1954-12-14 第21回国会 衆議院 両院法規委員会 第1号
○委員（佐瀬昌三君） 御異議なしと認めます。よって宮原幸三郎君が委員長に御当選になりました。 委員長宮原君にこの席を譲ります。 〔宮原幸三郎君委員長席に着く〕
○委員（佐瀬昌三君） 御異議なしと認めます。よって宮原幸三郎君が委員長に御当選になりました。 委員長宮原君にこの席を譲ります。 〔宮原幸三郎君委員長席に着く〕
○佐瀬委員 そこで捜査の問題でありますが、国鉄当局の説明の監督指揮の不明確さは、われわれもこれは認めるわけでありますが、元来鉄道公安官の仕事については国鉄が握っておる、身分については運輸省が握っておるという、二つの矛盾した、一貫せざるところからこの監督指揮という問題が出て来るのでありまして、先ほど指摘のような麻薬関係の厚生技官ですか、ああいうものの捜査権については、これは身分と仕事が厚生大臣のもとに
○佐瀬委員 時間の関係がありますから、関連して一、二の点だけ伺っておきます。われわれ鉄道職員等に関する法律を、先ほど小木専門員から説明された通り議員立法といたしたのでございまして、もしその法律の適用の結果弊害が多いということであれば、猪俣君を含め、われわれも大いに責任を感じたければならぬのですが、そこでこの法律の適正な運用ということをわれわれは切に当局に期待するわけであります。この意味において若干ここに
○佐瀬委員 第一組合員が警官の弾圧によつて人身傷害を起したといつたようなことについて、人権擁護局に対して何か調査を要求といつたものがあつたかどうか、この点を伺つておきたいと思います。
○佐瀬委員 ストの場合における人権蹟躍は、ストに携わつておる人々に対する憲法保障の労働権の侵害、それからその人々に対する取締りの過程において人身損傷を来すという二つの形になつて現われるわけでありますが、あとの東証ストの場合において人身傷害といつたような警察官の行き過ぎがなかつたということは、ただいま国警長官の説明でわかりましたが、なおこの点については直接の責任者である警視総監から詳細に報告を承るとともに
○佐瀬委員 法務行政の一問題といたしまして、最近のストライキと警察の関係を子の機会に東京証券取引所ストライキ問題を中心に承つておきたいと思います。 東証ストを契機として警察官の行動が、その域を脱していわゆる人権蹂躙ではないかという世論があるようであります。この問題を本委員会において究明するに先だちまして、まずもつて東証ストの実態がどうであつたかという概況について、警察当局から承つておきたいと思います
○佐瀬委員 時間の関係もありますから、簡単に一点だけお伺いしておきます。 不法入国をいかに阻止し、またそれをいかに処遇し、送還すべきかという問題は、いろいろな角度から検討されなければならぬ問題でありますが、政府当局のお考えの通り、現在における根本的解決は日韓交渉という政治的解決にまたなければならぬというのはわれわれも当然のことと存ずるのであります。ただ事を政治的に処理する前に、なお法的に処理し得る
○佐瀬委員 そこでこの委員会でもいわゆる中間判決というものがしばしば問題になつたのですが、これは下級審において憲法問題が提起された場合、その部分だけピック・アップして最高裁判所が判定したらどうかというような案が訴訟上の便宜の問題として出ておるのですが、これに対する御見解はいかがですか。
○佐瀬委員 最高裁判所の憲法審査権というのはいわば政治的に一つのイリュージョンであつて、私もきわめてこれは同感なんですが、そこで最高裁判所も本質的には司法裁判所であつて、特別な憲法裁判所的権能はないのだということに理解した場合、下級裁判所の違憲審査権というものについても最高裁判所と対比した場合、やはりこれは同様に理解していいのじやないか。言いかえるならば下級裁判所といえどもいわゆる法令審査権を持つておつて
○佐瀬委員 それは国家賠償法第一条の規定するところである。国家賠償法はなお第三条を設けまして河川、道路その他公の営造物の管理に関する瑕疵に基く損害についてはなお国家、公共団体が損害賠償の責めに任ずるという規定を設けてあるのですが、第二条に対してはどういう御見解か、承りたい。
○佐瀬委員 昭和二十二年に国家賠償法という法案われわれ国会で制定いたしたのでありますが、この場合に国家賠償法は適用されるものであるかどうか、この点に対する法務当局の御意見を伺いたい。
○佐瀬委員 私はもつばら法律の観点から若干御質問を申し上げておきたいのです。大体事後処置としましては海難審判庁による行政上の責任問題、また検察庁による刑事上の責任問題及び民事上の賠償責任問題、この三つに法律論としてはわけて考えられるわけであります。井本刑事局長の話によれば、刑事処分の方は捜査が進行中である。私どもは一日も早く完結することを望むわけであります。海難審判庁は船員の懲戒処分を目標として、技術的
