○佐々木（隆）委員 そのことだけの問題ではないと思うんですね。今回の農協法の中でも、政治的中立ということについてはテーマの一つでもあるわけです。 それでは、農水省として、農業関連団体、例えば農業委員会、全中、県中、それから土改連、農済、こうしたところの代表を政治家が務めるのはやめるべきだという通達も今まで出されているというふうに思うんですが、その効果というか、今はどうなっているのか、政治家がそういう
○佐々木（隆）委員 民主党の佐々木でございます。 きょう農水委員会で、基本施策ということで時間をいただきました。緊急性の高い項目について幾つか大臣にお伺いをしたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 最初に、六月十一日付毎日新聞、一面トップでしたが、いわゆる脱法パーティーということで、記事が掲載をされてございました。農業団体にかかわる話でありまして、同時にまた、違法と脱法は若干違
○佐々木（隆）委員 だから、そこまで理解を矮小化する必要はどこにもないということなんですよ。 だって、当時の解説本があるんですが、みずから農業を営む個人とはということについて詳しく書いてあります。そしてそれは、個人ですから、経営者のことだけを言っているわけじゃないんですね、農村に住んでいる農業者全てのことを言っているわけです。それを総じて農民と称するわけですよ。 それを、職能組合だ、そして農業経営者
○佐々木（隆）委員 私は、この農協法等を考えるときに、農民目線にもう一度やはり戻る必要が、これは与党の質問でも同じような質問がありましたけれども、なぜそれを申し上げるかというと、今大臣が説明されましたが、輸入を前提として、そして過剰基調だと言われたら、農協組合員は、それはちょっと納得しがたい話になってしまうと思うんですよ。自給をどうするかという話でみんな一生懸命頑張っておられるわけですから、そのときに
○佐々木（隆）委員 農地法等でありますが、農業委員会法、農地法、農協法を含めて質問させていただきたいと思うんですが、三十分しか時間を与えられておりませんので、できるだけ簡潔にお伺いをしていきたいというふうに思ってございます。 最初に大臣にお伺いをいたしますが、これまで、ある種論点が絞られてきているといえば絞られてきているのかもしれません。いろいろな視点からいろいろな質問がある中で、論点が絞られてきている
○佐々木（隆）委員 厚労省にお伺いしたいんですが、機能低下ということが今理由になって、認知症もその一つでありますけれども、機能低下対策というのは、厚労省としてどう取り組まれていて、そして、ほかの省庁というか、今、警察との連携などもとられているんだろうと思いますが、その辺についてお伺いをしたいと思います。
○佐々木（隆）委員 もう一つですが、今回、高齢者対策の中で、認知症について特に対策を打つわけでありますが、認知症ということに着目したその理由についてお伺いをしたいと思います。
○佐々木（隆）委員 道路交通法の一部を改正する法律案について御質問をさせていただきます、民主党の佐々木でございます。 最初に、高齢運転者対策の推進を図るための規定の整備についてお伺いをいたします。 認知症機能の検査というのが、今回大きなテーマとして取り上げられているわけであります。交通事故そのものは、平成元年、七年ころのピーク、百万件ぐらいあったのが、皆さん方の御努力で相当減少しているということについては
○佐々木（隆）委員 ありがとうございました。 それでは、仲澤さんにお伺いをいたします。 先ほど、米の買い取り販売を実現されたというお話を伺って、大変すばらしいことだというふうに思いました。実は、私、副大臣のときに米の上場をやるという決断をして、相当周りから叱られました。なぜかというと、委託販売だったら上場できないんですよね。買い取りしないと上場ができませんから、とんでもないリスクをおまえは農協や
○佐々木（隆）委員 ありがとうございます。 ちょっと目線が違うと質問しづらいものですから、座ったままやらせていただきます。 今の農業委員の話は、我々でさえポンチ絵にしてくれと言うぐらい、さらに複雑になったというふうに思っておりますので、ここはまた議論させていただきたいと思います。 組合長にお伺いをさせていただきます。 非常にたくさんの自分の信念みたいなものも聞かせていただきまして、原風景とか
