2019-05-16 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 第14号
○井上哲士君 今もありましたように、長距離を運搬する際には複数のドライバーが必要でありますし、見張り人を付けること、それから火薬類の表示板を付けることも必要かと思います。 それも確認をしておきたいんですが、私は、在日米軍の委託を受けて弾薬輸送をする会社の下請である関西のＡ社で弾薬輸送の責任者として従事をしてきた人物、Ｋさんとしますが、から、このＡ社において明らかに法令に違反すると思われる危険な運搬
○井上哲士君 今もありましたように、長距離を運搬する際には複数のドライバーが必要でありますし、見張り人を付けること、それから火薬類の表示板を付けることも必要かと思います。 それも確認をしておきたいんですが、私は、在日米軍の委託を受けて弾薬輸送をする会社の下請である関西のＡ社で弾薬輸送の責任者として従事をしてきた人物、Ｋさんとしますが、から、このＡ社において明らかに法令に違反すると思われる危険な運搬
○井上哲士君 委託業者の場合は火薬類取締法及び内閣府令が適用されるわけですが、これに基づき委託業者が米軍の弾薬を国内の道路上で運搬する場合に、出発から到着までどのような手続が必要になるのか、警察庁、来ていただいていますが、どうでしょうか。
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 中央北極海における漁業協定については、必要な措置であり、賛成であります。 今日は、在日米軍の弾薬等の火薬類の運搬についてお聞きをいたします。 一九八〇年に日米合同委員会が米軍の火薬類運搬上の処置について合意をしておりますが、周辺住民には不安がございます。例えば、大臣御地元の神奈川県の基地関係県市連絡協議会の昨年度の要望書では、弾薬などの火薬類の輸送について
○井上哲士君 まさに議論の中で、タイの代表は、この過去の合意の問題、我々がＮＰＴを土台として維持したいならこれが正しい方針だと議長勧告について述べております。 一方、準備委員会の開催中の国連本部内で米国は、核軍縮を妨げる安全保障環境について議論する新たな枠組みだとして、核軍縮のための環境創出、ＣＥＮＤという新たな多国間対話枠組みを立ち上げると発表いたしました。 昨年、アメリカが示した核軍縮のための
○井上哲士君 議論の中で多くの国々が強調したことは、核兵器の完全廃絶の明確な約束を再確認することを始め、過去のＮＰＴ再検討会議での合意事項について後退しない、それが最低ラインだということでありました。一方、米英仏などは、自らが過去賛成した合意であるにもかかわらず、その履行について盛り込むことについて反対をするということがあったわけですね。 私、昨年十一月二十七日のこの当委員会で核兵器廃絶決議案に関連
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 二つの条約については賛成であります。その上で、核兵器廃絶に関して、十日に閉幕をしたＮＰＴの再検討会議第三回準備委員会についてお聞きいたします。 国際的には、核兵器禁止条約に署名した国が七十か国、批准した国は二十三か国となり、批准、発効への動きが進んでおります。核兵器のない世の中を、世界をという大きな動きの中でＮＰＴ再検討会議が開かれる。その第三回準備委員会
○井上哲士君 これらの資金が果たして適正に使われているのかどうかということなんですが、インドラマユ石炭火力発電所の計画には変電設備の建設が含まれていると承知しておりますが、この変電設備の基本設計業務は東京電力の子会社、東電設計が行っております。この業務にもこのエンジニアリング・サービス借款の資金が使われたということでよいのか。その場合、その額は幾らになるか。どうでしょうか。
○井上哲士君 このアセス厳格化が実効性あるものになるかについては注視をしていきたいと思いますが、今もありましたように、ＣＯ２の排出量の増加の三分の一がアジアを始めとする石炭火電で、世界が大きくその抑制にかじを切っていると、こういう認識が背景にあるということであります。 ところが、一方で、アジアでの石炭火力発電へのＯＤＡによる支援が続いております。この間、インドネシアのインドラマユ火力発電所建設問題
