2021-03-22 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号
○井上哲士君 国の一員として当然防衛省も法律に、この計画に明記をされている、重要な責務を負っているということを自覚をしていただきたいと思うんですね。 この基本計画に基づいて、沖縄ではどのように遺骨収集が取り組まれてきたんでしょうか、厚労省。
○井上哲士君 国の一員として当然防衛省も法律に、この計画に明記をされている、重要な責務を負っているということを自覚をしていただきたいと思うんですね。 この基本計画に基づいて、沖縄ではどのように遺骨収集が取り組まれてきたんでしょうか、厚労省。
○井上哲士君 戦後長期間たって国は幕引きを図った。そういう下で、議員立法によって、全会一致でこの法律は作られました。遺族会の皆さんの思いも込められております。つまり、たがをはめたわけですよ、議員立法で、国に。 この法律の第三条の国の責務では、「厚生労働大臣は、戦没者の遺骨収集の推進に関する施策を実施するに当たっては、その円滑かつ確実な実施を図るため、外務大臣、防衛大臣その他の関係行政機関の長との連携協力
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 辺野古新基地建設の埋立土砂の問題についてお聞きいたします。 政府は、当初、辺野古の埋立てに使う土砂は沖縄県外を中心に調達する計画でしたが、昨年四月の設計変更の際にこれを変更しました。お手元の資料のように、調達候補地として沖縄県内を大幅に増やして、そのうち七割が沖縄戦の激戦地である沖縄南部地域となっております。戦没者の骨が混じり、血や肉が染み込んだ土地を米軍基地建設
○井上哲士君 結果として、そういう、この深夜、休日などの抜き打ち検査でなければ発見できないような事態があったということでしょうか。
○井上哲士君 装置の故障について東電は代替措置をとっているとしたけれども、規制委はこれ信用せずに抜き打ち検査を指示をされました。なぜ信用できないと思い、どういう調査をされたんでしょうか。
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 柏崎刈羽原発のテロ対策装置が長期間にわたって故障していたという深刻な問題について、まず東電にお聞きいたします。 ＩＤ不正利用など、この間の一連の不祥事を含め、住民からは怒りと不安が上がっております。今回の問題はどういう深刻な意味を持っているのか、なぜ発生したとお考えでしょうか。
○井上哲士君 指示されて行ったから知る由もないと、そんな無責任な発言ないですよ。 選挙に出る資格のない人物を応援をして投票を呼びかけたんですよ。その責任感じていないんですか。少なくとも私は広島の有権者に謝罪すべきだと思いますよ。いかがですか。
○井上哲士君 その悪質な行為を行っていた人物を自民党は公認し、そして総理は直接応援に入って支持を訴えられました。その責任はどうお考えでしょうか。
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 安倍、菅政権と、これでもかというぐらい不祥事が続いておりますが、今日は河井克行、案里夫妻の選挙買収問題についてお聞きいたします。 河井案里氏による買収への東京地裁の有罪判決、控訴がされませんでした。確定し、参議院選挙の当選は無効となりました。票を金で買うという買収行為は民主主義破壊の重大犯罪と考えますけれども、まず総理の認識をお聞きします。
○井上哲士君 私は、当時の報道から見ても、この安保法制のときの答弁をなし崩し的に踏み越えていると思いますが、しかし、いずれにしても、グアムに向かうのも対象になり得るという話であります。 そうしますと、集団的自衛権行使として敵基地攻撃が行われることになりますと、相手国がグアムに向けてミサイルを発射を着手した段階で、それが存立危機事態だと判断すれば、相手の基地をたたくということも可能になるということではないですか
○井上哲士君 存立危機事態についても含まれるということでありますから、集団的自衛権行使も含まれるということであります。 もう一点は、他国への弾道ミサイル攻撃と集団的自衛権の関係ですけど、二〇一五年の安保法制の審議の際に、弾道ミサイル攻撃に関して、着弾地点が大体グアムだという表示が出た場合に、我が国としてはどういう対応ができるかという質問がありました。これに対して当時の横畠法制局長官は、今回の法案では
