1950-05-02 第7回国会 参議院 内閣委員会 第30号
○政府委員（佐々木義武君） 只今の御質問でありますが、この法案の意図している第二條の内容は、産業乃至は事業の部門別のいわゆる縱割りの計画ではなくて、一定の府県というものの行政区画乃至は特殊な開発を要する地帶を一つの地域的な対象にいたしまして、その地域的な対象におきまする第二條のそれぞれの効力を如何に総合化し、有機的に関連さして投資効率その他を有効にするかというところにポイントがあるのでありまして、縱割
○政府委員（佐々木義武君） 只今の御質問でありますが、この法案の意図している第二條の内容は、産業乃至は事業の部門別のいわゆる縱割りの計画ではなくて、一定の府県というものの行政区画乃至は特殊な開発を要する地帶を一つの地域的な対象にいたしまして、その地域的な対象におきまする第二條のそれぞれの効力を如何に総合化し、有機的に関連さして投資効率その他を有効にするかというところにポイントがあるのでありまして、縱割
○佐々木政府委員 ちよつと先ほど誤解されたように考えますので、一言いたしたいと思いますが、二十五年度は準備期間だということは申しておりません。そうではなくて、今年度も本件に関して必要な措置は行政的に機を見て、できる範囲をどんどんやつて行きたいという意味でありますので、この点誤解ないように願います。 それから三番目の「都市及び農村の規模及び配置の調整に関する事項」と申しますのは、これが本来国土計画のあるいは
○佐々木政府委員 「土地、水その他の天然資源の利用に関する事項」の内容は非常に広汎にわたるのでありますけれども、先般内閣の国土開発審議会の方に安定本部から答申いたしました答申内容の大部分が、この問題に触れるものだと考えております。主として一番中心になる問題は、どうしても日本におきましては水の資源を中心にして、その上で治山治水ないしは土地改良等の問題に重点が移行するのではないだろうかと考えております。
○佐々木政府委員 ただいま今泉政府委員から御指摘のありました点を補足いたしまして若干御説明いたしますと、この法案の内容は、ごらんの通りの内容でありまして、地方から府県計画ないしはブロック計画ないしは特定計画等、地方の自主的な意思に基きました国土の開発計画が、それぞれ中央に出て参りまして、中央ではその出て参りました案を基礎にいたしまして、中央でそれに対する一応の基準になる資金計画ないしはその他産業の立地計画等々
○佐々木政府委員 以下燃料及び動力、鉄鋼業、機械工業、造船業、化学肥料工業、化学工業、窯業、紙及びパルプ、繊維工業というように、ずつと各主要産業の計画をつくつたねらいが書いてありますが、御参考までに五十八ページの結論だけちよつと読みます。 〔佐瀬説明員朗読〕 以上の諸表が物語るものとしては、（１） 北海道、東北の工業化（２） 九州の相対的停滞（３） 中国、四国の工業化（４） 本州中央部の停滞等
○佐々木政府委員 大体今読み上げましたような要領で、東北地区、その他八ブロックの概観を経済的に述べております。その結果を一口に申しますと、北海道、東北、九州の南部、四国、山陰等今まで遅れていた地帶が相当発展するような姿になりました。その他の従来発展しておりました地区は、五—九年に比較いたしますと現在非情に落ちておりまして、今後四、五年の間には五—九年の水準に帰るのがやつとでございまして、新しくどんどん
○佐々木政府委員 お手元に配付してあります地方計画目標参考試案概要というのがございます。これに関しまして簡単に御説明いたしたいと思います。これは仮印刷でございまして、いろいろ校正の余地のある原文のままでございますので、そのおつもりで、あとでお読みになつてくださいますときに間違いがあつても、その点御容赦願いたいと思います。近く訂正済みのものをあらためて御配付いたしたいと思つておりますが、ほかの資料がなくなつたものですから