1962-03-15 第40回国会 衆議院 逓信委員会 第17号
○前田参考人 立場によってそういうお考えになる場合は、各方面でおありのことと存じます。そういう意味で、谷口先生のお立場からそのような疑問が出てくることは、私たちも非常にはっきりと了解できます。ただ、番組というものは、御承知のように、限られた時間の中で、限られた編成方針で、その中で自主性を原則的にはっきり守って参りたいということを私どもは考えておりまして、去年の三党首会談の対象となった問題は、単に中立
○前田参考人 立場によってそういうお考えになる場合は、各方面でおありのことと存じます。そういう意味で、谷口先生のお立場からそのような疑問が出てくることは、私たちも非常にはっきりと了解できます。ただ、番組というものは、御承知のように、限られた時間の中で、限られた編成方針で、その中で自主性を原則的にはっきり守って参りたいということを私どもは考えておりまして、去年の三党首会談の対象となった問題は、単に中立
○前田参考人 お答え申し上げます。 ＮＨＫの番組の編成方針は、これも放送法で規定されておるのですが、ＮＨＫは自主的に編成せよということが、大前提になっております。その中で、政治に関係するもの、特に公職選挙法と関連のあるものは、公平な形をとるべきであるということは、私どもも先生の御指摘の通りだと思います。昨年の答弁は、私はここにおらなかったと考えておりますが、この答弁の意味の先生のとり方によってそのような
○参考人（前田義徳君） 今年度のカラー・テレビジョンの総費用は二億五千七百七十六万六千円でございます。そのうち番組関係が一億二千二百九十一万六千円、技術関係が一億三千四百八十五万となっております。三十七年度中に三十分放送時間を延長する建前での予算の見通しは、御審議をいただいておりますが、総額三億九百三十五万七千円でございまして、そのうちの番組関係費は一億二千六百六十五万七千円、技術関係費が一億八千二百七十万円
○参考人（前田義徳君） 私どもが現在考えておりますのは、御検討をいただいております六カ年計画の最終段階におきましては、一日三時間のカラー放送を考えており、御審議いただいております三十七年度予算におきましては、年度中に、できれば三十分間の放送時間の延長をいたしたいと考えております。その理由は、カラー・テレビジョンそのものが全国普及の時期が近づいたという意味ではございませんが、二つ大体理由がございます。
○参考人（前田義徳君） オリンピックを中心とするテレビの世界中継につきましては、現在のところ、まだテレビ中継そのものの基本問題が解決しておりませんので、具体的な計画は立てておりません。しかし、方針といたしましては、もし国際的なテレビ中継が通信衛星によって実行できる場合には、これに応ずる態勢は作らなければいけないということで、技術的に、あるいは放送番組的に、あるいは施設的に検討を加えております。オリンピック
○前田参考人 ラジオの配付につきましては、過去五カ年計画を立てまして、その当時は文部省の調査及び学校放送研究委員会の資料、それから現実にその地域の文化水準その他を勘案いたしまして、昭和三十五年度までに、ただいま小野専務から申し上げましたように、一万五千台の受信機を差し上げたわけでありますが、テレビにつきましては、御審議いただいております明年度予算の御承認をいただけば、明年度を初年度といたしまして、やはりこれまた
○前田参考人 その問題については、私ども研究を重ねました。しかし、現状におきまして、ＮＨＫの特派員の子弟のために特別の学校を考えるという点は不可能でございます。 第二は、各関係方面と協力してそういうものを作るという問題は、これは国の外交政策と相手国の関係になりまして、これは国自体のお力をかりなければできない問題だと考えます。 第三には、その子弟の教育のために特別の任地の学校に対するいろいろな入学
○前田参考人 現在のＮＨＫの海外特派員に対する待遇は、ことしの一月にさかのぼりまして、関係のたとえば新聞社あるいは外務省、商社、それらの待遇を検討し、ＮＨＫの特殊性をそれに加えまして、大体水準を最高水準に近い線で改定いたしました。