○佐瀬委員 もう一点お伺いしておきたいのは、さような意味合いにおける検察庁法十四条であり、しかもまた他方におきましては、その運営上検察界にいろいろな問題を提起する。そこで私どもは時あたかも憲法改正の問題もありますので。もつと根本的組織機構の上でかような問題を解消するような基本的な考えをめぐらしてみたらどうか、こう思うのであります。そこでとりあえず検察権をもつて準司法権とみなし、三権分立の建前から、また
○佐瀬委員 せつかく法務大臣がお見えになりましたので、私は簡単に一、二点法務大臣にお伺いをしたいのであります。 一つは、指揮権発動に関する検察庁法十四条と関連する問題でありますが、そのうちまず小原法務大臣の御感想として承つておきたいのは、当時犬養前法務大臣が指揮権の発動をされたことに対して、これは妥当であつたかどうかという御感想を承りたい。 次に検察庁法十四条の将来における逆用の心構えと申しましようか
○佐瀬委員長代理 他に御質疑はございませんか——。なければ本日はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 午後一時十二分散会
○佐瀬委員長代理 速記を始めてください。
○佐瀬委員長 御異議なければさようにとりはからいます。 次会は明日午前十時より開会いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午後三時二十二分散会
○佐瀬委員長 よろしくお願いします。なおあわせてお願いしておきますが、現在国家の制度として商事裁判所といつたようなものがあるのではないかと私考えるのですが、これに対する比較法的な資料が幸い商工会議所にありましたら御提出願いたいと思います。と申しますのは、ただいまの日本の商工会議所における国際商事に関する調停制度というのは、いわば国際慣行に基いたものであつて、国家的制度としては確立されていないように思
○佐瀬委員長 休憩前に引続きまして会議を開きます。 午後の会議におきましては、佐藤功君より参考意見をお述べいただきたいと存じます。 佐藤参考人よりは、特にお手元に差上げておきました 一、憲法制定当時、司法制度はいかなる構想であつたか。特に第八十一条はいかなる意味を有するものと考えられるか。抽象的違憲審査権があるかどうか、立案者である政府としていかなる見解をとつていたか。 二、憲法裁判所に対する
○佐瀬委員 非常に古典的な三権分立論に縛られて国会の立法と内閣の行政と裁判所の司法、この三つに対して、さらにこの三権以外に、三権の国家活動が正常であるかどうかを監督是正すべき何らかの権能が狩に組織化されてよいのではないかというような議論も若干あるようでありますが、いわゆる支那の五権憲法なり、あるいは憲法問題を取扱う三審制度と小いつたような、諸外国にも三権分立を打破すべき政治論なり国法学的努力はいろいろあるようであります
○佐瀬委員 次に最高裁判所の違憲審査権の範囲が、いわゆる何々法が憲法違反であるといつたような抽象的に及ぶか、あるいは先はどのお説の通り具体的な事件をのみ通して審査さるべきものであるかというような、当委員会としても重大な関心を持つている根本問題についてでありますが、これに対する私の率直な考えは、いずれの結論をとるにいたしましても、そのよつて来たるところは、集約すると三点に帰著すると思うのであります。
○佐瀬委員 宮沢教授にお伺いいたします。違憲審査とか違憲訴訟とか、いろいろ憲法に関する訴訟あるいは審査の場合のいわゆる憲法という意義をいかに把握するかという問題について御意見を伺いたいのであります。憲法の前文を見ますと、主権は園児にあるとか、その他いろいろな民主主義諸原理を掲げて、その後に「これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び
○佐瀬委員 それではもう一つついでに、そういつたような最高裁判所としての機構の問題、あるいは構成、定員等については、現行制度に対してどのような御意見をお持ちか、お尋ねいたします。
○佐瀬委員 効力の点では他の国家機関をも拘束するように非常に一般性を持つておるという建前で行けば、今度法令審査権の範囲と申しましようか、事物管轄においてもあえて具体的な個人の権利義務に関する訴訟事件に関連しての法令審査、違憲判断というものに限定せずに、いわゆる抽象的管轄をも認めてもよさそうに思えるのですが、効力の方は一般性を認められ、しかし管轄の方は抽象的のものは認めないというところに何か一致しないものがあるように
○佐瀬委員 これは参考人の述べた解釈論と立法論を私の方で混淆して聞き取つたための誤解かもしれませんが、御意見の中で矛盾した点が見えるように拝聴したので、確かめておきたいのですが、憲法八十一条に基いて、最高裁判所は憲法裁判所の性格を持つておるものであるというふうに御解釈になつていらつしやるのですか。
