1980-02-19 第91回国会 衆議院 予算委員会 第14号
○佐々木国務大臣 お話のように五百四十万バレル・パー・デー、これが去年の暮れのＩＥＡで決まりまして、国としてはそれ以上はいけませんぞ、それだけはぜひ確保しなさいということで決まっておるわけでございますけれども、この数字を基礎にいたしまして、そしていまの七％節約というものをもって、いま経済見通しとしております経済成長四・八％でございますか、これが成り立っておるわけでございますので、この五百四十万バレル
○佐々木国務大臣 お話のように五百四十万バレル・パー・デー、これが去年の暮れのＩＥＡで決まりまして、国としてはそれ以上はいけませんぞ、それだけはぜひ確保しなさいということで決まっておるわけでございますけれども、この数字を基礎にいたしまして、そしていまの七％節約というものをもって、いま経済見通しとしております経済成長四・八％でございますか、これが成り立っておるわけでございますので、この五百四十万バレル
○佐々木国務大臣 まだ確定しておりませんけれども、どうも延びるんじゃなかろうかという公算の方が強いように承知してございます。
○佐々木国務大臣 昨年の十二月十日だと思いましたが、パリでＩＥＡの会議が開かれまして、私も出席いたしました。その会議の開かれる前にお話のような提案が米国からなされたやに伺っておりますけれども、その会議ではそういう議題はございませんでした。いま新聞等でまたそういう提案があるやにも出ておりますけれども、確報はございません。いま三月下旬ごろに予定されておりますＩＥＡの閣僚理事会そのものも三月中に開かれるかどうか
○佐々木国務大臣 法の規定は確かにお説のとおりになっておりまして、大企業の責務というものは自覚してもらわなければいかぬということで、私の方でもいろいろなパンフレットをつくったりして全国的に責務の自覚を促しているわけでございます。 それから、二番目にお話しのございました自主的解決、これがもちろん一番望ましいわけでございますけれども、しかし、ならばといって、自主解決の努力をしなければ調査あるいは調整の
○佐々木国務大臣 私はやはりこう各省にまたがっている問題は、私も長い間経済企画庁とか総合官庁におったのでございますけれども、そういうどこか総合官庁のようなところでこれはまとめていただく方が一番よろしいのではなかろうかという感じがします。
○佐々木国務大臣 御承知のとおり、私の方でも従来から工業用水の運営などによりまして地盤沈下の防止に努めてきたのでございますけれども、さらにこれを一歩進めまして、お話しのような地盤沈下地域における工業用水の使用合理化等を図るため、ただいま工業用水法の一部を改正することを検討しております。おりますけれども、関係各省大変多い問題でございますので、そういう各省とも十分相談いたしまして、できれば進めたいと存じております
○佐々木国務大臣 私も大体そう心得ておりますが、局長から補足させていただきます。
○佐々木国務大臣 御指摘のように心して監督したいと思います。
○佐々木国務大臣 第二次産業では特に省エネルギー関係を中心としたものがこれから伸びてくると思います。中でも知識集約産業が中心で、また機械工業等組み立て的な工業が伸びてくると思います。そういう面ではまだまだ雇用を増大する余地があるのじゃないかというふうに考えております。
○佐々木国務大臣 たとえば原子力発電等では公聴会等を開きまして広く皆さんの御意見も聞くようにやっております。しかし、この問題は、この前にも申し上げましたように、技術的な点等、まだ評価の基準とかあるいは技術手法とか未解決の点もございますので、そういう際に、そういう点が未解決なのを審議の対象にいたしまして、未解決なるがゆえにということになりますと、なかなか問題がむずかしくなりますので、私どもといたしましては
○佐々木国務大臣 私は、原子力発電等を長いこと手がけておりましたので、住民参加というのはどういうものかよく知っております。また、これをはさんで紛争が現実に各地で起きていることも御承知のとおりだと思います。そういうことでございますので、この問題の扱いは慎重にいたしたいという気持ちでございます。
