1963-06-06 第43回国会 参議院 逓信委員会 第24号
○参考人（前田義徳君） お答え申し上げます。 この放送終了時間あるいは一日間の放送時間の長さ等については、ここ十年来問題が放送協会内でも提起されておりまして、この点は毎回慎重に考えた結果、少なくとも午後十二時でＮＨＫとしては打ち切るべきであるという考え方を持っております。特に都市生活者の場合、あるいは工場労働者の場合、あるいはこれと関連する労働者の場合には、ことに最近は深夜作業もかなりあるようでございますが
○参考人（前田義徳君） お答え申し上げます。 この放送終了時間あるいは一日間の放送時間の長さ等については、ここ十年来問題が放送協会内でも提起されておりまして、この点は毎回慎重に考えた結果、少なくとも午後十二時でＮＨＫとしては打ち切るべきであるという考え方を持っております。特に都市生活者の場合、あるいは工場労働者の場合、あるいはこれと関連する労働者の場合には、ことに最近は深夜作業もかなりあるようでございますが
○参考人（前田義徳君） お答え申し上げます。 私のほうの考え方といたしましては、まあ、学校放送につきましては、できるだけこれを学年別に細分化すると同時に、学習指導要領によって科目ごとにもこれを掘り下げて参りたいという考え方を持っておりまして、したがって、先ほど文部当局の方々のお話の中にもありましたように、私どもといたしましては、全国の地域社会の学校教育をしておられる方々の会合、またその地域社会により
○参考人（前田義徳君） 協会の会長以下役員の給与につきましては、放送法第十四条の第九によりまして、経営委員会がこれを議決して決定することになっております。その個々の金額につきましては、主計部長から説明させて いただきたいと思います。
○参考人（前田義徳君） 御婦人はおられます。ただ、名前の点でちょっと婦人にふさわしからざる文字になっておりますので……。
○参考人（前田義徳君） 私どもの一般的な考え方を、この際に述べさせていただきたいと思います。 具体的に申しまして、高体連の問題、あるいは道徳教育につきまして、私どもといたしましては、第一の建前は、放送番組の編集ということに重点を置いております。で、放送番組の編集に関しましては、放送法の精神に基づきまして、私どもはＮＨＫの国内番組基準というものを作っております。この国内番組基準は、相当詳細に書いてございますが
○参考人（前田義徳君） 職員の訓練につきましては、大体三百名ぐらいを放送要員に充てる考えでございまして、すでに第一次の訓練をこの五月一日から始めております。これは、基礎的知識を中心として行なっております。先ほど御説明申し上げました、ことし十月の国際スポーツ大会にはこれを実地に応用する。さらに第二次訓練を明年度のオリンピック実施に合わせて実施して参りたい、このように考えております。
○参考人（前田義徳君） ただいま御質問の点につきましては、当委員会からも、完全にオリンピック放送ができるように措置せよというお話をいただいて、かねてそのつど御説明申し上げましたことが現在は大よそ軌道に乗っておりまして、対外関係から申しますと、大体現在までに下交渉を終わったものは、アメリカ――これはアメリカ合衆国でございます。それからヨーロッパ放送連合を中心とする西ヨーロッパの放送連合加盟の各国との下交渉
○参考人（前田義徳君） 外国の先例に見ますと、この前のローマ・オリンピック大会では、イタリアの国内組織委員会がイタリア放送協会に委嘱いたしまして、その放送に要する費用は、イタリア国内組織委員会からイタリア放送協会に還元されたという例がございます。私どもといたしましても、そういうような例がわが国においてもとられることを期待しているわけでございますが、これは御承知かと思いますが、オリンピック憲章の四十九条
○参考人（前田義徳君） これは、ただいま申し上げましたのは、純然たるスタジオとしての使用の方法でございます。簡単に申し上げますと、参加国の数にもよりますけれども、その七つのスタジオ内に、まあ私どもで申し上げますならば、モニター式の受像機を置きまして、そして付属室で、ビデオテープを希望する国に対してはビデオテープでとれるようにし、あるいはフイルムを利用したい国に対しては、フイルムでそれを録画できるような
○参考人（前田義徳君） 簡単に申し上げますと、大体私どもが予想しております各国の参加各局は、ラジオにおいて、ただいままでに参加したいという回答をＮＨＫに寄せております国の数は四十二カ国、ラジオが四十九放送局、テレビが三十三放送局でございます。それからまた、フィルムでやりたいという放送局が大体合わせて六十五放送局がございます。 私どもの構想といたしましては、ただいま田辺専務から御説明申し上げました七