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 まず、前回委員会で質問できなかった敵基地攻撃能力保有問題で防衛大臣にお聞きいたします。 大臣は、二十六日の当委員会での小西議員への答弁で、誘導弾等の基地をたたくなど、他国の領域における武力行動で自衛権発動の三要件に該当するものがあれば、憲法上の理論としては、そのような行動を取ることが許されないわけではないとしてきております。このような考え方は、平成二十六年七月
○井上哲士君 いろいろ言われましたけど、船体規模が同一でない、約十メーター程度伸ばすとかということも言われているわけですね。 結局、アショアで使うＳＰＹ７を、断念しても解約せずにこれに載せるということに伴って大型化であるとか、そして陸上から海上で使うことによる強度を上げるとか、これで金額が膨れ上がっていると。二隻で五千億でありますから、アショアの二基の四千億より一千億円高くなるんですね。しかも、この
○井上哲士君 元々「まや」型は二千億よりもっと低い千八百億とかで説明されていたものですよね。それより金額上がるというのは、結局ＳＰＹ７を載せるために大型化をすると、この費用が掛かっているんじゃないですか。
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 イージス・アショアの代替案についてお聞きいたします。 防衛省が国内の民間業者との間で契約した検討、調査の中間報告が出ました。概要について通告しておりましたけど、先ほど答弁がありましたので、これは割愛をいたします。 あのイージス・アショアの構成品を移動式の洋上プラットフォームに搭載をする方向で、それらの構成品が洋上でも問題なく作動するか、ＢＭＤの性能は洋上
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 会派を代表して、日英ＥＰＡについて質問いたします。 冒頭申し上げます。 桜を見る会前夜祭をめぐって安倍前総理の虚偽答弁の疑いが強まっています。国会として看過できません。証人喚問で真相を解明しようではありませんか。全党に呼びかけるものであります。 まず、日米関係とバイデン新政権への対応について伺います。 一つは、核軍縮についてです。 バイデン氏は、
○井上哲士君 大臣は、これも含めて梶田会長とお話をしていると、こう言われたわけですよ。そして、やっぱりこの一連の経過を踏まえて、多くのマスコミが新聞の社説などで、これは軍事研究への参加を求めるものだと、こういう指摘をしているということは是非重く受け止めていただきたいと思うんですね。 そこで、防衛大臣、お聞きしますけれども、この軍事を目的とした研究を行わないというのは戦前の歴史を踏まえたものであります
○井上哲士君 そうおっしゃいますけど、例えば下村自民党政調会長が、軍事研究やらないのなら行政機関を外れてもらうと発言するなど、自民党幹部から学術会議の軍事研究への見解の変更を求める発言が続いている、その中での答弁なわけですね。ですから、これと一体となって学術会議への見解変更を求める、事実上そういうことになっているということなんですよ。 この学術会議が声明案を発表したときに、採択したときに、私、この
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 給与法案については討論で意見を述べます。 日本学術会議の任命拒否問題と軍事研究についてお聞きいたします。 菅総理が、日本学術会議が推薦した中で六人の学者を理由も明らかにせず任命拒否をいたしました。総合的、俯瞰的、多様性が必要、事前調整がなかったからなどというこの間の説明は、ことごとく破綻をしております。任命は形式的、推薦者の任命を拒否しないという三十七年前
○井上哲士君 重要な要素であると考えているのなら、履行しなくちゃいけないじゃないですか。何でそれを削ったのかと。全く理由になっておりません。 特に、この二〇〇〇年の最終文書には、自国核兵器の完全廃絶を約束するという核兵器国の明確な約束という重要な内容が含まれております。ＮＰＴ再検討会議は来年八月に延びましたけれども、この約束の履行を核兵器国に迫ることが国際的に求められていると、そういう中でこの履行