○佐々木国務大臣 いまの御質問に対して的確な答弁をする前に、この前に正木先生からも御要望がございましたので、その後の状況を若干お話しいたしまして、いまの御質問にお答えしたいと思います。 通産省といたしましては、環境アセスメントの必要性は十分認めているところでございまして、これはよく御存じのことと存じます。でございますから、電源立地に関しまして、環境庁ともよく相談の上、アセスメント実施要綱をつくりまして
○国務大臣（佐々木義武君） 第九十一回国会における商工委員会の御審議に先立ちまして、通商産業行政に対する所信を申し述べます。 わが国経済は、七〇年代のドルショックと石油危機の試練を乗り越え、世界の総生産の約一割を占める経済大国となりました。しかしながら、七八年のイラン政変に端を発した国際的な石油不安により新たな試練を迎えております。 八〇年代を展望しますと国際情勢はきわめて流動的なものがあります
○国務大臣（佐々木義武君） 電力、ガス料金の値上げをできるだけ抑制しろという御質問でございます。 電力及びガス料金の値上げ申請につきましては、ただいま正示経済企画庁長官からもお話しございましたとおり、ただいま通産省といたしましては審査中でございます。態度といたしましては、経営の徹底した合理化というものを前提にいたしまして、原価主義の原則に立って物価、国民生活への影響等を十分配慮いたしまして、厳正かつ
○国務大臣（佐々木義武君） 中国原油は、いまお話がございましたように、供給源の多角化という面から見ましても大変重要性をただいま増しつつございます。御承知のように、一九七三年から輸入が始まりましたが、その年には百万トンそこそこでございました。それが一九七八年には七百二十万トンになりまして、ことしは八百万トンの予定でございましたが、いままでの交渉では、なかなか七百万トン以上はという話でございまして、懸念
○佐々木国務大臣 通商産業行政を担当しております佐々木でございます。 第九十一国会における衆議院石炭対策特別委員会の御審議に先立ち、石炭政策につきまして私の所信の一端を申し述べさせていただきます。 御承知のように、政府は、昭和五十年七月の石炭鉱業審議会の答申を受け、目下、第六次石炭政策を推進しているところであります。この間、国際エネルギー情勢は、ＯＰＥＣの相次ぐ原油価格引き上げ、米、イラン関係の
○国務大臣（佐々木義武君） 先ほどお答え申し上げましたように、諸種の事情を考え、特に原価主義でございますので、原価を構成しておる各要素を厳密に査定いたしまして、その集積したものがコストになるわけでございますから、ただいまのところ、どれほどというパーセンテージはまだついておりません。
○国務大臣（佐々木義武君） ただいまの料金申請につきましては、通産省といたしましては、まず第一に、経営を徹底して合理化したいということを最前提にいたしまして、その前提に立ちまして、法律で示されておりますように、原価主義というものをあくまでも守っていきたい。これが物価、国民生活へどう影響をするか、そういう点も十分配慮いたしまして、厳正かつ慎重に対処したいと思ってございます。 どのくらいかと申しますと
○国務大臣（佐々木義武君） 今年度の原油の値段の見通しでございますけれども、総体的に需給関係を考えてみますと、ＩＥＡの想定では、今年度は若干供給の方が上回るという想定でございますので、いままでのように、去年、昨年と申しますか、あるいはこの一月等におけるような上昇を今後も続けるというふうには考えてございません。ある程度落ちつくんじゃなかろうかという感じがしております。
○佐々木国務大臣 工業標準化法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 先般、多角的貿易交渉において、各国の規格及び認証制度が貿易に対する不必要な障害にならないようにすることを主な目的として、貿易の技術的障害に関する協定が作成されました。 この協定は、認証制度の分野における内国民待遇及び無差別待遇の許与について定めており、これを実施するため、外国の製造業者等