○参考人（前田義徳君） これは、結果的に申しますと、約五年ぐらいのあとに所定の科目数を終えますと、高等学校卒業と同等の資格を与えることになっております。
○参考人（前田義徳君） これは前回の臨時国会で、学校教育法の新しい法律ができまして、広域通信学校を設置することができることを中心に考えまして、昭和三十七年度予算で御審議いただきたいと考えておりますが、東京に広域通信高等学校を作りまして、その教育方法としては、ラジオ、テレビを通じて通信高等学校講座を拡充強化する予定でおります。したがってテレビにおきましても、これは予算案の中で私どもの希望を申し述べておりますが
○前田参考人 ヨーロッパの地域は、一日の放送延べ時間は二時間でございます。チャンネル・アワーにいたしますと六時間になります。欧州向けの出力の周波数は百キロワットを三台使っております。その周波数は一万七千七百二十五ＫＣ、それから一万五千百三十五ＫＣ、それから二万一千六百十ＫＣ、それから一万一千八百ＫＣ、それから一万五千百三十五ＫＣ、それから九千六百七十五ＫＣであります。この中でやや不良と申しますのは、
○前田参考人 お答え申し上げます。 現在の国際放送は、一日延べ時間三十二時間放送をいたしておりますが、その中で、地域別にあるいは各国別にそれぞれ時間を割り当てております。
○前田参考人 ただいまの橋本先生のお考え方には、根本的に私どもも御同感の意を表しております。またこの問題は、日本の電波政策がどの方向に向かうかということと関連している問題でございまして、電波政策の大方針が決定する場合には、ＮＨＫとしては、いかなる事態にも即応できる考え方を持っていることは事実でございます。ただ先ほどから申し上げましたように、現時点においては、中波を電波政策として放送の面から放棄するのかどうか
○前田参考人 ただいまの橋本先生の御意見に対しまして、私どもの現時点における考え方は、きのう森本先生に申し上げた限度でございます。根本問題は、やはりＦＭの政策を根本的にどういうふうに決定すべきかという問題と、私どもの事業の運営とは密着しておると思います。将来の問題につきましては、将来の発展に応じて、われわれはやはり合理的な運営をしていかなければいけない、こういうことは十分考慮いたしております。
○前田参考人 ただいまの御質問に関連いたしまして、ローカル放送の番組面から御説明申し上げたいと思いますが、御指摘の通り、前橋放送局そのものから電波を出しておりませんので、前橋放送局が直接出すローカル放送はございません。しかし東京がこれをカバーいたしまして、前橋放送局で取材し作成した番組を、一日現在約四回、時間にいたしまして一時間内外放送いたしております。さらにこの予算を御承認いただければ、四月三日以降前橋局
○前田参考人 私からお答えさせていただきたいと思いますが、私どもの熟知している範囲では、特にそういう見地に立って選ばれたことはないように考えられます。
○前田参考人 ただいま春日経理局長から御説明申し上げましたように、ＮＨＫとほぼ同じ形をとっておりますのは、ヨーロッパの各国のほとんど全部の放送局、カナダ放送協会並びにオーストラリアの放送協会でございますが、そこで経営委員会というものをはっきり持っておりますのはＢＢＣとカナダとオーストラリアでございます。私どもの知っている限りでは、経営委員の任命の方法はほぼ日本の場合と同じでございまして、任命の内容につきましては
○参考人（前田義徳君） 放送法四十四条につきましては、ＮＨＫに対してこうあるべしと……。で、私どもといたしましてはそれに沿うて全力を尽くすべきことが義務だと考えております。ただいま御指摘の職業野球との関係につきましては、すでに鳥浦編成局長から資料を差し上げてあるわけでございますが、実情を申し上げますと、全国的に多少の問題を持ったところは、昨年の日本シリーズに関連いたしまして後楽園の使用と大阪球場の使用
