施設の効率化、競争力
○国務大臣（吉川貴盛君） 山岡議員の御質問にお答えいたします。 北海道の農業、林業、水産業についての復興への決意についてお尋ねがありました。 今般の北海道胆振東部地震により甚大な被害を受けた北海道は、我が国最大の食料供給基地であり、その復旧復興は喫緊の課題であると認識しています。 十月七日には、私自身が被災三町を訪問し、被害状況を調査するとともに、道庁やＪＡ等の関係者と意見交換を行いました。
○国務大臣（吉川貴盛君） 櫻井議員の御質問にお答えいたします。 酪農、乳業の競争力強化対策についてのお尋ねがありました。 日・ＥＵ・ＥＰＡを踏まえた競争力強化対策については、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づき、施設整備等の酪農の体質強化対策に加え、チーズ向け原料乳の低コスト化、高品質化や、チーズ工房の施設整備などの対策を講じているところです。 これらの対策により、例えば、搾乳ロボットを導入した
○国務大臣（吉川貴盛君） 神谷議員の御質問にお答えいたします。 水産関係者からの意見聴取についてのお尋ねがありました。 今回の水産政策の改革、そして漁業法等の改正案の取りまとめに当たっては、これまで、水産政策審議会、地方説明会などさまざまな機会を通じて、漁協や漁業関係者等との意見交換を行っており、法案の内容についても、漁業者の全国団体の理解をいただいていると承知をしております。 もちろん、説明会
○国務大臣（吉川貴盛君） 細田議員の御質問にお答えいたします。 我が国水産業のあるべき姿と、今般の制度改正によるその実現についてのお尋ねがありました。 我が国では、その周辺水域に形成された豊かな漁場を活用し、さまざまな水産物を食卓に届けてきました。 一方、我が国の漁業生産量が長期的に減少しており、地域の漁業を担う漁業者の減少、高齢化も進んでいます。こうした状況に終止符を打ち、全国各地で個性を生
○国務大臣（吉川貴盛君） 漁業法等の一部を改正する等の法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 我が国の漁業は、国民に対して水産物を安定的に供給するとともに、水産業や漁村地域の発展に寄与するという極めて重要な役割を担っています。しかし、水産資源の減少によって生産量は長期的な減少傾向にあり、漁業者数も減少しているという厳しい課題を抱えています。 こうした状況の変化に対応
○国務大臣（吉川貴盛君） 御指摘のとおりだと私は思っております。ＴＰＰにおきましても、あるいは日ＥＵ・ＥＰＡ等々におきましても、攻めの部分というのを私どもは忘れてはならないと思っておりますので、これからまたいろいろな皆様のお知恵も拝借をしながら、しっかりと農林水産業が成長戦略化を目指しながらの中での攻めの農林水産業、輸出拡大に向けましても頑張ってまいりたいと、こう思っております。 つい最近、私も、
○国務大臣（吉川貴盛君） るる御指摘をいただきましたように、食料の安定供給や地域の活性化という、農林水産業というのは極めてそういった面におきましても重要な役割を私は担っていると思っております。 貿易交渉につきましては、農林水産業の再生産を確実に可能とする国境措置を確保することが何よりも重要と認識もしているところでございまして、今御指摘のありました日米物品貿易協定につきましては、私どもといたしましては
○国務大臣（吉川貴盛君） 上月委員におかれましては、一年二か月にわたりまして農林水産行政、大臣政務官として御活躍されましたことに、私からの敬意を表したいと存じます。 ただいまの御質問の中で、小規模でやっている農家の方々、兼業やあるいは家族経営の方々、法人化もあるいは大規模化も大切だけれども、そういった小規模でやっている方々を大切にしていくということも必要だというその御指摘は、私全くそのとおりだと思
○吉川国務大臣 先ほども、私は決意的なことを佐々木委員にお話をさせていただきました。 いずれにしましても、日米首脳間で文書により確認したものは私は非常に重たいものと考えております。よって、我が国の農林水産業の維持発展を旨として、関係省庁と連携して交渉に臨んでいくべきだと考えているところでもございます。
○吉川国務大臣 佐々木委員の御主張は、私も心にちょっと響いてくるものが結構あります。 ただ、ＦＴＡの定義ですとか、さらには、ＦＴＡであるのかＴＡＧであるとか、そういったことにつきましては、内閣官房、外務省の所管でありますので、ここの部分はお許しをいただきたいと思っておりまするけれども。 いずれにいたしましても、やはり、生産者、農林水産業を営む皆さんが不安にならないような形でしっかりと、農林水産省
○吉川国務大臣 サトウキビにつきましては、御承知のとおりであろうかと思いますけれども、糖価調整制度のもとで、今、輸入粗糖から調整金を徴収して、また、これを財源といたしまして、サトウキビ生産者の生産コストと品代の差額を補填することで、再生産の確保を図っているところでもございます。 日・ＥＵ・ＥＰＡ関連におきましても、粗糖、精製糖につきましてこの糖価調整制度を維持したことから、国内のサトウキビ生産には
○吉川国務大臣 確かに、先進的に取り組むという酪農でございまして、また、更に規模も拡大をしていきたい、そういったお話も頂戴をして、大変元気が出てきたなというのが実感でございました。 ですが、一方で、今金子委員が御指摘をいただきましたように、まだまだたくさんの課題が残っております。内堀知事ともお話をさせていただきましたけれども、知事からは、営農再開ができない部分ということもお話を頂戴いたしました。さらには
