2019-04-18 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
○吉川国務大臣 ただいまは法案を可決いただき、ありがとうございました。附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。 —————————————
○吉川国務大臣 ただいまは法案を可決いただき、ありがとうございました。附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。 —————————————
○吉川国務大臣 日中ハイレベル経済対話におきましては、日本産牛肉等の中国への輸出解禁に向けた重要なステップとなると承知をいたしております。 動物衛生検疫協定の実質合意を歓迎をし、同協定の早期締結に向けて連携していくことも確認をさせていただきました。 このほか、私から、日本産牛肉の輸出が早期に実現するように、口蹄疫やＢＳＥに関する輸入解禁令の公告を始め、各種の手続を円滑に進めていただくことを要請もさせていただきました
○吉川国務大臣 四月十二日に公表されましたＷＴＯ上級委員会報告書でありますけれども、韓国の輸入規制措置が、日本産水産物等を恣意的又は不当に差別していること、必要以上に貿易制限的なものであることを認定したパネル報告書の判断を取り消したところと承知をいたしております。韓国の措置が協定整合的であると認められたわけではございませんけれども、我が国の主張が認められなかったことは、復興に向けて努力されてきた被災者
○吉川国務大臣 農協の組合長も御経験をされました加藤先生の農地バンクに対する思いを、見識をお聞かせをいただきました。 本法案は、平成二十六年に活動を開始をした農地バンクについて、法施行後五年が経過をしたところで、更に事業を加速化するための見直しを行うものでございます。 見直しのポイントでありますけれども、農地バンクと、ＪＡ、農業委員会などで、地域でコーディネーター役を担ってきた組織との連携を強め
○国務大臣（吉川貴盛君） 韓国による日本水産物の輸入規制措置がＷＴＯ協定に違反するとした第一審の判断について、上級委員会においてその分析が不十分であるとして取り消されましたことは、これは事実でございます。 一方、日本産食品は科学的に安全であり、韓国が定める安全性の数値基準を十分クリアできるものであるとの第一審の事実認定は維持されているものと承知をいたしております。また、韓国が処置を強化した際に求められる
○国務大臣（吉川貴盛君） 所有者不明の農地、農林地の扱いにつきましては、農林水産省におきましてはもう早め早めの対策を講じておりまして、昨年の関連法の改正におきましても、共有者が一人でも判明しておりますれば、一定の手続の下で、農地バンク等の公的機関を通じて、農地は最大二十年間、森林は最大五十年間、担い手に利用権等を設定できる制度を創設をしたところでございます。ちなみに、他の土地の場合は最大十年間でございますが
○国務大臣（吉川貴盛君） 中山間地域のバッファーゾーンにつきまして、その答弁をさせていただきます。 その前に、先ほど小川委員から御指摘をいただいてまいりました農林業関係の機械の開発関係、これは最も現場のニーズにマッチしたこの農林機械の国産の開発が進みますように、これからも努力をしてまいりたいと存じますので、また更なる御支援をお願いをいたしたいなと、こう思います。 この農地と山林のゾーニングの適切
○吉川国務大臣 農地利用集積円滑化事業の実績でありますけれども、農地バンク創設以降、ピーク時の三分の一程度まで減少いたしております。全国的には農地バンク事業への移行が進んでいると承知をいたしておりまして、一方、一部の道県におきましては、特色ある取組を行いまして、現在でも担い手への農地の集積、集約化に寄与しているものと認識をしております。例えば北海道におきましては、離農者から買い入れた農地を活用して新規就農者
○吉川国務大臣 御指摘をいただきましたように、担い手への農地の集積、集約化を進めて農業の振興、発展を図っていくためには、その基盤となる農地につきまして、農地の大区画化や汎用化等の基盤整備を推進することは極めて重要であると認識をいたしております。 このため、農地の大区画化あるいは汎用化を行う農業競争力強化農地整備事業に加えまして、畦畔除去あるいは暗渠排水等のきめ細かな耕作条件の改善を機動的に進める農地耕作条件改善事業等
○吉川国務大臣 御指摘のとおり、今回の見直しにおきましては、人・農地プランを真に話合いに基づいたものとするために、農地バンクとＪＡ、農業委員会など、地域のコーディネーター役が一体となって農地の集積、集約化を推進する体制を整備することといたしております。 このため、今後の人・農地プランの作成に当たりましては、話合いの際に、地域の農業者の年齢別構成や後継者の確保状況等につきまして、地図を活用して関係者
