2010-01-25 第174回国会 衆議院 厚生労働委員会 第1号
○加藤（勝）委員 要するに、国民を大事にされる、こう標榜しておられる大臣の答弁とはとても思えない。国民が、世論調査で見てわかるように、理解できない、納得できないと言っているものをそのまま看過していこう、こういう姿勢は全く大臣らしくない、こういうことをまず御指摘申し上げたいと思います。 最初に、新型インフルエンザについて、まず事務方からお伺いしたいんですけれども、現在の感染状況、そして累積の患者数はどうなっていますか
○加藤（勝）委員 要するに、国民を大事にされる、こう標榜しておられる大臣の答弁とはとても思えない。国民が、世論調査で見てわかるように、理解できない、納得できないと言っているものをそのまま看過していこう、こういう姿勢は全く大臣らしくない、こういうことをまず御指摘申し上げたいと思います。 最初に、新型インフルエンザについて、まず事務方からお伺いしたいんですけれども、現在の感染状況、そして累積の患者数はどうなっていますか
○加藤（勝）委員 私が聞きたいのは総理の姿勢ではなくて、長妻大臣から見られて、国民の皆さんがそれで納得しているか、理解しているか、その認識をお伺いしているんです。
○加藤（勝）委員 自由民主党の加藤勝信でございます。 きょうは、補正関連を含めて、大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。 まず、その前に、今、大村委員からもお話がありました、予算委員会等でも議論がありました、政治とお金。今大臣から御説明がありましたけれども、やはり、常に大臣は国民目線、そして、今現場にいろいろ行かれて、国民の感覚、こういうのを大事にされているというふうに私は認識をしておりますけれども
○加藤（勝）委員 私は、民主党・無所属クラブ、自由民主党・改革クラブ、公明党、日本共産党、社会民主党・市民連合及びみんなの党を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。 肝炎対策の推進に関する件（案） 政府は、肝炎対策基本法の施行及び今後の肝炎対策の実施に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。 一 感染症法前文の
○加藤（勝）委員 もちろん、大臣、政務三役が直接お聞きいただくのは一番いいことだとは思いますけれども、そうはいったってなかなか時間があるわけではないわけであります。 そうなると、そのかわりに例えば局長さんやその他の局の幹部さんがお話を聞くというのも当然あってしかるべきだと思いますけれども、そういった対応についてはどうお考えですか。
○加藤（勝）委員 判で押したような対応で、大変残念でありますけれども、それでは、そのことをまず申し上げて、最初の質問に入らせていただきたいと思います。 今、地方自治体等からの要望をどういう形で処理するかということで、いわば新しい試みだということでございます。 先日、私どもの地元の岡山県でも、民主党の県連の皆さん方が、自分たちの県連を通じて各省への要求を上げてほしい、そして、いわんや直接行くようなことになりますと
○加藤（勝）委員 自由民主党の加藤勝信でございます。 きょうは、まず冒頭、先ほど大村理事からもお話がありました、十一月二十日、当委員会としては大変残念な一日だというふうに私は思っております。 当日、六つの委員会がありまして、この委員会を含めて三つの委員会では強行採決まで至りました。しかし、他の委員会はそこまで至らずに終わっているわけであります。加えて、さらに独法の地域医療機構法の趣旨説明まで行うという
○加藤（勝）委員 二〇五五年には私は百歳になっているわけでありますけれども、今確認させていただきました。目的は少子化対策である、このことをまず確認をさせていただけたというふうに思いますし、またそこをベースに議論をさせていただきたいと思います。 その上で、民主党さんの子ども手当、最終的には一月当たり二万六千円、来年度は一万三千円ということであります。そういう数字が出ておりますが、この二万六千円というのはどういう
○加藤（勝）委員 今の話、大変重要なところもあると思います。これからその辺も議論をしたいと思います。 ただ、私、いろいろと世代間でも考え方が違うのかもしれませんけれども、私どもの世代等で話をすれば、やはりまずは自分たちが子供の教育費、育つ費用、それはしっかり負担をしていく。ある意味では、それも私どもが仕事をする一つの動機にもなっているというふうに思いますし、また、そういう姿を見て、子供たちが次の社会人