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 昨日から京都で国連の気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣの第四十九回総会が始まりました。昨年十月の第四十八回総会では一・五度特別報告書が発表されて、気候変動の深刻な影響を回避するためには二度未満では不十分だと、一・五度未満を目指す必要が強調をされております。 そこで、今日はその焦点となっている火力発電所問題に関連してお聞きいたします。 この間、欧米を
○井上哲士君 防衛大綱と言われましたが、元々、日米ガイドラインに多国間の軍事協力の推進強化ということが強調されておりまして、その具体化だと思うんですが、この点は今回の日米の２プラス２でも議論をされ、共同発表には、一定の場合、サイバー攻撃への安保条約五条の適用があり得ると盛り込まれました。 これが盛り込まれた理由、まず外務大臣にお聞きします。
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 先ほど大野議員から議員立法の提出の話がありました。安保法制の廃止法案については我が党も共同提案をしております。是非審議をお願いをしたいと思います。 その上で、日本・フランス、日本・カナダのＡＣＳＡに関連してお聞きいたしますが、昨年一月の日仏２プラス２でこのＡＣＳＡの内容を大筋合意をするとともに、インド太平洋地域における両国の共同訓練及び演習を全軍種で実践的
○井上哲士君 是非よろしくお願いしたいと思うんですが、この法案は国政選挙と知事選挙が対象でありますけれども、他の地方選挙において、選挙公報を発行している地方自治体についても同様の取組が期待をされます。 この推進についての取組はどうなっているでしょうか。
○井上哲士君 自宅のパソコンで聞けることになるわけで、大変重要だと思うんですね。 衆議院では候補者や選挙管理委員会の過度の事務負担にならないように配慮しながら詳細を詰めているという答弁でありましたけれども、具体的にどういうことなのか、是非夏の選挙から実現できるようにしていただきたいと思いますけれども、大臣の御決意をお願いします。
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 まず、法案と視覚障害者の投票環境の向上についてお聞きいたします。 昨年のマラケシュ条約の批准に当たって、外交防衛委員会で、視覚障害者等の読書機会の拡大のために点字図書や読み上げ図書の拡充等を求めました。さらに、現在、超党派で読書バリアフリー法案の制定が取り組まれておりますが、投票環境の向上も大変重要であります。 法案には、選挙公報の掲載文を電子データで
○井上哲士君 私は、日本共産党を代表して、防衛省設置法の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。 自衛官の定数の変更は、自衛隊のサイバー及び電磁波領域における体制強化等に伴うものです。情報通信システムネットワークを二十四時間体制で監視、防護するサイバー防衛隊を中心に約七十名増員するとしています。 岩屋防衛大臣は、本年一月に米国で行った講演で、サイバー能力は迅速に強化しなければならないとし
○井上哲士君 これまでも、安全面への配慮を求めるということが繰り返されてまいりました。しかし、またこういうことが起きているわけですね。 山間部の多い高知県では、消防防災ヘリやドクターヘリが日常的に運航しております。このオレンジルートを含む同県の市町村の管内に五十か所のヘリコプターの離着陸場があって、昨年度は延べ百四回離発着やホバリングが行われているというふうに聞いております。私も調査行ったことありますけれども
○井上哲士君 まさに現に墜落事故が起きているわけでありますから、パイロットやそして住民の安全ということを考えるときに、原因究明と再発防止策の策定が前提だということは繰り返し申し上げておきたいと思います。 次に、米軍機による訓練と日米地位協定についてお聞きいたします。 米軍の六本の低空飛行訓練ルートの一つのオレンジルートに含まれる高知県の本山町の上空で、四月の十一日に、突然の米軍機の低空飛行訓練が