○参考人（前田義徳君） 先生の御趣旨は、私どもも完全に理解させていただいておると考えますが、第九条の援用について、これが無制限の拡大解釈であるという考え方は、私どもは実は持っておらなかったわけでございます。 その第一の理由は、昭和三十七年度予算の審議に際しまして、学校法人としてのＮＨＫ学園の設立、これにつきましては、予算を計上し、御審議を詳細にいただきまして、御承認を得ているわけでございまして、この
○参考人（前田義徳君） 私どもも、その根本的な考え方には異論を持っているわけではございません。ただ、政令による開設準備によりますと、少なくとも三時間半以上のローカル放送をしなければならないことになっておりまして、事実上、いわゆる超大電力でなくて、すでにある大電力周辺局には、放送ができる電波を発射し得る局がないわけでございまして、その総数が全国で約二十ほどございます。しかし、電波の事情を考えまして、私
○参考人（前田義徳君） この放送法の形式的もしくは表面的な解釈の限度では、先生のおっしゃることと同じだと思います。しかしながら、ＮＨＫが全国あまねく聞こえるようにすると同時に、これは単なる無線通信ではございませんで、事業の本質が放送であり、しかもＮＨＫの場合は、全国民の公共の福祉のためにこの事業を行なわなければならないという建前から申しましても、過去三十七年間にわたって、地方局の設置ということが、電波
○参考人（前田義徳君） これは、放送法の第四十四条の第一項二号にはっきり規定されております。協会は「全国向けの放送番組のほか、地方向けの放送番組を有するようにすること。」したがって、これは、私どもにとりましては、義務であると同時に、責任であると考えております。
○参考人（前田義徳君） ただいま募集の時期は三月末までを考えておりますが、現状では、個人の入学願書は大体二千名をこえております。その他職場を通じての連絡もございまして、これがあるいは五、六千名に達するのではないかと、こう考えておりまして、この辺の問題を、具体的に個人を中心としてどう調整するかという点で、いろいろな研究資料を集めておる段階でございます。
○参考人（前田義徳君） 御説のとおりでございまして、私どもが単に、法律上、放送法によって規定されておる責任を遂行するばかりでなくて、さらに精神的にも、道義の上においても、ＮＨＫはやはり言論報道の機関であるという根本精神に立脚いたしまして、きわめて客観的に、しかも全聴視者が理解していただく、私どもの立場をはっきりと守って、不偏不党、公正な報道番組を組んで参りたいと全員努力して今日に至っておりますが、事実上
○参考人（前田義徳君） 三十八年度の国内放送番組の編成の基本計画といたしましては、建前として重点施策という考え方をもちまして、報道番組の拡充強化をはかって、同時に、変動する世界情勢を的確に聴視者の皆様が把握するのに役立つような番組の作り方をいたしたいというのが第一の目標でございます。 第二には、ことしの地方選挙というものを考えまして——従来もとっておりますが、建前としては、民主主義、議会政治に対する
○前田参考人 先生の御意見は御意見として伺っておりましたが、私どもの行き方は、今度の地方選挙が政府に直結するかそうでないかということをテーマとして組んだものではございませんで、客観的に、地方選挙における一般大衆の中で最大多数が考えておる考え方を基盤として、番組として適当な出演者に出ていただいて、特に選挙は公明でなければならないという点をおもに取り上げた番組でございます。
○前田参考人 全くその通りでございます。
○前田参考人 オリンピック放送につきましては、国内放送と、先ほど御説明申し上げました海外との協力の問題がございます。国内放送のあり方につきましては、組織委員会を中心にして民放首脳部とも現在話し合い中でございます。私どもが主として重要視しておりますのは、海外各国各放送局との関連でございまして、、これにつきましては、先ほどもちょっと申し上げましたが、簡単に申しまして、最低八十ヵ国が、テレビに関する限りは
○前田参考人 私どもの考え方は、ただいま御審議をいただいております予算の中にも盛ってございますが、オリンピックまでには敷地約一万八千坪に、とりあえずテレビを中心とするスタジオを建設いたしたいと考えております。その後昭和四十四年度末までに残りの七千坪を、総合的に考えまして、そこにさらにラジオ部門その他付属部門を加えて完全な放送センターにいたしたい、こう考えております。
○前田参考人 御説明申し上げます。 ＮＨＫがテレビだけのセンターをつくろうという考え方は、御審議をいただきました第一次五ヵ年計画の初年度の昭和三十三年の予算の中に盛っておりました。この問題は、従って、昭和三十二年から考えた問題でございまして、当初それを実行するために、関係各方面の御了解をいただきまして、最終的には現在の新龍土町、当時アメリカ軍の駐留しておりましたハーディ・バラックスのうち二万坪を分