○国務大臣（吉川貴盛君） 農産加工法の全国への周知は徹底をしてまいりたいと存じます。 なお、豚コレラに関しましては、先ほどから消安局長も答弁をさせていただいておりますけれども、今、岐阜県、愛知県とも連携をしながら、様々な形で飼養衛生管理基準等々の徹底も含めて議論もさせていただいているところでもございますので、これからも私ども農林水産省といたしましては、姿勢を正しながら、いわゆる襟を正しながら農林水産省
○国務大臣（吉川貴盛君） 私の方からお答えさせていただきたいと思います。 小川委員御指摘のとおりだと思います。これから、ただ単に、地域再生エネルギーに関しましては、売電という観点からのみではなくて、地域循環型のエネルギーにするということは大変重要なことだと、こう思っております。 農山漁村に豊富に存在する、今もお話にありましたように、バイオマス、水、土地等の資源を活用する再生可能エネルギーの導入促進
○国務大臣（吉川貴盛君） ただいまの特定農産加工法の趣旨について申し上げる前に、そのマットですけれども、海外からの線に関しましては、全ての空港でマットは置いてございます。必要であれば徹底的にまた調査をして、必要なところにはしっかりとそういったこともやりたいと、こう思います。 それからさらに、ゴールデンウイークがもう間もなく、十連休でもございますので、入国をされる方々に対しましての、少し御不便をお掛
○国務大臣（吉川貴盛君） 法律に関しましてはそれぞれのお考えもあろうかと思いますが、またいろいろな点で御相談させていただきたいと思いますけれども。 今回、特にこの五年間で動物検疫所が収集した違法に持ち込まれた畜産物の件数というのが一・六倍ぐらいに増加をしております。その半分が中国からの持込みとなっておりまして、こうした状況を踏まえて、今般は、この旅行者による畜産物の持込みは、個人消費用あるいはお土産
○国務大臣（吉川貴盛君） 水際対策を進めていくためには増員も私は必要だと、こう思っております。 そのために、先ほど上月委員にもお答えをいたしましたけれども、家畜防疫官についても、さらには探知犬につきましても増やしてきてはおりまするけれども、まだ全ての空港にそれが配置をされているということではございません。主要七空港については配置をさせていただいております。 さらに、この四月の末、五月にかけて十連休
○国務大臣（吉川貴盛君） まず、探知犬のことについてお答えをさせていただきたいと思いますけれども、上月先生ももう十分に御承知のとおり、越境性動物疾病の侵入を防ぐためには、もう何といっても水際における対策が重要であろうかと思います。 そこで、国際線が到着する空港や港において、これまで消毒マットによる入国者の徹底消毒を実施しておりますけれども、水際対策の更なる強化のために、広報キャンペーンの強化、海外向
○吉川国務大臣 食料・農業・農村基本法第二条の第二項におきましては、国民に対する食料の安定的な供給について、世界の食料の需給及び貿易が不安定な要素を有していることに鑑み、国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、これと輸入及び備蓄を適切に組み合わせて行わなければならない旨が定められております。 また、同条第三項におきましては、食料の供給は、高度化し、かつ、多様化する国民の需要に即して行われなければならない
○吉川国務大臣 今、天羽統括官からそれぞれ答弁をいたしたとおりでございまするけれども、農林水産省といたしましては、この種子法の廃止後も、先ほども申し上げておりますけれども、国や都道府県による種子の品質確保及び安定供給をしっかりとやっておかなければならないと存じております。 そのために、種子法にかえて、種苗法に基づきまして、国又は都道府県が品質を確認する制度を整備するとともに、都道府県が行う種子供給業務
○吉川国務大臣 福島県産米につきましては、国からの支援を受けつつ、カリウム施肥による吸収抑制対策など、しっかりと行ってきております。全量全袋検査の結果、二十七年産米以降、四年連続して基準超過はないと聞いてもおります。 こうした状況を踏まえまして、福島県におきましては、関係者間で議論を重ねた上で、三十年二月県議会で、通算で五年間基準値超過が出ていない時点をめどに、早ければ三十二年産米から抽出検査に移行