○加藤（勝）委員 自由民主党の加藤勝信でございます。 まず冒頭、長妻大臣初め、副大臣、政務官、少し時期がたちましたけれども、御就任を改めてお祝い申し上げる次第でございます。 また、大臣におかれましては、先日の本会議でも御答弁をいただきまして感謝申し上げますとともに、鳩山献金問題に対する大臣らしい答弁を期待したところでありますけれども、大変残念な思いをいたしました。 きょうは、子ども手当をベース
○加藤勝信君（続） まさに、鳩山総理の献金疑惑、そして小沢幹事長の献金疑惑を隠そうという意図があるものとしか考えられません。 鳩山総理は、政治資金法において定められている政治資金収支報告書において事実と異なる記載を繰り返しておられます。また、国会議員資産公開法において定められている資産等報告書、所得等報告書においても、さらには、税法で求められている税務申告書においてもしかりであります。 鳩山総理
○加藤勝信君 自由民主党・改革クラブの加藤勝信であります。 私は、ただいま議題になりました新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法案の趣旨説明に対し、自由民主党・改革クラブを代表して、長妻厚生労働大臣及び川端文部科学大臣に質問いたします。（拍手） 質問に入る前に、鳩山総理の一連の疑惑問題について一言申し上げます。 今国会は、鳩山総理の所信表明演説に対する本会議での代表質問
○衆議院議員（加藤勝信君） 今回の議論の中で、先ほどいろいろお話がございましたけれども、去年の秋から急激に景気が悪化いたしまして、中小はもちろん、中堅も倒産をされている、あるいは経営破綻をするということで、一層、中堅・中小企業に対する支援のニーズが高まったわけでございます。そういう認識の中で、それからもう一つは、地方財政上の地方債に関する規定の見直しと、こういったことが他方でございました。 そういう
○衆議院議員（加藤勝信君） もう委員御承知のとおり、第三セクターについて法律上きちんとした定義があるわけではございません。一般的には、地方自治体が公的な目的のために出資等を行って設立された株式会社や財団法人、社団法人、こういったものを指して一般的に言われております。いわゆる、地方における事業の手法として、直営でもう市町村自らが、県が自らが乗り出す場合、あるいは公営企業方式、そして第三セクター方式、そして
○衆議院議員（加藤勝信君） ただいまの御質問、支援対象につきまして、政府案では、御指摘のとおり、地域経済において重要な役割を果たしており、その事業の継続が当該地域経済の活性化に有益な事業者というものを支援対象にしているのに対しまして、増子委員が御中心になっておまとめになられました参議院に提出された法案では、過大な債務を負っている中小企業者その他の事業者となっておられたところでございます。 政府の提出
○衆議院議員（加藤勝信君） お答えをいたします。 今御指摘のありますように、この産業革新機構、先般の産業活力再生特別措置法の改正に基づいて設置をされたところでございます。そのときも議論がございましたように、これだけの規模でいいのかどうかと、こういうような議論も含めまして、今回追加の出資が補正予算に盛り込まれますとともに政府保証も今回補正の中に設けられたと。それを踏まえて、従前は収支予算、これは届出
○加藤（勝）委員 ありがとうございます。 ある意味では、整理をする、廃棄するということよりも、しっかり残していくということだということでございました。 そういう意味で、今回、「管理」という中の最初に「作成」というところが出てくるわけでありまして、つくったメモとかいろいろな種類の文書、それをどう保存するかというのは次の問題として、文書化されていないものでも残しておかなきゃいけないものというのは当然出
○加藤（勝）委員 ありがとうございました。 一言で言っていただいて、よりクリアに整理ができたのではないかというふうに思っております。お話がございましたように、民主主義の基盤である、あるいは日本の歴史把握、あるいは行政の原理の内在化、こういうことで大変重要な事柄であります。 そういう中で、私も二十年近く行政をしておりまして、先ほどの尾崎参考人のお話の中で文化を変えるというお話があったわけでありますが