○佐瀬委員長 これより違憲訴訟に関する小委員会を開会いたします。 本委員会は上訴制度に関する小委員会と並行して行つておりますが、なお内容的にも違憲訴訟のいかんが上訴制度のあり方に影響を及ぼすという理由のもとに、上訴制度の小委員会において違憲訴訟に関する調査もいたしておりますが、しかしなお違憲訴訟それ自体は憲法及び裁判に関連して独自の重要な問題を多々存しておりますので、本小委員会におきましても法務当局及
○佐瀬委員 この機会に伺いたいと思います。今質疑を承つておると、暴力主義的に個人の権益を侵略するというような町の事犯が、最近一つの社会現象として非常に目立っております。法を得た刑事難件についで捜査に熱中され為のはもとより当然でありますけれども、いやしくも責任ある告訴ないし告訴であるならば、そういうものに対しても積極的に捜査活動をされるということこそ民主主義検察及び警察の運営ではなかろうか、こういうふうに
○佐瀬委員 これは最近のアメリカ映画で売春婦と牧師のいろいろなトラブルを映画化したものです。その中にわれわれが法律家としてことにこの法案に関連して考えてみた問題があるのでありますが、その中に売春婦に対する追放処分があるのです。これは売春が犯罪であるかどうかは別として、追放というものは妥当であるということが大いに主張されておる。それで日本に少年法という法律がありまして、少年については犯罪をせぬでも、たとえば
○佐瀬委員 瀬川さんにちよつとお伺いしたいと思います。これははなはだとっぴなあれですが、「雨に濡れた欲情」という映画をごらんになりましたか。
○佐瀬委員 ただいま議題となりました接収不動産に関する借地借家臨時処理法案に対する修正案の提案理由を説明いたします。ただその前に、接収不動産に関する借地借家臨時処理法案は第十六国会に提案されて引続き本国会まで継続審議となつたものでありますから、各位にはその内容につき記憶が明瞭でない方もあられると思うので、この法案の提案理由とその内容とを申し上げてみたいと存じます。 終戦直後旧連合国占領軍はわが国に
○佐瀬委員 わかりました。
○佐瀬委員 共犯はどうです。
○佐瀬委員 簡単に両参考人にお伺いしたいと思います。 われわれは刑法を国家社会全般の立場から立法なり、解釈なりをして行かなければならぬという立場に立つておんのであります。しこうして立法の場合には、いやしくも刑法に関する限りは社会道義、規範の上から見ても犯罪とされるようなものを刑法に組み込んで行くというところに刑事立法の本義があると考えるのであります。法は最下低の道徳なりと言われておりますが、それは
○佐瀬委員 時間の関係がありますから一点だけお伺いしておきたいと思います。 私はいわゆる消費資金あるいは生産資金、企業資金、商業資金に共通した金融体系としての立法の一元化を主張する一人なのですが、それはしばらくおきまして、日歩の立て方の問題なのですが、明治何年かに百円について日歩三銭とか何銭とかきめられたことが、今日もすべてそのまま通用しておるというのは、インフレによる貨幣価値の下落というような経済現象
○佐瀬委員 あらかじめお断りしておきたいのでありますが、ただいま私の意見が新聞紙に反対というふうに出ておつたという説でありますが、私はまだ法務委員としては本法案に対する賛否の態度を決定しておりません。実は提案者の理由説明をよく聞いた上で、また私の疑問に対する御回答を承つた上で、賛成すべきか反対すべきかを決定いたしたい、こう考えておるのであります。 ただいま猪俣委員から、公務員は新憲法九十九条で新たな
○佐瀬委員 ただいまの提案者の説明のような、何らかの立法措置あるいは対策がこの汚職的な社会現象に対して必要であるということは、われわれもまたもとよりこれを理解するにやぶさかではないのであります。しかし問題は、刑法によつてかくのごどきあつせん涜職罪を認めることによつて所期の目的を達することができるかどうか、また、それがはたして法の上から見て適正であるかどうかという点に問題は集約され得るのであります。刑法
○佐瀬委員 かつて改進党及び社会党連立の芦田、片山内閣が、いわゆる昭電疑獄事件で瓦解を来しましたことは世間周知の事実でありますが、その社会党から本刑法改正案、すなわちあつせん収賄舞の掛案がなされたことはまことに皮肉の感があるのであります。特に、当時あとを承つた吉田自由党内閣は、綱紀粛正を大きな政策として掲げ、私もまたそこで設けられた綱紀粛正委員長となりまして、政界、財界、官界の綱紀粛正に邁進いたしたのでありますが
○佐瀬委員 大体本法案に対する御意見なり論議に出尽したと思いますが、私は簡単に一、二点伺つておきたい。この法案の直接面接審理主義の効果は、またその進歩したことは、今まで非常に明らかにされておりますが、この扱い方についてただいま木下委員からも発言があつたようでありますが、実は私ども、自分のことを申し上げて失礼ですが、交通安全協会の顧問をして昭和二十二年からこういつた案件について関心を打つております。爾来日本