○国務大臣（吉川貴盛君） 国営造成土地改良施設防災情報ネットワーク事業におきまして長期間データが転送されていなかったなどの状況が放置されていましたことは、農林水産省といたしまして防災情報ネットワークシステムの管理が不十分だったと認識をしておりまして、重く受け止めております。 今般の会計検査院の指摘を踏まえまして、二度とこのような事態が生じないように、昨年十月四日には地方農政局に対しまして防災情報ネットワーク
○国務大臣（吉川貴盛君） まず、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。 小川委員御指摘のとおりだと私も思っておりまして、十勝ではそのバイオガスを使って電気を起こそうという、そういった大々的な運動も起きております。それは家畜のふん尿を利用してですね。ところが、ＦＩＴ法による売電がもうできないという状況になっておりますので、経済産業省と協力をしながらモデル事業を今やろうといたしております。それによって
○国務大臣（吉川貴盛君） 強い農業づくり交付金及び産地パワーアップ事業でありますけれども、これは産地の競争力強化ですとか国際環境の変化に対処できる農業の収益力向上等といった政策目的に照らして一定の採択要件等を課しておりますけれども、個々の農業者の規模の大小にかかわらず、産地一体で取り組んでいただくことによって支援できる仕組みとなっていることはもう藤木議員十分御承知のことと存じます。 例えば、今御指摘
○国務大臣（吉川貴盛君） 農福連携を推進するためには、作物の種類が多岐にわたり、播種、収穫、出荷調整等の多様な作業が必要となる農業側の特性と、個々の障害者が異なる適性を有するという福祉側の特性に応じ、それぞれの分野の特性を踏まえながら対策を講じていく必要があると考えております。したがいまして、委員の御指摘のとおり、農業と福祉の双方に知見を有する者を育成していくことが最も重要であると認識をいたしております
○国務大臣（吉川貴盛君） 商業捕鯨が御指摘をいただきましたように三十年にわたり中断をされていたことに鑑みまして、国としましては、漁場の探査ですとか捕獲、解体技術の確立などにつきまして必要な支援を行うことといたしております。また、鯨の資源調査につきましては、非致死的調査ですとか商業捕鯨を実施する中で科学的データの収集も行うことといたしております。 三十年ぶりのこの商業捕鯨が一日も早く軌道に乗りますように
○国務大臣（吉川貴盛君） 谷合委員御指摘のとおり、この国連海洋法条約におきましては、その締約国は海産哺乳動物の保存のために協力し、特に鯨については適当な国際機関を通じてその保存、管理及び研究のために協力するとされております。 我が国といたしましては、この国際法に従いまして、ＩＷＣにオブザーバーとして参加するなど、国際機関と連携をしながら科学的知見に基づく適切な資源管理のための国際協力を行ってまいりたいと
○国務大臣（吉川貴盛君） 豚コレラは、家畜の伝染病の中でも特に伝播力が強いことから、発生した場合には畜産業に重大な影響を及ぼすおそれがございますので、家畜伝染病予防法に基づきまして、蔓延防止のために殺処分を義務付けております。 一方で、その所有者に対しましては、豚の評価額の金額を手当金として交付をいたしますし、さらには畜産経営の継続の支援をしっかりとすること等もいたしております。経営再建に向けた低利融資
○国務大臣（吉川貴盛君） 上月先生におかれましては、党内において輸出対策に大変なお力添えいただいておりますことに、まずもって感謝を申し上げたいと思います。 少子化あるいは高齢化に伴って国内市場の縮小が見込まれる中で、生産者の所得向上ですとか、あるいは新規就業者の増加による農林水産業の活性化に向けて、輸出により拡大する世界の食市場をつかむことが最も私は必要だと考えております。その際、単なる価格競争ではなくて
○吉川国務大臣 十六条第四項に基づきまして、市町村長が管理を土地改良区等に行わせる場合でありますが、これは、土地改良区等の技術職員の有無、本来業務の状況等を踏まえ、土地改良区が受託可能な範囲で、管理内容や費用負担の方法などを定めた協定を締結をして、市町村長が委託をするということになろうかと思います。このため、土地改良区等が管理を受託することにより業務に支障が生じることはないと考えております。 予算面
○吉川国務大臣 国の補助につきましては、今御指摘をいただいた第二十条におきましては、都道府県を経由して、市町村を含む所有者等が行う防災工事に対する間接補助、都道府県が代執行によりみずから実施する防災工事に対する補助を規定しているところでございます。 また、農業用ため池の適正管理義務を負う所有者等に対する援助につきましては、第二十一条において、ため池の監視や保全管理のための研修、ため池の管理者が行う