○佐々木国務大臣 第九十一回国会における商工委員会の御審議に先立ちまして、通商産業行政に対する所信を申し述べたいと存じます。 わが国経済は、七〇年代のドルショックと石油危機の試練を乗り越え、世界の総生産の約一割を占める経済大国となりました。しかしながら、七八年のイラン政変に端を発した国際的な石油不安により新たな試練を迎えております。 八〇年代を展望しますと国際情勢はきわめて流動的なものがあります
○国務大臣（佐々木義武君） 中小企業関係税制は整理合理化の対象外とすべきではないかという御質問でございました。 中小企業につきましては、その租税負担の適正化及び自助努力の誘導のため、まず法人税の軽減税率の適用等の一般的な優遇措置をいたしておりますが、そのほかに、特別措置といたしまして、設備の合理化、高度化あるいは中小企業の組織化の促進につきまして、政策税制を実施しております。 厳しい財政事情のもとでの
○佐々木国務大臣 私どもといたしましては、集中豪雨的な輸出というものは絶対いけませんぞ、秩序ある輸出にするようにかねがね業界を指導してございます。また、米国から全米自動車組合の会長のフレーザー氏が現在見えて、十五日に私お会いする予定になっておりますけれども、よく事情をお聞きいたしまして、善処申し上げたいと思っております。
○佐々木国務大臣 公取委員長の見解のとおり、これは競争会社ではございませんので独禁法には抵触しないと、こう言っておられるのですから、そのまま検討を続けたいと思っています。
○佐々木国務大臣 私の方といたしましては、国内の通信機器メーカー等にどういう影響を及ぼすだろうかという点が一番関心を持つところでございまして、まだ、先ほど来お話ございましたように具体的な調達の範囲等がいま折衝中でございますので、その影響等につきましてはつまびらかではございませんけれども、しかし、基本的には、いまの四大メーカーと申しますかの技術水準からいたしますと十分競争にはたえ得るのじゃないかと思いますが
○佐々木国務大臣 詳細な技術的な検討はまだしておりませんけれども、よく聞きまして調査、検討を進めてみたいと思うております。
○佐々木国務大臣 一九八〇年、ことしの上限は、いまお話しございましたように五百四十万バレルという日本の目標が決まっておりまして、お話しのＩＥＡの去年十二月十日から開かれましたパリの会議に私も参りましたが、そのときに、それは国家としてのいわば最上限で義務であるということでございまして、それ以上は輸入しないようにということでございました。 お話しのように、それでは五百四十万バレルを確保できるのか、見込
○佐々木国務大臣 お言葉を返すようで大変恐縮ですけれども、たとえばＬＮＧの新規につくる分だけをおっしゃっておりますけれども、そうじゃなくて、いままでの石油火力をＬＮＧに切りかえるという計画も同時に進めていくわけでございますから、そういう点等も考慮し、あるいは原子力等も必ずしも目的どおりいかぬかと思いますけれども、しかし、いま立てております計画はそれぞれ現に折衝中、進めつつあるものばかりでございますので
○佐々木国務大臣 御承知のように、原料用炭の必要分はまず国内炭を優先的に使うのはもちろんでございますけれども、しかしそれで足らぬ分は豪州あるいは華北あるいはカナダ、アメリカ等から輸入する予定にしておりますので、石炭に関しては私は心配ないと思っております。
○佐々木国務大臣 その中にいろいろ前提はもちろんございますけれども、しかし、私どもといたしましてはそのような考えであります。代替エネルギーをぜひとも予定どおり確保したいものだということで、原子力に関しましては、岡本先生は科学技術特別委員会の委員長をやっておられましたからよく御承知のはずで、私から申しませんけれども、それ以外の特に新エネルギー等の開発に関しましては、今年度から思い切った躍進を遂げようというので
○佐々木国務大臣 五十一年のＯＥＣＤの統計しかないのでありますけれども、米国は四八・九％、西ドイツは六三％、英国は六四％、フランスは資源がございませんので、二二・七％、イタリアも同様でございまして六・七％、こういうふうになっております。