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 通告した質問に入る前に、今朝の産経新聞一面の「防衛省 Ｆ35Ａの調達継続へ」との見出しの記事について、防衛大臣にお聞きいたします。 この中で、防衛省は重大な機体の欠陥が見つからない限り調達は継続する構えだというふうにされておりますが、逆だと思うんですね。現に墜落事故が起きているわけでありますから、原因究明と再発防止策によって機体の安全性が確認されるということが
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 私もＦ35Ａの墜落事故について質問をいたします。 いまだ見付かっておらないパイロットの捜索にまずは万全を尽くしていただきたいと思います。その状況であるとか機体の引揚げ、捜索の状況についても通告をしておりましたが、先ほど来御答弁がありましたので、それは省略をいたしまして、飛行再開の問題についてまずお聞きをいたします。 今もありましたように、世界で初めての
○井上哲士君 これ、本当に従来の経緯をも反するものだと思うんですが。 もう一点だけ聞いておきます。この重大な事故というのは、どういう基準で、誰が判断をするんでしょうか。報告をする重大事故という、この重大というのはどこの判断でしょうか。
○井上哲士君 米側から申出があったと、これ初めて明らかにされたと思うんですけれども、いつ、どこからそういう申出があったんですか。
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 在外公館の名称や給与法案については、妥当な改正であり賛成であります。 京都府の京丹後市経ケ岬の米軍Ｘバンドレーダー基地についてお聞きいたします。 二〇一六年二月に当委員会の委員派遣で視察をいたしました。市長や市議会とも懇談をして、発電機の騒音とか軍人軍属による交通事故の問題など、住民の不安の声もお聞きをいたしました。この間、私は、この騒音問題、ドクターヘリ
○井上哲士君 私は、日本共産党を代表して、内閣提出の特定防衛調達特措法の一部を改正する法律案及び修正案のいずれにも反対の立場から討論を行います。 本法案は、自衛隊の装備品や役務などの防衛調達に関して、財政法が定める国庫負担行為の五年の年限を超えて最長十年まで認める特例を定めるものであり、二〇一五年に制定された現行法の期限を更に五年延長するものです。 反対する理由の第一は、本法案が財政民主主義に反
○井上哲士君 いや、あなた方が知事選挙はいろんな争点があると言ってきたから、この一点で県民投票をやったんですよ。七割が反対だったんですよ。この事実を受け止めないんですか。
○井上哲士君 政府の基本方針述べただけなんですよ。私は、県民投票の何を受け止めたかと聞いたんです。ちゃんとお答えください。
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 沖縄の県民投票で辺野古新基地反対の揺るがぬ民意が示され、十九日には、県民を代表して玉城知事が総理と会談し、土砂投入と工事の中止を求めました。にもかかわらず、この民意を全く無視をして、一昨日、中止どころか新たな区画に土砂が投入をされました。日本の民主主義そのものに土砂をかぶせる暴挙だと言わなければなりません。満身の怒りをもって抗議をいたします。 総理は、県民投票
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 私は、会派を代表して、特定防衛調達特措法の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。 本法案は、自衛隊の装備品や役務などの防衛調達に関して、財政法が定める国庫負担行為の五年の年限を超えて最長十年まで認める特例を定めるものであり、二〇一五年に制定された現行法の期限を更に五年延長するものです。 反対する理由の第一は、本法案が財政民主主義に反するものであり
○井上哲士君 おかしな話で、Ｎ値が大問題になって、だから細かくボーリングやったんでしょう。何で細かくやったボーリングのところでＮ値調べないんですか。おかしいじゃないですか。
○井上哲士君 およそ真摯に受け止めるということとは到底思えない答弁だと思います。 マヨネーズ状の軟弱地盤が広がる辺野古の地質調査の報告書が、先週金曜日にやっと予算委員会に提出をされました。二〇一六年に出されたシュワブ地質調査報告書では、水面下七十メーターまでマヨネーズ状の軟らかさのＮ値ゼロの地盤があるということが大問題になって、その後行われた追加調査が今回の報告であります。 Ｃ１護岸の予定地に当