○井上哲士君 発効した条約が締約国だけに拘束力があると、それはそのとおりであります。しかし、発効すれば核兵器は違法だと、こういう強い国際規範が新たに生まれるわけですね。私は、これを力に核兵器国を政治的、道義的に追い詰めて、廃絶に向かうことこそが求められているし、日本は戦争被爆国としてこれを批准をして、その役割を果たすべきだと思います。 日本は、この条約に反対をしつつ、核保有国と非保有国の橋渡し役を
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 核兵器禁止条約が来年の一月に発効することになりました。核兵器の非人道性を厳しく告発をして、その開発、実験、生産、保有から使用と威嚇に至るまで全面的に禁止をして違法化をする、完全廃絶までの枠組みと道筋を明記した画期的な国際条約を人類は手にすることになります。 私は、広島に育った被爆二世として、この国連での検討会議にも参加をいたしましたし、採択の瞬間にも立ち
○井上哲士君 つまり、契約が継続されて更に費用が膨れ上がるという可能性があるということであります。 これ、イージス・アショアだけの問題じゃないんですね。このミサイル防衛の導入当初、二〇〇八年四月の国会答弁では、整備費は全体で八千億から一兆円程度を要するとしておりましたけれども、これまでのこの整備費用は累計でどれだけになっているでしょうか。
○井上哲士君 つまり、契約の継続もあるということでありますけれども、このＳＰＹ７は開発段階であって、製造も試験も行われておりません。今後、多額の開発コストが掛かって、試験場の建設費用についても追加要求がされております。昨年九月の段階の報道でいいますと、約五百五十億円求められているという報道もありました。 この追加費用については、この当委員会でもアメリカと協議中ということだったと思うんですけれども、
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 まず、豪雨災害で亡くなられた方、また被災者の皆さんに心からお悔やみとお見舞いを申し上げ、人命救助に奮闘される全ての関係者の皆さんに心から敬意を表したいと思います。 イージス・アショアが、配備が突然撤回をされました。六月二十二日に参議院では決算委員会が開かれて、私も質問に立ちました。その中で、導入決定時にはこのブースターの安全問題というのは考慮されずに、要求性能
○井上哲士君 契約するわけでありますから、明確に要求性能に入れていたのかどうかということをお聞きしています。入っていたんでしょうか。
○井上哲士君 イージス・アショア、当時の中期防には盛り込まれておりませんでしたけれども、二〇一七年、トランプ・アメリカ政権から、米国本土防衛のために導入を求められました。十一月にトランプ氏が訪日をして、重ねて米国製武器の大量購入を求めるという中で、直後の十二月に閣議決定をされたものです。 それで、今、計画停止の理由として、現状ではブースターが演習場内や海に確実に落下する保証がないというふうに言われました
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 イージス・アショアの計画が突然停止となりました。地元住民と地方自治体が粘り強い反対の運動を続けてまいりましたが、この間のずさんな調査に怒りが広がって、さらにブースター落下問題で、安全だとしてきた従来の説明が破綻をしたというものであります。配備ありきの中で、地元自治体と住民は振り回されて多大な負担を強いられてきました。 大臣は、山口、秋田両県を訪問されました
○井上哲士君 まあ中身まで言えと言っているわけじゃないんですが、お答えされません。 これ、根拠のない報道ではないんですね。アメリカの連邦議会では大きな問題となっております。 八日、アメリカの下院の委員長など五人が連名でエネルギー長官と国防長官に対して質問状を出しております。下院軍事委員長、下院歳出委員会委員長、それから軍事委員会の戦略戦力小委員会委員長、歳出委員会のエネルギー及び水開発小委員会の