○吉川国務大臣 金子委員の御指摘はもっともだと思っております。 私も、大臣に就任する前に、地元でもありますので、北海道胆振東部地震の震源地でもあります厚真町を始めとする三町にも何度も足を運びました。その折に、自治体の長の皆さんを本当に助けていただいていたのは、東北六県の皆さんも北海道においでをいただいて、大変な御支援をいただいておりました。そういう形での自治体間との連携、さらに、それを支えていく私
○吉川国務大臣 ことしは、ただいま金子委員からもお話がございましたように、大変大きな地震や災害が続きました。大阪北部地震、平成三十年七月の豪雨、台風二十一号、そして北海道胆振東部地震、さらには台風二十四号などであります。このように全国各地で災害が発生をして、農林水産関係に甚大な被害を及ぼしております。 私自身も、今お話をいただきましたように、速やかに被災地を訪問させていただきまして、被災自治体や生産者
○吉川国務大臣 稲津委員の御地元は私もよく存じているところでありますけれども、まさに農林水産業を基幹産業として発展をしている地域でございます。 先ほど冒頭に御指摘をいただきました外国船籍の件につきましても、これは私どもの水産庁と、さらに海上保安庁とも連携をいたしまして、地域の皆さんや、あるいは地域の頑張っていらっしゃる漁民の皆さんに不安を与えないような形で、しっかりとまた対応してまいりたいと存じております
○吉川国務大臣 ただいま御指摘をいただきましたように、米政策の見直しでありますが、平成三十年から、行政による生産数量目標の配分に頼らずとも、産地や生産者が中心となって需要に応じた生産、販売を行うこととしたところでございます。 今年度の全国の主食用米の作付面積、今もう御指摘のあったとおりでありますので繰り返すことはいたしませんけれども、飼料用米及び備蓄米の作付面積が減少いたしております。さらに、新市場開拓用米
○吉川国務大臣 宮路委員の御地元鹿児島は、農業生産が全国で第三位だと存じます。そのような農業生産の大変すばらしい鹿児島において、宮路委員が党内でも大変御活躍をされている姿に、いつも私も感服をいたしておりました。 ただいまの、産業政策さらには地域政策の側面もあるのでは、そういった問いに対してお答えをさせていただきたいと思います。 御承知のように、我が国の農業は、人口減少に伴うマーケットの縮小あるいは
○国務大臣（吉川貴盛君） 農林水産委員会の開催に当たりまして、所管大臣として考え方の一端を申し述べます。 この度、第四次安倍改造内閣の発足に当たりまして、農林水産大臣を拝命いたしました。委員の皆様の御指導を賜りながら、大臣としての職責を果たしてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 冒頭、大阪北部地震、本年七月の豪雨、台風二十一号、北海道胆振東部地震などの度重なる災害
○吉川国務大臣 農林水産委員会の開催に当たりまして、所管大臣として考え方の一端を申し述べます。 このたび、第四次安倍改造内閣の発足に当たり、農林水産大臣を拝命をいたしました。委員の皆様の御指導を賜りながら、大臣としての職責を果たしてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 冒頭、大阪北部地震、本年七月の豪雨、台風二十一号、北海道胆振東部地震などのたび重なる災害によりお
○国務大臣（吉川貴盛君） 谷合委員におかれましては、直前まで農林水産の副大臣として災害対応に当たっていただきました。心から敬意を表したいと存じます。 今年は本当に災害が多い年でもございまして、これまでに、農地、農業用施設に約七万か所、金額にいたしまして約二千億円、十一月一日時点でありますけれども、甚大な被害が発生をいたしておりまして、一月三十一日までのこの補助率増嵩申請に間に合うように災害査定を今進
○国務大臣（吉川貴盛君） ただいま谷合委員から御指摘をいただきましたとおり、この園芸施設共済の加入につきましては、本当に都道府県ごとに見ると大きな差が見られます。この加入率は全国平均で四三％でございます。自然災害が多発する中で、施設園芸を営む農業者の皆様には、災害に自ら備えていただく観点から、園芸施設共済に加入していただくことが最も重要であろうと考えているところでございます。 そこで、これまで、利用者
○国務大臣（吉川貴盛君） 輸出用米についてのお尋ねがございました。 日本産米の輸出促進を図るためには、まずは海外の需要に対応した日本産米を安定的に供給できる流通あるいは販売ルートを確立をしなければなりません。そして、生産・流通コストを更に低減することも重要でありまして、こうした取組によりまして輸出用米の作付けも拡大することができるとまずは考えております。 農林水産省といたしましては、昨年九月に立
○国務大臣（吉川貴盛君） この日ＥＵ・ＥＰＡにおきましての農林水産分野についてでありますけれども、まずは米を、関税削減、撤廃等からの除外となっております。さらに、重要五品目を中心に関税撤廃の例外をしっかりと確保いたしまして、関税割当て等の処置も獲得をいたしているところでもございます。 先ほどＴＰＰでも関連対策のことにつきましても申し上げましたけれども、ＥＵとのＥＰＡに関しましても、産地パワーアップ
○国務大臣（吉川貴盛君） まず、私の方から先にお答えをさせていただきたいと存じます。 今御指摘のありましたＴＰＰにおきましては、農林水産分野におきましては、重要五品目を中心といたしまして関税撤廃の例外をしっかりと確保して、関税割当てなどの処置も獲得をしております。 それでもなお残る不安や懸念にもしっかり向き合わなければならないと存じておりまして、そこで、政府といたしましては、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