2006-04-12 第164回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
○佐々木（隆）委員 ぜひよろしくというか、そのお願いを申し上げたいというふうに思うんです。後ほど今度の新しい事業についてもお伺いをしたいというふうに思うんですけれども、消費者側といいますか利用者側の視点とか、あるいは政策をつくった目的というようなものも評価のできるような、そんなシステムをこれからはやはりつくらなければいけないと思うんですね。どうしても数に見えているものだけが評価されるというような形になっていますので
○佐々木（隆）委員 ぜひよろしくというか、そのお願いを申し上げたいというふうに思うんです。後ほど今度の新しい事業についてもお伺いをしたいというふうに思うんですけれども、消費者側といいますか利用者側の視点とか、あるいは政策をつくった目的というようなものも評価のできるような、そんなシステムをこれからはやはりつくらなければいけないと思うんですね。どうしても数に見えているものだけが評価されるというような形になっていますので
○佐々木（隆）委員 新しい制度がスタートするわけでありますけれども、今回の支援策の中身を見たときに、今までの政策とタイトルがほとんど変わらないものもたくさんあるわけであります。例えば事業の実績でありますけれども、中には五割以下というものがたくさんあるんですね。各種事業の実施状況ですけれども、例えば商業集積活性化施設整備事業などというのは五二・六％、それから中小商業活性化総合補助事業は五〇・三％、それから
○佐々木（隆）委員 民主党の佐々木でございます。 本会議でも質問をさせていただいておりますし、先日の連合審査でも大臣の大変力強い、前向きな姿勢というものを聞かせていただいているわけでありますが、少し焦点を絞ってお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 先ほど来論議になっておりますけれども、今回のまちづくり三法の改正は、片一方で無秩序な開発にブレーキをかけていこうというようなところと、都市機能
○佐々木（隆）委員 ありがとうございます。 両案とも共通している部分があると思うんですが、それは、今までの産業政策というものから、地域政策、環境政策、いろいろ言い方があるんですが、環境政策や地域政策を導入したということなんですね。 これが今回の極めて大きな特徴の一つだというふうに思うんです。それを横に並べたか縦に積んだかというところの違いはあるようでありますが、それが今回の改正の一番大きな特徴だと
○佐々木（隆）委員 また後で少し触れさせていただきたいと思いますが、今までの基本法を変えるに至った経過については、私もやや同じ認識だというふうに思ってございます。 ただ、プラン・ドゥー・チェック・アクションですか、そのチェックなんですが、特にこれからは、どう国民の皆さん方の前にきちっと評価を指し示すかというのは、これはいわゆる説明責任という観点からも必要だというふうに思うんです。 どうも、これは
○佐々木（隆）委員 政府の担い手法案を含めた三法案と民主党提案の農政等改革法について、できるだけわかりやすくするために、同じ質問を両方にさせていただきたい。そして、よいものをそれぞれ取り入れていただければという視点で質問をさせていただきたいと思います。 日本のさきの農業基本法のモデルになったのがドイツ農業法だというふうに私は記憶をしているわけでありますが、ドイツ農業法というのができたのが一九五五年
○佐々木（隆）委員 今、幾つかポイント、お話をいただきました。そのポイントのところについて、昨年論議をされた議事録も拝見させていただきましたが、その中でも、特に附帯意見などもついております。そういったところの幾つかのポイントについて、もう少しお伺いをしたいというふうに思います。 まず、今お話がありました工場等の管理規制として、熱と電気の区分が廃止された、一体化されたということであります。そして、管理士
○佐々木（隆）委員 ありがとうございます。 今もお話ありましたが、その達成計画の最も大きな部分が温室効果ガスの削減ということであります。その抑制のために燃料資源をどう有効に利用するか。もう一つには、地球温暖化を防止する。これはある種、矛盾するとは言いませんが、燃料を使いながらしかも地球温暖化を防止していく、こういう双方の要求をどう満たしていくかということが非常に大切なわけで、そのためには、私は、昨年改正
○佐々木（隆）委員 民主党の佐々木でございます。 今、松原委員から、国際的なこの法律に関してお話がございましたが、私は、このことを通して、国内の企業の皆さん方があるいは国内対策としてどうこれを結びつけていくかということも非常に重要なのではないかという視点で、少し論議をさせていただきたいというふうに思っております。 世界的に人口が増加をする、あるいはまた工業が進展をする、農業が発展をする、こうした
○佐々木（隆）委員 ありがとうございます。 今のお答えの中にもありましたが、今の中には他の省庁と連携してやっておられるものもあると思いますね。ものづくり大賞なんかはそうだと思うんですが、その各省庁との連携、取り組みについてちょっとお伺いをしたいというふうに思うんです。 厚労省では例えば技能振興あるいは人材育成などなど取り組んでおられるわけでありますが、これは、大畠先輩委員が質疑をいたしましたので
○佐々木（隆）委員 ありがとうございます。 大臣の思いというものを聞かせていただきましたが、時間は三十分しか与えられておりませんので、よろしくお願いを申し上げます。 今大臣もお話がございましたけれども、社内教育のお話もありました。白書の第二節のところで団塊世代のことに触れられていまして、全産業で大体一一％、それから製造業ですと一二・六％ぐらいを団塊世代が占めているというような状況で、いわゆる〇七年問題
○佐々木（隆）委員 民主党の佐々木でございます。 ものづくり基盤の法律に関して、きょうは三十分の時間をいただきましたので、ものづくりの人材育成についてのみ質疑をさせていただきたいというふうに思います。 最初に、関係各省庁の協力のもとに設置をされたというふうに聞いておりますが、私的諮問機関として設置をされたものづくり懇談会というところが二〇〇〇年にまとめた提言があるんですが、その中では、ものづくり