○佐々木（隆）委員 御紹介いただきました佐々木でございます。 地方公聴会というのは、現地で、こうやって現地の皆さん方の御意見をいただけるという意味で、きょうも大変参考になる意見をたくさんいただきました。感謝を申し上げたいというふうに思います。 限られた時間でありますので、本当はたくさん聞きたいことはあるんですけれども、少しずつお伺いをさせていただければというふうに思います。 最初に、三森さんにお
○佐々木（隆）委員 今のＯＥＣＤに提供しているデータですか、それについてはぜひ統一をしていただきたいと思います。我々が議論をするときに、こっちが厚労省の方で質問するといったら、そっちは総務省で答えるというのでは、いつまでたってもかみ合わない議論になりますので、ここはやはり、調査の基準も含めて明らかにしていただいて、統一をしていただくということで、同じデータで同じ議論をしていくことが必要だというふうに
○佐々木（隆）委員 今ＯＥＣＤのことも触れていただきましたが、ＯＥＣＤのこの報告によると、ＯＥＣＤの格差が拡大しているという平均が九・六倍というふうに公表されておりますけれども、日本だけを見ますと、八〇年代で七倍、九〇年代で八倍、そして今回、十・七倍ですから、むしろ拡大し続けている。直近がないと今大臣おっしゃられましたが、この数字を見る限りにおいては、格差が拡大をしているのではないかというふうに見ざるを
○佐々木（隆）委員 おはようございます。 きょうは、甘利大臣、この間、ＴＰＰで一度議論させていただいたんですが、引き続き甘利大臣といろいろ議論をさせていただきたいと思います。 きょうはＴＰＰに触れる時間はありませんので、そこまではいかないと思いますが、大変御苦労いただいていることと、頑張っていただいている、我々、むしろＴＰＰ反対の立場ではありますが、その中で甘利大臣には大変御奮闘いただいているというふうに
○佐々木（隆）委員 あと四分ほどもありませんが、ここで二人にちょっとお伺いをしたいんです。 新福参考人が、一番最初の書き出しのところで、農業委員会の改革のところで耕作者主義というあの懐かしい言葉を聞かせていただきましたが、ずっと農地は耕作者主義をとってまいりました。私が初めて国会に来たときに、農地制度の改革、農地法の改革があって、そのとき担当しておりまして、それはそのときに外されました。 でも、
○佐々木（隆）委員 限られた時間で四人の皆さん方にお伺いするのはなかなか大変なんですが、頑張りたいと思います。 太田原先生、何度か本も読ませていただいていますし、いろいろなところへ投稿されているのも読ませていただいておりますが、先生がずっとおっしゃっておられる、総合農協でなけりゃいけない、私もそう思っています。恐らく、これは分割すると九〇％以上の農協は潰れるんじゃないかと僕は思っているんです。
○佐々木（隆）委員 民主党の佐々木でございます。 参考人の皆さん方には、それぞれお忙しい中をこうして我々に貴重な御意見をいただけますことを、大変感謝申し上げます。 今、石田委員からもありましたが、参考人質疑を先にやれるというのは私は大変よかったというふうに思っておりまして、大変参考になる意見をそれこそたくさんいただいて、それから我々が審議をしていくということになりますので、前もって御意見をいただいたことは
○佐々木（隆）委員 これに伴って、当然、予算措置とか税制とかという、優遇措置といいますか促進策もあると思うんですが、それらについては、何か具体的に、少し例示をいただきたいと思います。
○佐々木（隆）委員 農業や中小企業ということの、そういう単位ではなくて、手法の違いだということでありますので、そこもこれから少し議論をさせていただきたいと思います。 ビレッジの範囲を、今大臣は大合併前の町村というふうに御答弁いただいたんですが、よく集落というときに、旧小学校区というイメージを僕は持っていたんですが、それよりもかなり広いということになるわけでありますので、そうなると、少しまた別な視点
○佐々木（隆）委員 民主党の佐々木でございます。 きょうは、地方分権と地方再生と特区という、この三つを所管するこの委員会で質問をさせていただきますことを感謝申し上げます。 いずれの法律も一定の時間が経過をしておりまして、それの実績と、そして、地方創生という形で新たな方向性というものを探っていかなければならないということでこの委員会が設置をされているんだというふうに思います。三十分しか時間はありませんけれども