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 辺野古の新基地問題についてお聞きをいたします。 沖縄の県民投票で七割が反対というその結果を真摯に受け止めると言いながら、全く無視した土砂の投入が続けられております。県民の怒り広がっておりますし、これはもう沖縄の問題じゃない、民主主義の問題だと。全国世論調査でも多数が反対というのが出されております。 十九日には玉城沖縄県知事が総理とも面談をされて、改めて
○井上哲士君 より丁寧な説明をすることが必要だという中で、今答弁があったような事態なんだと思うんですね。 この一旦停止をされる直前の一七年の四月に、この事業に関して事業対象地域の小農を中心とした十一人がＪＩＣＡの環境社会配慮ガイドラインに基づく異議申立てを行っております。ＪＩＣＡの資金で行われた市民社会関与メカニズムによる介入と分断などの人権侵害、事業がモザンビーク市民の知る権利を侵害しているという
○井上哲士君 伝統的な小規模農家が中心の農業地帯を、二〇三〇年にはその四割を商業的な農業が占める地域に変えようと、こういう中身になっております。 外務省、ＪＩＣＡは、この事業について、現地での住民との対話を丁寧に行うよう答弁をしてまいりました。 私、一昨年の当委員会でも質問いたしましたけれども、プロサバンナの現地の住民からは、小農の自立が奪われる、環境が破壊されるという声が上がって、全国農民連合
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 モザンビークが日本とブラジルの支援を受けて大規模農業を導入する、熱帯サバンナ農業開発、プロサバンナ事業についてお聞きいたします。 今朝のニュースによりますと、このモザンビークなどでサイクロンによる大雨被害が起きておるようでありまして、まず心からお見舞いを申し上げたいと思います。 この事業は日本のＯＤＡ資金を通じて進められまして、大別をしますと、大豆の品種
○井上哲士君 先ほど紹介した財政審の資料は、できるだけ抑制していく必要があると、こう指摘してきたわけですね。同様の資料は実は、一六年度の予算編成の際の財政審の分科会にも出ております。その中で、新規の後年度負担が予算の硬直化の要因となると指摘した上で、一五年度予算については、新規後年度負担が大きく増加し、その抑制は不可欠だと述べた上で、長期契約法に基づく装備品の調達が増加の一因だと、こういうふうに述べているんですね
○井上哲士君 来年度予算の編成の過程で、昨年の十月の二十四日に財政制度審議会の財政制度分科会が開かれておりますが、そこに提出された資料ではこう書かれております。 現中期防期間中、それ以前と比較して、長期契約に基づく装備品のまとめ買いなどにより、新規後年度負担額が大きく増加、この結果、予算の硬直化を招くとともに、平準化されない形で歳出規模の増大を招きかねない状況と、こういうふうに指摘をして、新規の後年度負担
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。ちょっと順番を変えて、私からやらせていただきます。 本会議で質問に立ちまして、五年前の特措法制定の際の防衛大臣の、財政の硬直化を招くことがないように実施するという答弁を示して、その後、特別防衛調達も含めた装備品、役務等の調達のために後年度負担の累積額が年々増加し、特措法を施行した一五年度からほぼ一兆円も増え、五兆三千六百十三億円に達しており、一九年度当初予算案
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 会派を代表して、特定防衛調達特別措置法一部改正案について質問します。 まず、米トランプ政権が、米軍が駐留している国に対し駐留経費総額の一・五倍の経費負担を要求するとの報道について聞きます。 防衛大臣は十二日の記者会見で、まだ交渉は始まっていないとしつつ、日米同盟の抑止力、対処力を維持強化していく観点から、今後とも、我が国が主体的に判断し、適切に提供していきたいと