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 議題の三条約はいずれも賛成です。 核兵器問題について質問いたします。 今年は被爆七十五年、コロナ禍の中で残念ながらＮＰＴ再検討会議は延期となり、広島、長崎の平和記念式典も大幅に規模が縮小されるということになっております。高齢化された被爆者の皆さんが命ある間に核のない世界を見たいと、この声にどう応えるか、今問われていると思います。 この希望の道を示す核兵器禁止条約
○井上哲士君 今答弁ありましたように、二つの制度は趣旨、目的を異にした別々の制度なんですね。衆議院の質疑でも、自民党の提案者も、選挙公営制度と供託金制度にはそれぞれの趣旨があるのは事実ですと明確に認められました。 一方、これまでは両者が関連付けて議論をされてきたという経緯も紹介があったわけですが、関連付けて議論されてきたということと、趣旨の違う全く別の制度が必ずセットで改正されなければならないという
○井上哲士君 今も紹介ありましたけど、あの答弁も自民党の提案者でありましたし、そもそも、自ら進んで決めるときには受容という表現は使わないんですね。 衆議院での自民党議員の質疑でも、選挙公営に当たって、全国町村議会議長会におきましては供託金の導入も併せて決断をされましたと、こう言われました。これは、やっぱりセットでないと駄目だという、そういう意向を受けて決断を迫られたというのが経緯ではないかと思うんですね
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 法案は、全国町村議会議長会が議員のなり手不足の解消などの理由で求めてきた選挙の公営化の拡大について、各自治体の条例によって町村でも選挙用自動車やポスターの費用などを公費負担することを可能にするとともに、選挙公営と供託金はセットだとして、これまで供託金のない町村議員選挙にも導入をするものであります。 まず、経緯について自民党提案者にお聞きいたします。 全国町村議会議長会
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。会派を代表して質問します。 日本国憲法で、国民の代表機関、国権の最高機関、唯一の立法機関として位置付けられる国会が、行政への監督・監視機能を果たすことは重要な責務です。 私も参加した参議院改革協議会において、行政監視機能の強化に院全体で取り組むこととし、年間サイクルの起点として本会議での政府報告と質疑を行うことを決め、本日が第一回目です。 参議院は、解散
○井上哲士君 先ほども言いましたが、十一日後だったんですね、まず立入りが。時間を置かず必要なサンプリング採取等を行って現場を正確に把握することが必要でありまして、受け取った土地で済ませるような調査であれば環境対策が実効的なものとなるかという問題だと思うんですね。地元紙など、客観性、透明性を欠き、科学的な調査とは呼べないと、こういう指摘もされております。 そこで、防衛大臣、お聞きいたしますが、米軍基地
○井上哲士君 はっきり明言はありませんでしたが、これ、人権侵害というのは国際問題だという立場で、強い対応を引き続き今後求めてまいります。 次に、米軍基地のＰＦＯＳ流出事故の問題でお聞きをいたします。 今国会三回目の質問になるんですが、沖縄の米軍基地で発がん性が疑われる有機フッ素化合物を含む泡消火剤が使われて、基地周辺の河川などから度々高濃度で検出をされ、地域住民の不安を広げてきました。沖縄県が立入調査
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 社会保障協定二件は、保険料の掛け捨てを解消する仕組み等を設けるものであり、必要な措置でありますので賛成いたします。 まず、香港の問題について外務大臣にお聞きいたします。 中国の全人代が先月二十八日、国家安全法制と執行機関の設立に関する決定案を採択をいたしました。中国本土で実施をされている政府への反逆活動などを禁止する国家安全法を、香港政府を介さずに香港
○井上哲士君 是非、国際社会にも訴えて、実現の促進を求めたいと思います。 さらに、コロナ対策の資金確保でも、そしてコロナ後の社会を考えても重要なのが、先ほども議論ありましたデジタル課税の問題です。ＰＥがなければ課税なしという従来のルールは、このデジタル、ＩＴ企業の広がりの中で合わなくなってきたということで、見直し議論が行われております。 一方、このコロナ禍で巣ごもりとかそれから在宅勤務が増える中