○吉川国務大臣 農業用ため池は、農業生産上不可欠な水を供給する施設として、江戸時代以前から築造されております。全国で約二十万カ所が設置されるなど、我が国農業の発展に大きな役割を果たしてきたところでもございます。 しかしながら、ただいま池田委員からも御指摘がありましたように、昨年の七月豪雨では、西日本を中心に三十二カ所の農業用ため池が決壊をしました。そのうち、委員御地元の岡山県におきましては、四カ所
○国務大臣（吉川貴盛君） 中山間地域の政策というのは私も大変重要だと認識もいたしております。 その上で、農業経営の大規模化を目指すのみならず、小規模な農業者も含めた地域全体のコミュニティー機能の発揮ができますように、先ほども少し申し上げましたけれども、日本型直接支払ですとか六次産業化あるいは農泊等の施策も総合的に進めて、住民が定住、定着しやすい環境整備に取り組んでいるところでもございます。 それから
○国務大臣（吉川貴盛君） 農山漁村におきましては、高齢化ですとか人口減少が都市部に先駆けて進行をいたしております。小川委員の御指摘のとおり、地域によりましてはコミュニティー機能ですとか地域資源の維持にも影響が生じていると私も認識をいたしております。 このように、人口減少が進む農山漁村におきまして地域を活性化していくためには、中山間地域等直接支払ですとか多面的機能支払等により地域の活動を下支えをしていかなければなりません
○国務大臣（吉川貴盛君） 平成三十一年度農林水産予算の概要を御説明申し上げます。 平成三十一年度農林水産予算の総額は、関係府省計上分を含めて、二兆四千三百十五億円、その内訳は、公共事業費が八千百六十六億円、非公共事業費が一兆六千百四十九億円となっています。農林水産予算の編成に当たっては、強い農林水産業と美しく活力ある農山漁村を実現するため、農林水産業・地域の活力創造プランに基づく改革等を実行するのに
○国務大臣（吉川貴盛君） 長峯議員御指摘のとおり、口蹄疫の折には、議員立法によりまして、手当金の交付に生じた所得に対する所得税等の免除が行われたと承知もいたしております。 発生農家の支援につきましては、手当金交付のほか、経営再開に向けた低利融資ですとか家畜防疫互助基金も用意をいたしております。これらの対策によりまして、豚コレラの発生で影響を受けた農家の方々が意欲を失わず速やかに経営再開できますようにきめ
○国務大臣（吉川貴盛君） 個別農家に支払われます手当金に関しましては個人情報のためお答えはできないところでありますけれども、この豚の評価額の算出に当たりましては、肥育豚であれば地域の市場価格を考慮いたしまして、また繁殖豚であれば血統による価値や導入時の価格、供用年数等を考慮するなど、適正に評価をいたしております。 肥育豚の生産費統計によりますと、平成二十二年の口蹄疫発生当時の肥育豚一頭当たりの生産費
○国務大臣（吉川貴盛君） 今回の事案を受けまして、船舶会社等に対しましては、輸送容器の外観を周知し、同様の貨物を輸出しようとする者がいた場合は動物検疫所に連絡するように要請もいたしました。さらに、国際定期フェリーが就航する港における動物検疫所の職員による見回りの強化も今行っているところでもございます。 引き続き、本件の再発防止に向けまして有効な対応を行ってまいりたいと存じます。
○国務大臣（吉川貴盛君） 我が国の農業を支える農業従事者は、長期的にわたりまして減少傾向が続いております。平均年齢が六十六歳を超えるなど高齢化が著しく進んでおりまして、昭和一桁世代のリタイアなどによりまして今後大幅な減少が見込まれます。また、耕地面積も平成三十年は四百四十二万ヘクタールと、前年に比べまして二万四千ヘクタール減少もいたしております。 こうした状況を正面から受け止めまして、農業の活性化
○国務大臣（吉川貴盛君） 昨年九月の日米共同声明におきまして、農林水産品につきましては、過去の経済連携協定で約束した内容が最大限との日本の立場が明記をされております。日米首脳間でこの点について文書で確認したことは非常に重たいものと認識もいたしております。 個別の品目の合意内容につきましては、経済連携協定と異なるものもございますけれども、農林水産品について全体として最も水準が高いものはＴＰＰであるという
○国務大臣（吉川貴盛君） 近年、牛肉の需要が拡大している中、一月のＴＰＰ11発効国からの牛肉輸入量は三万二千九百五十三トンで、前年度同月比一五六％と増加をいたしております。これは、ＴＰＰ11の発効に伴う関税の引下げ、二つ目に為替の影響によりまして、輸入業者が昨年十二月の牛肉の通関を控え本年一月に繰り越したという特殊要因によるものではないかと考えられております。 実際に、二月のＴＰＰ11発効国からの