○井上哲士君 基地推進の一つの政府の理由は、負担軽減、沖縄の負担、基地負担の軽減ということでありますけど、先ほどのお話にありましたように、基地外での事故がたくさん起きている。結局、辺野古に移転をしても、そこのヘリなどがまた住宅地などに来て事故を起こすことがあるじゃないかということもありますし、また、この間、非常に外来機が逆に増えているということがあると思うんですね。 だから、負担軽減を言いながらこの
○井上哲士君 ありがとうございました。 やっぱり軍事対軍事の悪循環にはなってはならないというふうに私も思っております。 前泊先生に沖縄の県民投票についてまずお聞きをいたしますが、これまで政府は、名護の選挙のときには、争点そらしということで、もう基地は終わったかのようにした結果、賛成派のことになりました。知事選挙ではそれが通用しなくて玉城さんが登場したわけでありますが、そうしますと、もう幾らやっても
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 今日は二人の公述人の皆さん、ありがとうございます。 五百旗頭さんから防災のお話がございました。実は、八年前の三・一一の日は、私、この場所で決算委員会に参加をしておりまして、シャンデリアがもう落ちそうになって、みんなでこの机の下に避難をしたということを思い出しておりまして、これ本当に、改めてあの教訓を思い出しながら進めていくことが必要だということを思いました
○井上哲士君 ですから、憲法問題を理由として閲覧にとどめている自治体というのは挙げられないんですね。 ところが、総理は、衆議院の予算委員会で、自衛隊は違憲でないと言い切る学者が二割に満たない中で、ある種の空気が醸成されてきた、地方自治体でトラブルを避けるために対応を取っていることも十分に推測されると、こういうふうに述べられました。 地方自治体が紙媒体での名簿を提出していないことが、その理由は憲法
○井上哲士君 自衛隊員の採用は二〇一四年から四年連続で計画割れとお聞きしておりますが、今言われたような人口減少とか少子化などは、これ全産業に共通をするわけですね。 やはり自衛隊にとって大きな問題は、安保法制の成立だと思います。海外の戦場に送られることがあるという現実に、若者や父母の中にも勧誘する側にもいろんなちゅうちょが生まれている。 いろいろマスコミも報道しました。例えば毎日新聞では、自衛官募集相談員
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 自衛隊員の募集と総理の改憲発言に関して、防衛大臣にお聞きいたします。 大臣の所信で、自衛隊員の人材確保として、地方公共団体との連携を含む募集施策の推進が盛り込まれました。所信としてお聞きしたのは私初めてなんですが、なぜ今回こういうことを盛り込んだのか、また、その土台となる今の自衛隊員募集の現状についてまずお述べください。
○井上哲士君 今総理が答弁した日中関係については、この新しい防衛大綱には一切触れておりません。なぜですか。（発言する者あり）
○井上哲士君 前回大綱後に安保法制の審議があったんですね。そのときに、防衛費の大増強は必要ないと答弁しているんですよ。 そこで聞きますけど、じゃ、この大綱に周辺情勢が本当にきちんと反映しているのかと。総理は、施政方針演説で、日中関係は完全に正常な軌道に戻りましたと述べて、昨年十月の首脳会談で習近平主席とお互いに脅威はならないと確認をしたと強調されました。そして、その上で、日中関係を新たな段階へも押
○井上哲士君 日米新ガイドラインが策定をされ、その具体化として憲法違反の安保法制が強行されて三年余りとなりました。この間、日米の軍事一体化と自衛隊の大幅増強が急速に進んでいる、この問題についてお聞きをいたします。 昨年末に、防衛大綱と中期防が閣議決定をされました。安保法制の議論の際に、当時の中谷防衛大臣は、新たな法整備で防衛費の大増強は必要ない、防衛大綱などを見直す必要があるとは考えていないと答えたわけですね
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 私は、日本共産党を代表して、日欧経済連携協定、ＥＰＡと、日欧戦略的パートナーシップ協定、ＳＰＡのいずれの承認にも反対する立場から討論を行います。 両協定は、国民生活と経済、とりわけ農林業に深刻な影響を与えるにもかかわらず、ＴＰＰや日豪ＥＰＡの審議の際には行われた連合審査も与党が拒否し、僅か四時間半の審議で野党の合意のないままに採決が行われました。入管法や