○参考人（前田義徳君） アジア放送会議は、第一回目はＮＨＫがイニシアチブをとりまして、アジアにある各放送協会にあてて、こういうものができるかどうかの意向を問うたわけでありますが、そのときに、ただいま先生御指摘の三条件を私たちといたしまして設定したものでございます。建前といたしましては、その当時の状況から見て、この三つの条件が、そろっていなければいけない、そういう考え方を持っておりました。 これによりまして
○参考人（前田義徳君） 御意見は、私どもも非常に適切な御意見で、うれしく拝聴いたしております。お手元に差し上げてあります第一次五カ年計画は、これはＮＨＫの経営の根本方針をおおむねこの線に沿うて五カ年間に実施していくというあらましの方針を示したものでございまして、その実施はあたりましては、各年度の客観情勢を考慮に入れまして、それは相当修正ざれるということを前提として作っておるものでございます。ただいまの
○参考人（前田義徳君） 今御審議を願っております予算の、これも全く未確定なものでございますが、二割程度だと考えております。
○参考人（前田義徳君） 私どものまだ決定的な考え方ではございませんが、少なくとも将来十八方向を最小限度といたしまして、一日延べ時間、各方向合わせて三十五時間程度の放送をすべきではないかという考え方を持っております。
○参考人（前田義徳君） 一般的な潜在的傾向として、今先生が御指摘のような傾向があることは否定できないと思います。ただ、テレビの普及、これは従来およそ七年間の経験でございますが、家庭を中心とするという段階では、テレビの場合は、一つの受像機に視覚を働かせながら家族全体がこれに集中していくという傾向は依然として続いており、かつ強くなっていると考えておりますから、ラジオに対する聴取態度は、一つの受信機の前に
○参考人（前田義徳君） ＮＨＫの編成の最高責任を会長から委嘱されている者といたしまして、かりに、あの番組のアメリカのプランナーなり演出者なりが、いかなるそのような発言をしたといたしましても、私どもの建前から申し上げますと、目的のために手段を選ばないというようなことは、特にＮＨＫとしては、慎まなければならない問題であると、こう考えております。
○参考人（前田義徳君） お答え申し上げます。 あの件につきましては、ＮＨＫは、次のような考え方を持っております。 少なくとも、かりに商業放送であろうと、いわんや、私ども公共放送においては、かようなことはあっていけないものである、そういういう考え方のもとに、編成方針も、そのような心理的に、ある種の誘惑性を持つようなクイズ番組は組まないのが私どもの基本方針であります。従って、ああいう問題に対しては、
○前田参考人 この住宅手当と住宅政策の転換につきましては、大体あらましは今、赤城総務局長からお話ししたわけでありますが、私どもの考え方といたしましては、現在入っている方に生活上の負担を直ちに負わせるという考え方は持っておりません。少なくとも今後五カ年間くらいの経過を見て、それに即応する住宅対策をＮＨＫとしては立てたい、こういうことを考えております。住宅対策の立て方につきましては、私どもの考え方は、これは
○前田参考人 お説の通りに定期昇給が待遇改善そのものであると解釈することには相当な問題があると思います。ただ明年度いわゆるノミナルな待遇改善をしなかった理由は二つございます。一つは三十四年度において一〇％の改善をやった直後であるという問題と、それから先ほど来いろいろ御質問をいただいたラジオ、テレビの聴視料の問題と関連をいたしまして、今後のＮＨＫの財政の見通しをある程度確立しなければならない重要な時期
○前田参考人 私どもの考え方といたしましては、実はテレビの普及の現実から考えまして、相当長期にわたって、かりにカラーテレビジョンが本放送になる場合においても、その事業計画と財政計画との調整において、相当程度やっていけると実は確信を持っているわけでございます。その理由は、たとえば明年度につきましては、先ほど小野専務、会長から申しましたように、カラーテレビ、実験放送として、番組面から申しまして、現在三十分