○佐々木（隆）委員 その所得のことについてはまた後でちょっとお伺いしたいんですが、今、個人という点では少し詳し目に御説明をいただきました。 これは事業者の皆さん方も対象になるわけですよね、全ての人ですから。事業者の人方にとってのメリットというのは一体何なんでしょうか。
○佐々木（隆）委員 今、大臣から一部具体的なお話もいただきましたが、入り口論として、もう一度ちょっと整理をしていただきたいんです。 今、特に大臣の方からもお話がありましたように、行政の側として非常に便利になるということは、それはわかります。それは、行政のそれぞれの機関の内部の効率化と同時に、行政同士というか、それぞれの組織同士のやりとりも非常に便利になるんだろうというふうなことはわかるわけでありますが
○佐々木（隆）委員 おはようございます。民主党の佐々木でございます。 きょう、個人情報保護法と番号利用法について質問をさせていただきますが、かなりな時間、かなり論議は尽くされてきているというふうに思うんですが、私は、別にＩＴの専門家でもありませんし、このことに非常に詳しいわけでもありません。 そういう中でずっと論議を聞かせていただいて、ちょっと疑問に思うところがあります。それは、私みたいに余り専門家
○佐々木隆博君 民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました、政府提出、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律案、民主党・無所属クラブ提出、農業協同組合法の一部を改正する法律案について質問をいたします。（拍手） さて、皆さん、朝食、何を食べられましたか。昼食、何を食べられましたか。私たちがこれから議論をしようとしている法案は、きょうそしてあしたも、皆さんが安心して食べ、血となり肉となり
○佐々木（隆）委員 確かに単純化した計算であることは承知をしてございます。ただし、今ほかに参考になるものがありませんから、内閣府もこれで提示をしているわけでありまして。 加えて申し上げれば、例えば、では、サービスの分野はこれにどうやって計算されたのかというと、これはないわけですよね、物品だけでやっているわけですから。あるいは、もっと言えば、農業の多面的機能なんというものも、これは本来一兆六千億ぐらいの
○佐々木（隆）委員 ＴＰＰの説明はよくわかりましたが、守るべき国益というものについては今もお答えはなかったというふうに思います。 それで、資料を皆さん方のところにお配りさせていただきました。これは、国益の一つだというふうに私は思っておりますのでこの資料を提示させていただいたんですが、ＴＰＰ加入による影響試算であります。これは公表されているものであります。 これはＧＴＡＰモデルという手法で計算をしたものでありますが
○佐々木（隆）委員 民主党の佐々木でございます。 私は、農水委員と内閣委員と両方入っているんですが、ＴＰＰについての質問をする機会を逸しておりまして、きょうは、両大臣おそろいのところで共有認識ができれば大変ありがたいし、国民の皆さん方にもそのことをしっかり伝えることができればという思いで質問に立たせていただきました。 連日の交渉、私も報道等で拝見をさせていただいてございます。結果はともかくとして
○佐々木（隆）委員 大変な御努力をいただいてきたということを、直接かかわっておられる理事長から聞かせていただきました。 後ほど時間があれば触れたいと思うんですが、競馬教室とかＵＭＡＪＯスポット、あるいは、最後にお答えになられました、迫力とか推理の楽しみとかというお話をいただきました。 私は、もちろん、競馬のファンをふやしていくために、ネットでの販売は否定はしません。それもそれで必要なことだというふうに
○佐々木（隆）委員 ファンの拡大、海外に行くことによって、相乗効果をぜひ上げていっていただきたいというふうに思いますし、それと同時に、海外で行うレースがふえるということは、国際ルールづくりにも我が国が積極的にかかわっていっていただきたいなということを要望しておきたいと思います。 それで、ＪＲＡにお伺いをしたいというふうに思うんです。 先ほど来お話がありますが、売り上げが近年回復してきたということなんでありますが