○加藤（勝）委員 自由民主党の加藤勝信でございます。 きょうは、参考人の皆さん方、大変お忙しい中をこうして私どもの審議にいろいろと御協力をいただくというか御啓示をいただいていますこと、まず心から御礼を申し上げたいと思います。 公文書等の管理に関する法律、一般の国民の皆さんから見ると割と地味な感じの法律だというふうにも受けとめられますけれども、今お話がありましたように、また、当委員会でも、参考人の
○加藤（勝）議員 もともと、産業革新機構は既にあるものが前提でありますから、私どもの認識を申し上げたいと思います。 まず、産業革新機構が支援決定を行うに当たって従うべき支援基準は経済産業大臣が定める。そして、その支援基準につきまして、投資対象となる事業について、社会的ニーズに対応していること、その市場に成長性が見込まれること、事業形態の革新が認められること、また機構の業務期間全体について収益を確保
○加藤（勝）議員 今の議員からの御質問にあったそうしたやりとりと、そしてその後のやはり経済の、あるいは各企業の実態というんでしょうか、そういったものを踏まえて、四百二十億の追加出資、そして、さらにこれからそうした新しい技術の芽をより具体化していく、こういう状況の中で大規模な出資も必要ではないか、こういう意味から改めてこの政府保証の八千億の枠も追加したということでありますので、認識がさらに深まり強まった
○加藤（勝）議員 今議員の御質問、御意見の中の、完全民営化の部分と、特別準備金と危機対応準備金を別につくるのというのは、必ずしもそこはリンクをしないのではないのかなというふうに私は思っております。 その前提の中で、おっしゃるように、特別準備金、準備金という形であるという意味においては性格が一緒でありますけれども、特別準備金そのもの、私の理解では、商工中金全体の経営、こういう観点から積み上げられていく
○加藤（勝）議員 お答えを申し上げます。 今回の危機対応業務の拡大に伴いまして、商工中金の貸出資産が大幅に増加をし、結果として自己資本比率が低下することが見込まれるわけであります。現在、昨年の十月時点で商工中金八・九％の自己資本比率、これが八％を下回ることになりますと、債券発行による資金調達や国際業務に支障を来すおそれがある、こういう前提の中で、政府からの追加出資を行ってその財政基盤の強化を図る、
○加藤（勝）委員 本案修正点でありますけれども、一つは、今御指摘のありましたように、第三セクターを支援対象から除外していること、そしてもう一つは、あわせて組織の名称を企業再生支援機構としております。さらに、中小企業ということを意識しまして、中小企業を支援対象の例示として明文化をさせていただいたところであります。 修正協議におきましては、今お話にありましたように、大変厳しい経済情勢、特に、中堅企業も
○加藤（勝）委員 ただいま議題となりました株式会社地域力再生機構法案に対する修正案につきまして、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の三派の提出者を代表いたしまして、その提案の理由及び概要について御説明申し上げます。 本修正案は、さきの通常国会における議論を踏まえ、また、地域力再生機構法案が提出された後の経済情勢の急激な変動に対応するため、一刻も早い地域における経済対策が必要な状況にかんがみ
○加藤（勝）委員 ただいま議題となりました銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提案者を代表いたしまして、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。 本修正案は、政府案を一層充実させるとの観点から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び日本共産党による真摯な協議を経て、各派共同提案として提出することとした次第であります。 次に、本修正案の内容について申し上げます
○加藤大臣政務官 産業再生機構もまさにそうでありましたけれども、この地域力再生機構におきましてその役割をしっかり果たしていくためには、優秀な人材、そして安定した財務基盤がもとより不可欠なことは御指摘のとおりであります。 今は法案が成立していないという段階でありますから、今接触をさせていただいている地方公共団体あるいは金融機関等からまだ具体的なお話をいただける状況には到底ないわけでありますけれども、