○前田参考人 お答え申し上げますが、その前提として私どもの立場は——ただいま永田先生の、ＮＨＫは娯楽もやらぬでよろしいというような御意見をお聞きいたしましたが、私どもの立場は、いかなる業者あるいはいかなる人たちとも排他的に競争するという建前にはないのでありまして、その意味では、放送法を永田先生もお読みになったかもしれませんが、放送法にちゃんとＮＨＫに課せられた責任として、調和のある各種の番組を組むことを
○前田参考人 お答え申し上げます。私が劈頭に意見を述べさしていただいたときの表現が、あるいは非常に明瞭を欠いたかと思いますが、私どもの立場では、あらゆる番組は御承知のように自主的に編成し、自主的に公共の立場を明らかにしていくという態度をとっているわけでございます。従って私どもが放送する番組の内容は、劇映画だけの問題ではないのでありまして、劇映画も調和のとれた番組の一つとして、また国民の皆さんが要望するものであれば
○前田参考人 前田でございます。 私どもの立場から申しますと、ただいま酒井さんからお話がありましたように、映画会社の製作による劇映画も、テレビジョン放送に開放されることが根本的には望ましいと考えております。技術的な面で、テレビ映画と劇映画が全く別のものである、特に演出の面あるいはそのスクリーンの幅というような点ではその通りでございますが、それだからといって、現在の大衆のための文化生活の非常に貴重な
○前田参考人 現在東京にあります考査室の人員は三十六、七名になっております。そのうちテレビ、ラジオを通じて報道、芸能、社会、教育、教養番組の各部門にわたって主査と副主査を置いておりまして、この主査が専門的に担当番組を検討いたしております。また全国組織はまだ完備しておりませんが、各中央局ごとに主査的な人を二人ずつ配属いたしまして、これも組織の上では編成部の中に入っておりますが、自主的な見解で番組の考査
○前田参考人 大体この七月に番組基準を設定いたしまして、それから放送法の改正直後、法のきめました期間内に番組制作委員をお願いいたしまして、大体東京では中央番組審議会と、それから関東・甲信越の地方審議会、それからその他中央局の所在地に七つの地方番組審議会を設けまして、毎月一回、放送法に基づく会長の諮問事項と、それから番組審議会独自の意見の申し出をいただきましてれ会議は順調に進んでおります。 中央番組審議会
○前田参考人 お答え申し上げます。私どもは御質問の趣旨のような方向を準備中でございます。各局別に、たとえば甲府の放送局につきましても、関東甲信越の法的番組審議会のほかに従来もございましたが、今後もその番組審議会をさらに実質的に番組編成に寄与していただくように運営して参りたい、このように考えております。
○前田参考人 お答え申し上げます。私どもが現在準備し、かつ考えておる地方番組審議会の構成は、ただ一定の人に一定のことをお願いするという考え方だけでなく、少くともその地域全体にわたって番組審議会委員としての御良識を持っている方を各界、各地域から御参集願って、これを地方の審議会のメンバーにお願いいたしたい、こう思っております。また、ちょっと敷衍いたしますと、その場合でも各地域の非常な広範性あるいは交通上
○前田参考人 お答え申し上げます。従来も放送番組の編成及び実施につきましては、ローカル局といえども、ＮＨＫが一体の機関であるという建前から、随時放送部長会議あるいは局長会議を開きまして、東京と地方との意思疎通と番組のＮＨＫの編成方針に基く政策を、ほとんど時期的に申しましても一カ月に一度は連絡をする、また機構的に申しましても、編成局編成部の中に地方課というものがございまして、全国的に各中央放送局との連絡
○参考人（前田義徳君） それは率直に申しまして、明年度中にそのことが実現するかということについては、私どもはやはり一挙にやることは困難だと思っております。しかし、少くとも放送時間一日二十四時間のうち、四月初めには少くとも四時間、それからまた八月以降には五時間くらいを標準として、送信機その他の実情も考えあわせながら、適当にこのゼネラル・サービスの時間を全世界的に組み込んでいきたい、こういう考え方を持っております