○佐々木（隆）委員 民主党の佐々木でございます。 今、石田さんからネクタイの話がございましたが、私も、ノーＴＰＰにしようか馬にしようか悩んだあげく、馬のネクタイをさせていただいてございます。 実は、民主党の競馬産業問題研究会というのがございまして、どちらかというと馬産振興という観点でこの研究会はつくられているのでありますが、私はそこの幹事長をさせていただいておりますので、そういう立場もあって、この
○佐々木（隆）委員 今説明を伺って改めて思ったんですが、危機管理の問題として適切ではなかったと言わざるを得ないというふうに思うんですね。 それはなぜかというと、今のお話を聞くと、四人が寄って何か協議したという話はないんですね。要するに、大臣がやめられたというのは危機的な状況なわけですよ、農水省にとっては。その危機的な状況だったら、二役の皆さん方が、こういう危機的な状況にどう対応するかといって、まずは
○佐々木（隆）委員 きょうは、食料・農業・農村基本計画について質問させていただきますが、その前に、一つだけ確認をしておきたいんですが、二月二十三日の件であります。 あべ副大臣の答弁を何度か、一、二度聞かせていただいているんですが、どうも説明に合点がいかない点がございます。それで、二月二十三日の政務二役の対応について、もう一度説明をいただきたいというふうに思いますが、お願いをいたします。
○佐々木（隆）委員 頭数の方なんですが、今九％ないし七％ふえているということなんですが、実は平成二十年、二十一年あたりをピークにして、必ずしも伸び続けているわけではなくて、やや頭打ち状態になってきているというのが今の状況だと思うんですね。 それから、飼料の方の面積も、これは実は、ふえているというのは、例の餌米がカウントされているものですから、これでふえたという状況になっているんですが、いずれもやや
○佐々木（隆）委員 今全体としての戸数のデータをいただきましたが、これは経営体に直さないとなかなかぴんとこない話でございまして、いわゆる一経営体当たりで一体どうなっているのかということについてもお伺いをしたいというふうに思います。 今日まで大規模経営をずっと目指してきたわけでありますが、まずは一戸当たりの飼養頭数、経産牛の方でできればいただきたいんですが、飼養頭数と飼料面積、いずれも戸当たりでどのような
○佐々木（隆）委員 民主党の佐々木隆博でございます。 二年ぶりの質問でございますので、少し思い出しながら質問というところもあろうかと思いますが、御勘弁をいただきたいと思います。 今、北海道の委員の質問が続いてございますが、私も北海道でありますので、酪農を中心にというか、酪農一本でいろいろと大臣のお考えなどを伺ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 お二人の委員からも御指摘
○佐々木副大臣 農林水産省といたしましては、決議の趣旨を踏まえ、鯨類捕獲調査安定化推進対策につきまして、南極海調査捕鯨の副産物の販売に当たり石巻周辺地域の鯨関連産業の需要に優先的かつ最大限に対応することにより、同地域の鯨関連産業の復興という本事業の効果の発現に努めるとともに、今後、調査捕鯨の安全かつ円滑な実施を確保するために必要となる経費は、復興予算ではなく、一般会計予算の中で対応してまいります。
○佐々木副大臣 お答えをさせていただきます。 森林・林業再生プランについてでありますが、今委員からお話がございましたように、我々は政権を担ってすぐ、この再生プランについては策定をさせていただき、昨年の七月に、このプランを踏まえて、森林・林業基本計画を閣議決定させていただいてございます。 具体的な内容については今委員からお話がありましたので重複を避けさせていただきますが、直接支払い制度、人材育成あるいは
○佐々木副大臣 今、ＥＵあるいはアメリカの土壌保全法や土壌保護法などについて、検討すべきではないかという御指摘をいただきました。 委員から御指摘がありますように、土壌というのは、もちろん農地の生産基盤でもありますが、環境にとっても極めて重要であって、環境という字が示すとおり、境目の中で回らなければ環境は守られないということでありますので、そういった意味からも、今、省内の部署の話もありましたが、地力増進法
○佐々木副大臣 お答えいたします。 玉置議員には、土壌あるいは環境ということについて、大変深い御見識と行動をいただいております。 御指摘いただきましたが、森林と同様に農地土壌についても、例えば堆肥の施用など適切な管理を行うことによって炭素を貯留できるということから、現行の京都議定書においても各国が選択可能な炭素吸収源の一つとして認められております。 さらに、農水省としては、中央環境審議会地球環境部会