○佐々木（隆）委員 この地域振興政策は、今局長からお答えがありましたけれども、共同活動の支援と、そして特に減農薬などに取り組んだ人たちへの支援という二重構造になっているというお話があったんですが、結局、共同活動の方をやった上で、さらにそうした取り組みをした人に二階建てとして支給される、なぜそういう複雑な構造にしたのかということについて、もう一度お願いをいたします。
○佐々木（隆）委員 今大臣から、担い手と言われる方がどのぐらいになるかということについては、まだ今の段階でわからないと。それはそうだと思うんですが、集団や法人で救えるという話もあったわけでありますが、私は、日本の農業というのはやはり家族経営を中心に考えるべきだというふうに思っておりますので、その点については、この次の質問に関連しますので、そこでもう一度お話を伺いたいというふうに思います。 結局、この
○佐々木（隆）委員 前回、二月二十七日に論議をさせていただきました経営安定対策について引き続き論議をさせていただきたいというふうに思います。 先日、日曜日の朝の番組に大臣が出演をしておられまして、食について大変情熱を込めて語っておられたのを拝見させていただきました。後ほどその食についても少し議論をさせていただきたいというふうに思ってございます。 最初に、前回の品目横断的経営安定対策について確認をさせていただきたいというふうに
○佐々木隆博君 民主党・無所属クラブの佐々木隆博です。 私は、ただいま議題となりました中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律案につきまして、民主党・無所属クラブを代表して質問いたします。（拍手） 現在のまちづくり三法が成立して、それぞれ五年から七年を経過していますが、この間、それぞれの地域では、複合型施設、店舗併設型マンション、集会施設
○佐々木（隆）分科員 今お答えをいただきましたが、少し具体的な取り組みについてお伺いしたいというふうに思います。 今お話ありました、キャリア教育あるいはまたインターンシップなどの事業に取り組んでおられるということでありますが、そのカリキュラムの内容といいますか、どのぐらいの時間やっているのかとか、そんなことの具体的な部分、まずそのことについてお答えください。
○佐々木（隆）分科員 認識について今大臣からお聞かせをいただきました。 そうした大臣あるいは文科省の認識のもとで、実際に文科省としては、今大臣が言われたような教育を、小学校、中学校、高校それぞれの段階においてどのようなカリキュラムといいますか、時間とか内容とか含めてどのように取り組まれているのか、お伺いをいたします。
○佐々木（隆）分科員 私は、学校における勤労観、職業観の育成について議論をさせていただきたいというふうに思います。 今日、高度成長の時代はもう終わりまして、同時に、労働面でいうと終身雇用という日本独特の制度もやや崩れてきておりまして、高学歴イコール高収入という時代ではなくなってきているわけであります。さらに、若年者を中心とした物づくり離れ、あるいは、熟練技能者の高齢化等により技能者の担い手が少なくなり
○佐々木（隆）委員 与えられた時間がありますので、経営所得安定対策等大綱について論議をさせていただきたいというふうに思います。 先ほど来論議になっておりますが、三つの対策があって、今私が経営安定対策と言ったのは、三つをひっくるめて、全部を総称してちょっと経営安定対策というふうに今言わせていただいたんですが、先ほどもお話を申し上げましたが、新しい基本法ができて、そして今回対策大綱が出たわけでありますが
○佐々木（隆）委員 中期展望と今大臣はおっしゃられましたけれども、価格と、搾るという乳量と、両方で成り立っている産業でありますので、短い中期展望をぜひお示しいただきたいというふうに思います。 次に、もう一点、ＷＴＯでありますが、昨年の秋に香港の閣僚会議がありまして、私も参加をさせていただきましたが、これを受けて、二〇〇六年中の交渉終結ということで、大臣も帰国をされたばかりというふうに伺っております
○佐々木（隆）委員 先ほど来、午前中からずっと論議になっております経営安定対策を中心に大臣と議論をさせていただきたいというふうに思います。 午前中を含めて大分論議が交わされてきたので、ダブるところがありますけれども、一期生でありますので、ぜひこのことは大臣と論議をしたいという思いで国会に参りましたので、その点御容赦をいただきたいというふうに思います。 午前中からずっとお話がありますように、世界の
○佐々木（隆）委員 先ほどもお答えいただきましたが、発展途上国の需要の増だとか、そうした構造的な要因というものが十分考えられるということ、構造的ということは恒常的ということになるわけでありまして、長期的な省エネ対策など構造改革が必要だというふうに思うんですが、その一方で、中小企業にとっては、先ほど弱い立場のところにしわ寄せが行っているというようなことで、今をしっかり乗り切らなければいけないわけでありまして
○佐々木（隆）委員 今、対策などについてもお答えをいただきました。今お話があったように、要因として考えられるものが、極めて短期的な変動によってできてきているものと、長期的な構造的な分野と、両方あるというふうなことだろうというふうに思うんですね。 この原油価格の高騰のいわゆる長期化がされるのではないかというふうに今大臣はお答えをいただいたんですが、このまま上昇幅が拡大していくというようなことになると
○佐々木（隆）委員 北海道六区、民主党の佐々木でございます。 原油価格の高騰対策と国庫補助負担金改革の二点について質問をさせていただきます。 まず、原油価格の高騰対策でありますけれども、先ほどの高木委員と若干重複いたしますけれども、非常に喫緊の課題でありますので、お許しをいただき、質問させていただきたいというふうに思います。 原油価格の高騰ということで、灯油、ガソリン、軽油、重油など、石油製品価格