○前田参考人 ヨーロッパ放送連合のほかに、ヨーロッパ地域におきましては、ソビエトを中心とする東欧諸国の放送連合がございます。この二つが放送連合の形態では一番古いものでございますが、その後アラブ連合の成立によりまして、アラブ連合のうち、エジプトが中心になりまして、おととしの末、アフリカ及び中近東を含むアラブ一放送連合が成立いたしました。また、それに引き続いて、アフリカの新興諸国を中心としてアフリカ放送連合
○前田参考人 教育放送につきましては、ＮＨＫではラジオについてはおおよそ三十年近い経験と意欲を燃やし続けて参りまして、テレビジョンにつきましても、チャンネル・プランのテレビに応じまして、私どもは教育テレビジョンの全国普及に非常な熱意を燃やしております。 番組内容につきましては、私は、端的に申し上げまして、ＮＨＫの教育番組が世界最高のものであり、放送時間から見ても、番組の内容から見ても、番組の多角性
○前田参考人 公明選挙運動にはＮＨＫは最初から真剣に取り組んでおります。本日の番組の中にも、近く全国一斉に統一的に行なわれる地方選挙に関連して、公明選挙に関する一時間番組の座談会を開くことにしております。これまでの経過を申し上げますと、公明選挙の特別の委員会にも私ども自身も入りまして、過去数年間にわたって、選挙のない年も一年に何回か、これも継続的に公明選挙に関するあらゆるキャンペーン番組を組んでおりますし
○前田参考人 お答え申し上げます。昭和三十七年度は、世界の十八方向に対しまして、一日延べ三十四時間の放送を、大よそ基本的には二十ヵ国語、必要に応じて合計二十三ヵ国語で放送いたしております。放送の十八方向は簡単に申しますと、北米大陸あるいは南米あるいは大洋州方向あるいはヨーロッパの中でもソビエトを中心とする地域と、それ以外のヨーロッパあるいは北ヨーロッパ、それから中近東、アジア諸国、それにアフリカを加
○前田参考人 学校法人の設立につきましては、ＮＨＫといたしましては、三十七年度中に現物による寄付と、それから運営費の現金出捐をいたしております。これは今年度予算で御承認をいただいた限度でございます。その運営費につきましては一億七千万円前後でございます。 それから学校設立につきましては、三千坪余りの敷地と、その上に校舎建坪総数約九百坪、それから、それに付属する寄宿舎の建坪約百二十坪、これをすでに今年度中
○前田参考人 お答え申し上げます。通信高等学校につきましては、三十七年度の予算御承認の際、原則的に御承認をいただいておりますが、その仕組みは、学校法人としてのＮＨＫ学園をつくりまして、この学園の事業として通信高等学校を設立するという形になっております。この通信高等学校は、すでにそれぞれ事務的な手続を経まして、昨年十月までに学校法人も設立認可をいただき、さらに学校法人の事業として通信高等学校の設立についても
○参考人（前田義徳君） 建前として、個人のお名前を申し上げることはお許しいただきたいと思っております。それは社会的に影響がございますので、よろしくないと存じます。
○参考人（前田義徳君） その番組にもよりますが、たとえばバラエティ的番組ですと、同じ三十分でありましても、演奏的部分が非常に少ない場合がございますし、それから普通ですと、大体ラジオが約十五分くらいが標準になるかと思います。テレビは、最近の傾向としては、大体三十分くらいが標準になるかと思います。
○参考人（前田義徳君） 大体個人の演奏料につきましては、ラジオとテレビで少し違って参りますが、総体的に申し上げますと、最低が一万円前後、それから最高が、当期の実績では六万円前後になっております。もちろん、時間、それからラジオであるかテレビであるかによって違いますが、大体以上のとおりでございます。
○前田参考人 それは先ほど申し上げましたように、昭和三十二年に私どもは、テレビの国内における発展、それからテレビの国際連帯性という将来の新しい事態を考えまして、新竜土町にテレビ・センターをつくろうという考えを持っていたわけでございます。
○前田参考人 私は各省間ということは申し上げませんでした。一部の関係者という意味でございます。これは卒直に申し上げますと、各省は非常な御協力と御理解をいただきまして、われわれに対する各省の態度は、われわれが文字通り感謝申し上げるような段階でございます。ただ二、三の中で、たとえば竹田副会長の御発言の中にもありましたように、われわれとは関係がないという形でこの問題を組織委員会が処理されることはいかがかと
○前田参考人 前田でございますが、お答え申し上げます。 テレビ・センターの件につきましては、ＮＨＫといたしましては、昭和三十二年にテレビ・センターの計画を立てまして、新しい要望に沿う準備をいたしました。そして昭和三十三年度からこの問題に取り組みまして、各方面の御了解をいただいて、御承知かと思いますが、新旭土町二万坪をお分けいただくという段階になったわけでございます。ところが、この新竜土町二万坪の処理