○佐々木副大臣 石田先生からＴＰＰについて御質問をいただきました。 基本的には、大臣が御答弁をさせていただいたとおり、国民的議論あるいは関係国との協議、まだまだ不十分だという認識でございます。 その中で、私も党の方でずっとこのプロジェクトにかかわってございました。 その中で、二十二年の十一月、いわゆる菅総理の発言以降、十一月に政府がまとめた基本方針には三つのことを言っております。全ての品目、センシティブ
○佐々木副大臣 引き続き副大臣を務めさせていただきます佐々木隆博と申します。 郡司大臣を先頭に、政府三役一丸となって、農政の推進のために全力で取り組んでまいります。 小宮山委員長を初め委員各位の皆様方には、一層の御指導、御鞭撻をいただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。 どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○佐々木副大臣 石巻周辺の経済効果等々についてだというふうに思います。 石巻周辺の鯨関連産業と言っておりますが、これは正式なデータがあるわけではありませんが、聞き取りなどを含めて、我々の方で聞き取りをさせていただいて、推計して集計をさせていただきました。事業所数が約百二十、従業者数が約千二百人ということでありまして、これらのことを考えると、本事業を継続して実施することによって石巻周辺に供給されていると
○佐々木副大臣 ただいま御指摘をいただきました。今御指摘をいただいたように、調査捕鯨は二種類ございます。二種類というか、正確に言うと三種類ということになるのかもしれませんが。 南極海の調査捕鯨、今御指摘があった北西太平洋の調査捕鯨、おおむね半々であります。南極海が四三％、それから北西太平洋が三六％で、調査捕鯨そのもののシェアは七九％でございます。そのほかに沿岸の小型捕鯨というのがあります。これが九
○佐々木副大臣 鯨類捕獲調査安定化推進対策について御説明申し上げます。 東日本大震災により、全国有数の捕鯨基地であり、鯨関連産業が地域の主要産業となっている石巻周辺地域も壊滅的な被害を受けたところであります。石巻周辺地域の鯨関連産業は、水産加工業が原料としている鯨肉の過半が南極海調査捕鯨の副産物であるなど、南極海調査捕鯨との結びつきが強く、石巻周辺地域の鯨関連産業の復興のためには南極海調査捕鯨の安定的
○副大臣（佐々木隆博君） お答えをさせていただきます。 今、レビューシートを御覧になっての御質問だというふうに思いますが、今お話がありましたように、執行率の低かったもの等については見直しをさせていただいておりますが、レビューを踏まえて内容を抜本的に見直しをさせていただきました。 そうした中で、厳しい輸入規制というものが引き続き行われているというようなことから、あるいはまた、風評被害というものも見
○副大臣（佐々木隆博君） お答えさせていただきます。 今、委員からも御指摘がございましたが、この鯨類は科学的根拠に基づいて継続的に利用されるべき国策として調査捕鯨を実施してきたところでございます。 今御指摘がありましたが、二十三年度については、二十二年度の調査捕鯨が反捕鯨団体の妨害等により途中で切り上げざるを得なくなった。そして、結果として副産物である鯨肉の販売収入が調査経費を賄えなくなったというようなことから
○副大臣（佐々木隆博君） お答えをさせていただきます。 今御指摘をいただいた事業についてでありますが、これは南極海における調査捕鯨というものを安定的に実施するということで、鯨関連産業が地域の主産業であります石巻周辺の復興に資するということに位置付けられ、復興予算として措置をされたものであります。 今、経済効果という御指摘をいただきましたが、なかなか事業所数というものは、聞き取りで推計をしたところでありますが
○佐々木副大臣 お答えさせていただきます。 今委員から御指摘がございましたが、ことし六月に国有林野法が成立をいたしました。その中では、国有林野事業において、来年四月以降、企業的運営を廃止し、非現業化するというふうになっていて、いわゆる特労法で定める国の経営する企業というのがあるんですが、それに当たらないということになるわけであります。 このため、仮に国公四法案の成立、施行が来年四月一日よりおくれた