○佐々木国務大臣 不正経理返納に関しましてただいま検討中でございますけれども、考えといたしましては、支出面から見まして本来会議費等として公費で負担できないようなものが入っているとすれば、当然返納すべきものだと考えております。
○佐々木国務大臣 先ほど申しましたように、実際ただいまわが方でも実施しておりまして、実績を積みつつございますから、その実績を積んだ上で、大変重要な問題だと思っておりますので、技術的な手法とか評価標準がこれであればよろしいというふうな確信を持ててまいりますれば、もちろん賛成いたします。もう少し時間をかしていただきたい。
○佐々木国務大臣 私の方は、アセスメントの実施の項目に応じての調査あるいは予測の技術的な手法あるいは評価基準などに対しましてはまだ十分練れておらないのじゃないか。 ついでに申し上げますけれども、私の方自体がアセスメントの実施をしていないかと申しますと、そうではないのでありまして、電源開発立地の問題、これは非常に重要な問題ですから、五十二年の七月に省議で決定いたしまして、昨年六月、環境庁とも十分相談
○佐々木国務大臣 ただいまは二十一基運行しておりまして、たしか千四百九十万キロワットと記憶しておりますが、将来の計画等もあわせまして間違いないように報告させたいと思います。
○佐々木国務大臣 元売り会社が仕切り、まあ卸売価格でございますけれども、引き上げをする場合には、そこの段階で不当な値上げがありますればこれは困りますので、その防止の観点から、事前に値上げをするときには事情を聴取いたしまして、そして不当な値上げをしないようにしてございます。その卸からいよいよ小売に入って、小売価格につきましてどうしているかと申しますと、地方の通産局あるいは都道府県等におきまして、ただいまも
○佐々木国務大臣 定率か定額かという償却の問題でございますけれども、これは昨年の三月の電気事業審議会の中間報告では、自今定率償却にしろというふうに出ておりますけれども、お話しのように、ただいま大幅な値上げのときでもございますし、必ずしもその審議会の報告どおりやるかどうかは、大変慎重を要する問題でございますから、慎重に考えたいと思っております。 また、特に原子力等の代替エネルギーに協力をした、そういう
○佐々木国務大臣 サマータイムがなかなか実施に移せない原因をお話し申し上げます。 それはいろいろありますけれども、一番主なものは国際飛行場の問題でございまして、御承知のように、深夜の何時までしか飛行機はおりてはいかぬという取り決めが地元の皆さんとの間にできておったり、あるいは伊丹のように高裁で最終的な時間を決めておったり、そういう事情がございますので、それを変えるのに大変問題があるということが一つと
○国務大臣（佐々木義武君） 私に御指名ございましたのは、地域エネルギー開発促進法のようなものをつくったらどうかとか、あるいは地方の公的試験研究機関等の充実を図ったらどうか、あるいは地域産業のビジョンのようなものをつくって振興を図ったらどうかというお話でございまして、一部は総理からもお話がございました。私は補足的に申し上げたいと存じます。 まず、地域エネルギー開発促進法の前に、政府は化石燃料のエネルギー
○国務大臣（佐々木義武君） 私に対する御質問は、原油価格が非常に上昇しているので国際収支はどうなるのだ、無理にまた特定品目の輸出をふやせば貿易摩擦が激化するのじゃないか、こういうお尋ねでございます。 政府の今年度の経済見通しは、貿易収支は輸出はＩＭＦベースで二十九兆円、輸入は二十八・二兆円で、ほぼバランスする見通しになってございます。わが国の輸出は昨年秋以来主要商品を中心に回復基調にありますので、
○国務大臣（佐々木義武君） まず私に対する御質問の一番目は、電気、ガス料金に対する姿勢並びに各家庭に対してどういう影響を及ぼすかという御質問でございます。 電気、ガス料金が仮に現在提出されております申請どおりに値上げされた場合、ただいま審議中でございますので、申請どおりに値上げされたということを仮定いたしまして、その場合の家計消費支出への影響は、大体次のとおりでございます。電気料金につきましては、