○大臣政務官（加藤勝信君） ありがとうございます。 御承知のように、もう地方分権改革、福田内閣の最重要課題でもあります。内閣総理大臣が本部長として、本部を中心に今政府一体として取り組んでおります。今後、今地方分権推進委員会で第一次勧告に向けて議論が進んでおりますし、また政府としては委員会勧告を受けて対処方針を本部決定すると、こういう予定の中で今進んでいるところでございます。 また、今御指摘のように
○加藤大臣政務官 機構の立ち上げの段階から業務を円滑に進めていくためにも、一定規模の資本金の確保が必要だというふうに考えております。いずれこの法案を成立させていただいた後に、二十年度の早い段階でスタートできるように、内閣府といたしましては、国、都道府県、そして金融機関、それぞれ百億円、合計三百億円程度の資本金を確保していきたいというふうに考えております。 現時点でも、都道府県、また金融機関に対しましても
○加藤大臣政務官 基本的には再生機構を念頭に置きながら、これから議論させていただくことになると思います。規模も大体そのぐらいを念頭に置くのかなと。また、処遇の面も、著しく高いというわけにもいかないと思います。ただ、おっしゃるように、それだけ能力のある人に来ていただかなきゃいけない。その辺もやはり再生機構の事例を一つ念頭に置きながら考えていきたいというふうに思っております。
○加藤大臣政務官 御指摘のとおり、この地域力再生機構においても、優秀な人材を確保していくというのは非常に重要な問題であるというふうに思っております。こうした機構での業務の広さ、そして専門性ということを含めて、幅広い人材を確保していく。再生機構を念頭に置きながらも、基本的にはまず広く公募を行って、いろいろなところから声を出していただく。また、これまでも再生機構初めいろいろな関係先がございますから、そういうところにも
○大臣政務官（加藤勝信君） 大臣から御指示をいただきまして私の方で作業を進めておりますので、答弁させていただきたいと思います。 今御指摘ありましたように、政府あるいは都道府県、市町村それぞれがどういう段階でどういうことをすべきか、するか、これは体系的にしておかないといざというときに対応できないということで、マニュアル化をすることは大変重要だと思っております。特に、第一線で対応していただく市町村、これは
○大臣政務官（加藤勝信君） 被災者生活再建支援法は、御承知のように、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえまして、全国の都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して支援金を支給し、国がその費用を助成すると、こういう制度によりまして、被災者の自立した生活の開始を迅速かつ確実に支援すると、こういう趣旨の下で平成十年に制定されたわけでございます。 制定当時は、家財道具等に対して最大百万円を支給すると、こういう
○大臣政務官（加藤勝信君） 今委員がおっしゃったように、今年に起きた能登半島そして中越沖、そして様々な台風等による被害等々、そうした被害を受けられた方々に対する思いというのは、これは与党、野党、政府問わず、まず共通のものがあるわけでありまして、様々なお見舞いの思い、そして復旧復興に向けて頑張っておられる、それに対する精一杯の御努力を申し上げたいと、これはまず共通のものがあろうかと思います。 そして
○大臣政務官（加藤勝信君） 防災担当大臣政務官の加藤勝信でございます。 能登半島地震、また新潟県中越沖地震、そして大型台風などによりお亡くなりになられた方々に、そして御遺族に対しまして深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。また、今日に至るまで被災地の復旧・復興に精力的に取り組んでおられます関係者の皆様にも改めて敬意を表させていただきたいと思います。
○加藤大臣政務官 防災担当大臣政務官の加藤勝信でございます。 能登半島地震、新潟県中越沖地震、また、たびたび上陸する大型台風などによりお亡くなりになりました方々、また御遺族の方々に、改めて深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。また、今日でも被災地の復旧復興に精力的に取り組んでおられる関係者の皆様方に、改めて敬意を表したいと思います。 災害対策につきまして