○参考人（前田義徳君） 私どもも山田先生のお考え方には全く同感でありまして、明年度以降はその方針をはっきり打ち出して参りたいと考えております。たとえばインドネシア、タイ、ビルマ向けは、私どもの予定では、ヨーロッパ向けの約三倍の時間をこれにつぎ込んで参りたいと考えております。 それからまた各方向にわたってその重要度を考えながら、すべての方向に同じ分量の時間を使うという考え方は持っておりません。ただ、
○参考人（前田義徳君） お答え申し上げますが、ＮＨＫとしては、新聞あるいは民間放送と競争するために、私どもが非常に拡充計画を考えているという事実は、私どもといたしましてはございません。ただ放送法の精神にのっとりまして、ＮＨＫのニュースというものは常に不偏不党でなければならな い、そうして公正かつ迅速でなければならない。それからまたＮＨＫのような放送組織では、少くとも全国的にもまた地方的にも、社会生活
○参考人（前田義徳君） 御趣旨はＮＨＫとしても全く同感でございまして、ＮＨＫ自体がそれに積極性を出さなければいけないという考え方を持っております。本年度におきましても、文部省関係で十数本差し上げております。それからもう一つは、明年度以降、外務省が在外公館用としてＮＨＫの力を借りたいというお話でございまして、明年度以降は積極的に協力するという方向で参りたいと思います。 それから従来のものは大体のものは
○参考人（前田義徳君） お答え申し上げます。 御審議を願っております予算の中では、大体、年間合計して二〇％の改善費を組んでおります。で、出演料の現状を申し上げますと、大体講演関係と演芸関係に分けまして、講演関係は、おおむね水準に達しております。演芸関係の中で、かなり民放などと比べて開きの多いものが非常に多いわけなんですが、ただ民放と私たちの建前は多少違っておりまして、民放は、世俗的に申し上げれば、
○参考人（前田義徳君） ただいまの鈴木先生の御質問にお答え申し上げます。全く鈴木先生と御同感でありまして、開闢以来の皇居の開放という点からも、また御婚約以来、国民が全般的に今度の御成婚を待ち望んでいるという点からも、公共放送としてのＮＨＫといたしましては、ラジオ、テレビ、すべてのメディアを通じて完全な放送を行い、国民とともにこれをお祝い申し上げたいという考えでおります。このために、ＮＨＫといたしましては
○前田参考人 ただいまの森本先生の御質問に対しまして、ＮＨＫが実際に役務に服しているという立場からちょっと御説明申し上げたいと思います。 これは、ただいま郵政大臣が御説明いたしましたように、日米安全保障条約の施行細則のような行政協定に基きまして、日米共同委員会というのが仲介となって、それの電波関係として電波審議会その他を一方の相手として国内的に処理されるという形になっておりまして、ＮＨＫといたしましては
○前田参考人 御指摘のように、いわゆる将来のラジオ放送の展望が、総合的に中波を主とすべきかあるいはＦＭ放送を主とすべきかという問題が起ってくることも一応考えられると思います。しかし、少くとも明年度予算を提出する前提となっている五カ年計画の範囲においては、私どもといたしまして、一応波の性格から申しましても、またＮＨＫの任務が教育、教養を高めていくというところにある点から考えましても、五カ年計画の線に基
○前田参考人 私どもの最初の五カ年計画の基本的な考え方は、ＦＭ放送は大体第三放送的に運営いたしたいと考えております。従って、料金の点からも、ＦＭ放送の性格ということで料金の立て直しをやるのではなくて、八十五円の中でこれをまかなっていきたいというのが基本的な考え方でございます。またテレビジョン放送につきましても、すでに教育テレビジョン局も開いておりますけれども、私どもは教育テレビジョンだからといって、
○前田参考人 この点につきましては、ローカル放送の拡充に対しましては、時間増はいたしませんが、しかし内容の拡充強化のために、御審議いただいております予算面では、一億三千二百八十万円一応組んでおります。この低普及地域には幾つかの事情がございまして、たとえば無電灯地帯あるいは文化指数が——文化指数と申しますのは実は私どもの使っている言葉でございますが、文化指数が非常に低い地域、それからまた文化指数が割合