○参考人（前田義徳君） 私どもといたしては、選手村及び主競技場、それから配線関係から申しましても、すべて支障なく集中できる場所、それから放送要員、内外を通じて一日約二千名が集中すると考えられるわけですが、その宿舎との関係などを考慮いたしまして、私どもは現在まで、できればワシントン・ハイツの一部にこれを建設いたしたいという希望を関係方面に述べまして、極力その努力をいたしておりますが、今のところはっきりした
○参考人（前田義徳君） 今度の東京で開かれますオリンピックにつきましては、単に東京の競技場内でオリンピックが行なわれるということだけでなしに、これをラジオ、テレビジョンの放送を通じて全世界にその内容をお伝えするという意味で、ＮＨＫは国内のオリンピック組織委員会の委員あるいは組織委員会の総務委員会、特別施設委員会の各委員としてスタートから御協力申し上げております。また事務局の中にもＮＨＫの運動専門家を
○参考人（前田義徳君） 私どもは第三者の立場で民放の番組を考える余地はございますが、私どもの当面与えられている責任と任務は、ＮＨＫの番組をいかに作っていくかという問題でございますので、私どもは放送法の規定に従って国内番組基準というものを作っております。で、簡単に御紹介申し上げますと、その原則は五つございまして、これは青少年問題にもそのまま当てはまる原則でございますが、第一は、世界平和の理想の実現に寄与
○参考人（前田義徳君） 私どもは、ただいま会長から御説明申し上げましたように、政治的に青少年のあり方をどうするかという目標は持っておりません。それが第一義でございます。ただ私たちの根本的な考え方は、日本の社会の完全な一員として、同時に、それがそのまま国際社会の完全な一員となり得るように、そうして日本社会の民主主義の徹底と同時に、それは国際民主主義につながる方向に進めるように、したがって、個人と社会環境
○参考人（前田義徳君） ただいまの光村先生の御質問に対してお答えを申し上げたいと思います。私どもも、先生の御指摘の点は、特に留意いたしまして、形の上でも公平のバランスを欠かないように、全力を尽くして努力しておりますし、今後も、その方針で進みたいと考えております。今例をあげられた問題につきましては、これは八月二十日の衆議院の予算委員会のニュースの取り扱い方の問題ではないかと考えますが、その日は、御承知
○前田参考人 これはたとえば、テープ代であるとか、あるいはそれに必要な人件費の一部であるとか、そういうものでございます。
○前田参考人 まことに御同感と思いまするが、大体理事の中で会長の特別の指名によりまして問題の担当を命ぜられておりますので、その限りにおいては御審議に際しましても支障はないかと存じますが、根本的には御同感でございますので、そのようにいたしたいと考えております。
○前田参考人 放送法の精神、それからそれに基づく私どもの社会的責任感から申しますと、現在の波でもまだ私どもの企図する番組の編成は必ずしも十分でないという考え方を持っております。
○前田参考人 お答え申し上げます。 ＮＨＫは、ただいまの先生の御質問の精神に基づきまして、御承知のように、中波放送におきましても、ＮＨＫは二つの波を与えられており、テレビジョン放送におきましても、二つの波を与えられております。従って、まず第一に私どもが考えておりますのは、この二つの波を与えられていることに対して、責任を完全に果たそうという考え方でございます。 従って、第一の波におきましては、中波
○前田参考人 ただいま電監局長が言及されました私どもの第二次六カ年計画によりますと、昭和三十八年度は、予想といたしまして、方向の増加は考えておりません。そのかわりに一般サービスを毎正時三十八分ふやしていくこと、これは一日通算いたしますと、放送時間が二時間増になります。それから同時に各地域向けの周波数をふやしていくこと、並びに送信電力の増強を考えていくこと、これを柱といたしまして、三十八年度予算編成にあたっては
○参考人（前田義徳君） 従来通信高等学校は、大体各府県に一ないし二ございます。私どもが考えておりますのは広域通信高等学校でございまして、したがって、現状ではまず東京に置きたい。同時に、既存の各府県の通信高等学校と協力して参りたいという考え方を持っておりますが、しかし、将来の構想といたしましては、生徒数の増加の帰趨その他辺地教育との関係などを勘案しまして、将来必要な場所にはかようなものを作っていくこともあり
○参考人（前田義徳君） 当面私どもが考えておりますのは、この通信高等学校は、前臨時国会で成立した学校教育法の一部改正に基づく広域通信高等学校でございますので、さしあたって東京に一校だけ置いて参りたいと考えております。
○参考人（前田義徳君） 学校は、学校教育法に基づきまして、学校法人として独立した団体としてできるわけでございます。ただ、その学校法人を作る場合に、ＮＨＫがそれに対して助成、それから将来の経営に対しても助成をしていく考え方でございます。