○井上哲士君 国際協力なしにパンデミックの克服もありませんし、経済の立て直しもできないわけで、一層のあらゆる機会を通じての努力を求めたいと思います。 そこで、この感染症対策を世界で進める資金をどう確保していくのかという問題です。 昨年の質疑の際も、このデジタル課税と国際連帯税について質問いたしました。コロナのパンデミックの中で一層重要だと思うんですね。国際連帯税は、ＳＤＧｓの目標達成のために年間約二
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 六つの租税条約については討論で述べます。 新型コロナの世界的感染の中で、国際協力と国際的課税の問題について質問いたします。 先週のＷＨＯの年次総会、先ほどありました、コロナ対策での国際的協力を呼びかけた決議が全会一致で採択をされました。一方、米国第一主義を掲げるトランプ大統領は参加せずに、ＷＨＯと中国を非難した書簡を公開し、脱退も辞さないという姿勢を示
○井上哲士君 今の大臣の答弁を聞いて、ああ、沖縄県民に寄り添ってくれているなと感じた方がどれだけいるのかと私は思います。 地元紙の社説は、コロナ対策よりも新基地建設を優先する構図は県民の命を軽視していると言わざるを得ないと、こう指摘いたしました。こういう声が上がっています。それを受け止めるべきだということを強く申し上げたいと思います。 そして、これ、やり方と同時に、申請の内容も大問題なんですね。
○井上哲士君 補正予算の成立後にＪＩＣＡから発表文書が届きましたけど、情けは人のためならずと申します、海外での感染を終息させなければ日本経済の完全復活もなし得ませんということで取り組むということがございました。 今、補正のこと、第一次補正の話ありましたけど、更に一層の、国連も規模を拡大しているわけでありますから、支援の強化を求めたいと思います。 このように、コロナ対策で国際社会が一体となって取り
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 協定については討論で述べますが、コロナの全世界的な感染拡大の中で、経済のグローバル化、その在り方について議論が起こっております。 一方、感染対策については国際社会が一体で取り組む必要がある。国連は、三月二十五日に、医療体制が脆弱な途上国などへの二十億ドル規模の世界的人道支援計画を始動させました。その後、日本として、途上国支援は緊急経済対策と補正予算に盛り
○井上哲士君 原因者が処理をして費用を負担するのは、私は当たり前の話だと思うんですね。今本当に市の大変な負担になっているわけでありまして、強く求めたいと思います。 大体、なぜこういう事故が起きたのかと。ＰＦＯＳは、二〇一六年に日本環境管理基準、ＪＥＧＳに有害物質として追加をされております。河野大臣は外相時代の昨年六月の衆議院安保委員会で、米軍に対してＰＦＯＳを含まない泡消火剤へ早期交換を要請し、米軍
○井上哲士君 基地外に出た量が、今ありましたように十四万三千八百リットル、ドラム缶でいいますと七百十九本ぐらいになると報道されております。とてつもない量が出たわけであります。 防衛省も今、抗議の上、流出した泡消火剤の迅速な回収を求めたと述べられましたけれども、この市の回収要請にもかかわらず米軍が現地に現れなかった、結局、防衛局から協力要請を受けた市の消防局が翌日の午前から作業を開始し、米軍は翌日正午
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 防衛省設置法案については、後ほど討論で述べます。 まず、普天間基地でのＰＦＯＳの流出問題について聞きます。 三月の所信質疑の際に、米軍の嘉手納や普天間基地における発がん性が疑われる有機フッ素化合物ＰＦＯＳやＰＦＯＡによる環境汚染問題を取り上げました。二〇一六年に基地周辺の河川などから高濃度で検出をされ、以来、沖縄県は米軍の基地内で使用された泡消火剤が原因