○吉川国務大臣 戸別所得補償制度につきましては、担い手への農地の集積ペースをおくらせる面があるとか、あるいはまた、十分な国境措置がある米への支援についての、他の農産物の生産者や他産業、納税者の理解が得がたい、さらには、主食用米の需要が年々減少する中で、米への助成を基本にするのでありますれば、米の過剰作付を招く等の課題がございました。 このために、旧戸別所得補償制度を廃止しまして、麦、大豆、飼料用米
○吉川国務大臣 農政につきましては、我が国の農業、農村に活力を取り戻すため、農林水産業・地域の活力創造プランや食料・農業・農村基本計画等に基づきましての進捗状況ですとか実績の検証等も行いながら、必要な施策を着実に実行しているところでございます。 担い手の確保、農地の集積、集約化、需要に応じた農産物の生産、販売や輸出の促進等の施策も進めておりまして、着実にそういった面での成果も上がり始めていると存じております
○吉川国務大臣 豚コレラの初動対応について、佐々木議員から御指摘をいただきました。 その前に、アイヌ新法に関しましても、農林水産省といたしましては、林野、水産関係に関する、新法に即した形でしっかり対応してまいりたいと存じます。 豚コレラに関する防疫指針でありますけれども、都道府県に対しまして、豚コレラを疑う発熱、元気消失、食欲減退などの症状が通常以上の頻度で見られた旨の届出を受けた場合、国に報告
○国務大臣（吉川貴盛君） 今御指摘いただきましたように、麦、大豆、てん菜、バレイショ等につきましては、いずれも食料自給率の向上を図る上で私は重要な作物であると認識をいたしております。 これらの作物の自給率の向上につきましては、いかなる貿易交渉にもかかわらず取り組んでいくべき課題であると認識をいたしておりますので、このために、平成二十七年三月に閣議決定をいたしました食料・農業・農村基本計画における平成三十七年度
○国務大臣（吉川貴盛君） いろいろと小川委員から御指摘をいただきました。 我が国の農業は、今、人口減少に伴うマーケットの縮小ですとか、あるいは高齢化の進行、さらにはまた耕作放棄地の増加など、大きな私は曲がり角に立っていると存じております。ですから、その活性化は待ったなしの課題でもあろうかと存じます。 特に、農業従事者の高齢化ですとかあるいはリタイアが進む中にありまして農業の持続的発展を確保していくためには
○国務大臣（吉川貴盛君） 私は、大臣に就任をさせていただきましてから、それ以来、農林水産省の職員に対しましても、現場主義の考え方に立ちながら現場の農林漁業者の声に真摯に耳を傾けて、それを踏まえて政策を立案するように指示をしてまいりました。現場で何が起きているのか、その現場の声というものをしっかりと政策や施策に届くようにということを具体的に話をしてまいりました。 政策の立案に当たりましては、科学的知見
○国務大臣（吉川貴盛君） 農林水産委員会の開催に当たりまして、農林水産行政に関する基本的な考え方について申し述べます。 人口減少に伴うマーケットの縮小、農林漁業者の減少、高齢化の進行、グローバル化の更なる進行など、国内外で大きな環境変化が生じており、我が国の農林水産業は転換期を迎えています。 このような中で、国の基である農林水産業を次世代に継承するためには、時代の変化を見通して、常にフロンティア
○吉川国務大臣 稲津委員から今お話をいただきました、二月八日に御党から六項目にわたりまして御要請をいただきました。この対策の御支援に対しまして、まずは感謝を申し上げたいと存じます。 野生イノシシは、この豚コレラに感染をいたしますと、弱いイノシシは死亡する一方、強いイノシシは抗体を持ち、ウイルスは徐々に消滅していくのが通常と考えられるということであります。そのため、これまでは、わなを用いた捕獲により
○吉川国務大臣 金子委員からさまざまな豚コレラに対する御指摘をいただきました。 それらを全て農林水産省としては真摯に受けとめながら、これ以上の蔓延防止に、封じ込めをしていかなければなりません。 この封じ込めは、極めて今、重大な局面を迎えていると私は認識をいたしております。その一つに、先ほどから議論をいただいておりました、野生イノシシに対する経口ワクチンの使用もございます。さらには、こういったことも
○吉川国務大臣 昨日の所信でも申し上げましたけれども、我が国の農林水産業が転換期を迎えております中、常にフロンティアを見出し、新たな挑戦を進めることによりまして、農林水産業を若者が夢や希望を託すことができる魅力ある成長産業にしていく必要があろうかと存じております。 この一環といたしまして、野菜、果樹、花卉等の、ただいま御指摘をいただきました高収益な作物への転換と、輸出促進も含めた生産拡大への挑戦を