○井上哲士君 今日発表される経済対策では、先ほども少し話題上がりましたけれども、いわゆる新しい給付制度が盛り込まれると承知をしております。これまでは融資一本やりだったのが、フリーランスの皆さんも含めて事業継続のためのこういう給付金、こういうものが行われるということは一つの新しい方向だと、こう思うんですね。 しかし、やっぱりそこには自粛と補償はセットという考え方が欠落をしておりますし、中身も非常に抽象的
○井上哲士君 今日の出される緊急経済対策の中では、人々の心を癒やし、明日への希望を与え、社会の基盤を成す文化芸術という記述があるようでありますけれども、この立場でしっかり取り組んでいただきたいと思うんですね。 その上で、私たちはこれまでも自粛と補償はセットだと強調してきました。緊急事態宣言を出すならば、その措置に伴って生じる損失への補償を一体のものとして行うことがいよいよ重要であります。要請に応えて
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 文教科学委員会での質問は十三年ぶりで、伊吹大臣以来となりますので、よろしくお願いをいたします。 政府は今日、コロナ対策での緊急事態宣言を出します。その下で、文化芸術関係、改めて法律に基づく自粛要請が行われることになります。これまでも、政府の自粛要請によって中止、延期された公演、イベントによって、先ほど、五月まで続けば三千三百億の損失になると、こういうお話
○井上哲士君 つまり、この間の検討を通じて、この個人通報制度が人権を保障し、条約の実効性を担保する注目すべき制度だと、こういう認識に至ったと。そして、もう一点の、司法の独立を侵すものでもないと、こういう点でも、そういう政府は認識に至っているわけですね。 つまり、私は、大きなところでいうならば、個人通報制度を受け入れる障害というのはクリアをされていると思うんですね。あとは、まさに具体的な問題をどう解決
○井上哲士君 ＯＥＣＤ加盟国のうち、今、女性差別撤廃条約の選択議定書を締結していないのは、本体の条約を締結していないアメリカ以外では日本とチリ、イスラエル、エストニア、ラトビアの五か国だけということになっておりまして、締約国も広がり、そして実際に実効ある実態が出てくる中で、そういう認識に至っているんだということだと思います。 その後、繰り返されたのが、司法権の独立との関係で検討が必要だという答弁であります
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 在外公館の改正案は賛成であります。 今日は、前回に続いて、女性差別撤廃条約とその選択議定書についてお聞きいたします。 前回、十八日の質疑で、茂木外務大臣からは、この個人通報制度を内容とする選択議定書について、条約の実施の効果的担保を図る趣旨から注目すべき制度、早期締結に向けて真剣に検討を進めているとし、検討を加速する、早期締結にするために、障害になっている
○井上哲士君 しっかり是非盛り込んでいただきたいと思います。 それから、やはり、改定で、事業の対象となる現地の人権状況のＪＩＣＡによる把握の在り方も見直しが求められております。 現行ガイドラインは、協力事業の情報公開を行い人権の状況を把握するとしておりますけども、実際には、ＮＧＯからは、様々な表現の自由など基本的人権が脅かされている場合でも、ＪＩＣＡが実施機関からの報告を重視をすると。そうなりますと
○井上哲士君 ＮＧＯの皆さんからは、これまでの事業の中で生じた事柄を踏まえて様々な見直し意見が出されております。その一つが、現地住民などのステークホルダーから指摘があった場合の対応です。 現行のガイドラインは、住民などからの指摘があった場合は回答すると定めております。ところが、例えばミャンマーのティラワ経済特別区開発事業では、影響を受ける住民グループからＪＩＣＡに対して環境社会配慮に関わる懸念や要請
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 ＯＤＡ事業を進めるＪＩＣＡの環境社会配慮ガイドラインについての改定について質問いたします。 現行のガイドラインは、社会経済の開発を支援するための事業であっても、大気や水、土壌、生態系など自然への望ましくない影響や、非自発的な住民移転や先住民族に対する権利侵害といった社会への影響を及ぼす可能性があるという認識の下に、環境社会配慮に必要なＪＩＣＡの責務と手続