2020-03-18 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 第4号
○井上哲士君 政府が様々な努力していることを否定するつもりはありませんが、問題はなぜ下がっているのかということなんですね。 ちょっと追加して外務大臣にお聞きしますけど、表にありますように、ジェンダーギャップ指数は、経済参画、教育の到達度、健康と生存率、そして政治参画、四つの分野から総合しております。これ、どれを見ましても日本の指数は停滞したままなんです。他国が指数をどんどん改善する中で、日本の順位
○井上哲士君 政府が様々な努力していることを否定するつもりはありませんが、問題はなぜ下がっているのかということなんですね。 ちょっと追加して外務大臣にお聞きしますけど、表にありますように、ジェンダーギャップ指数は、経済参画、教育の到達度、健康と生存率、そして政治参画、四つの分野から総合しております。これ、どれを見ましても日本の指数は停滞したままなんです。他国が指数をどんどん改善する中で、日本の順位
○井上哲士君 変わりはないという答弁でありました。 ところが、資料一を見ていただきたいんですけれども、昨年十二月に発表されました世界経済フォーラムのグローバルジェンダーギャップ指数、これ日本は、百五十三か国中百二十一位となっております。前年から十一位下がって、公表が始まった二〇〇六年の百十五か国中八十位から大きく後退をしております。これ、なぜ下がっていると認識をされているか、どう解決をしようとされているでしょうか
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 三月八日は国際女性デーでありました。国連は、今年の女性デーを、ジェンダー平等達成、全ての女性と少女に人権を保障する世界的な運動を起こす好機だ、要の年だと呼びかけております。日本は、一九八五年に女性差別撤廃条約を批准して三十五年ということで、今年はジェンダー平等へ重要な節目の年であります。 そこで、まず外務大臣にお聞きしますが、この女性差別撤廃条約の批准の
○井上哲士君 にもかかわらず、四年間実現をしていないわけですね。県民の不安に応えると言われましたけれども、応えられていないわけなんです。 従来の地位協定の運用ではこの環境問題の立入りが実現してこなかったということで、補足協定が結ばれたはずなんですね。当時、岸田外務大臣は、この補足協定について、従来の運用改善と質的に異なりますと述べた。ところが、いまだにこの補足協定による立入りは一度も実現をしておりません
○井上哲士君 この間、同じ答弁だと思うんですね。その結果、四年たっても実現をしておりません。 米側はなぜ受諾をしないんでしょうか。
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 今年は現行安保条約から六十年の年でありまして、共に締結をされた日米地位協定の下で、米軍機の騒音や墜落事故、米兵の犯罪、環境汚染など、基地被害も深刻さを増しております。しかし、この協定は一度も改定をされておりません。全国知事会も、一昨年、抜本改定を求める決議を上げました。今年の一月までに、全国八道県百八十三市町村の議会で意見書も上がっております。 政府は、
○井上哲士君 今の答弁とやっていること、全く逆なんですよ。放射能で苦しんできた被爆者の皆さんが原発事故についても伝えたいと、当然じゃありませんか。 国連は展示内容を了承しております。そして、被団協は、この展示の中身のままで広島、長崎市と共催で行うとしております。これを被爆国の政府が後援を中止すれば、世界の信頼を失いますよ。後援を続けると明言をしていただきたい。どうでしょうか。
○井上哲士君 報道された事実について、被団協にも確認をいたしました。とんでもないことだと思うんですね。 私は、二〇〇五年、二〇一〇年のＮＰＴ再検討会議に参加をいたしました。国連本部で多くの人々がパネル展を熱心に見ていたんですね。被爆者の皆さんは、高齢を押して世界各地でパネル展を開いて、自ら被爆体験を語って核廃絶を訴えてきました。 こういう活動について、大臣、どのようにお考えですか。
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 まず、外務大臣にお聞きいたします。 日本被団協が四月のＮＰＴ再検討会議に合わせて国連本部で開く原爆展について、過去三回後援してきた外務省が、原発に関するパネルが原子力の平和利用を掲げるＮＰＴにふさわしくない、このままでは後援できないと伝えていると報道されました。 展示内容の圧力でありますが、これ、事実ですか。
○井上哲士君 まあ十字軍まで言われましたけどね、いろんなことがあったけども、その解決に資したのがイランの核合意じゃないですか。それを一方的に破ったと、明らかにこれは今回の事態の引き金を引いているんですよ。そんな十字軍なんてとんでもないこと言わないでください。 そして、先ほどイランには核合意の遵守を求めていると言われました、イランに対しては。じゃ、ちゃんと、もう一回聞きますけどね、アメリカに対して核合意復帰
○井上哲士君 私、先ほど述べたように、トランプ氏自身が、四つのアメリカ大使館の攻撃を計画していたと思うとツイッターでも述べているんですね。差し迫った攻撃を防ぐ自衛と言ってきたわけですよ。 しかも、これ米議会の中でも、このスレイマニ氏の殺害の根拠について様々な批判や疑問の声が上がっております。これに対してもトランプ氏はツイッターで、この差し迫った脅威について、彼のひどい過去を踏まえればそれはどうでもよいことだと
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 米国による国際法違反のイラン革命防衛隊の司令官の殺害、そして、これに対してイランによるイラク国内の米軍基地への攻撃と一気に緊迫した情勢になりましたけれども、その後当面の危機は回避をされましたが、トランプ政権は経済制裁の強化を明言をしているなど、衝突の危機は何ら消えておりません。 茂木大臣は、先日ポンペオ国務長官と会談をされまして、米国がイランからのミサイル
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 会派を代表して、日米貿易協定とデジタル貿易協定の承認案に断固反対の討論を行います。 討論に先立ち、先日の決算審議について述べます。 総理は、桜を見る会をめぐる疑惑について、事実を突き付けての質問にこれまで同様の言葉を繰り返すだけでありました。真相解明には、一問一答による総理出席の予算委員会での審議が不可欠だと一層浮き彫りになりました。 総理も、与党も
○井上哲士君 今、バランスという言葉を言われましたけど、このバランスでいいのかということが米国内でも議論になっているわけです。そして、この十八条の規定の削除をせよという議論もされているということを私は申し上げました。 じゃ、日本のはどうなるかということでありますが、交換公文で、この協定の免責の範囲と日本の国内法は整合するとされております。一方、今後、日本でも免責範囲の見直しなど、現行法の見直しをするという
○井上哲士君 デジタル協定についてお聞きをいたします。 先日の参考人質疑で参考人から懸念の声があったのが、十八条の規定にあるオンラインプラットフォーマーの民事責任の制限の問題でありました。 米国の通信品位法で、誹謗中傷や人権侵害の書き込みで誰かを傷つけても、掲示している場であるプラットフォーマーに責任がないとされていると。しかし、今、様々広がっているインターネット上で人権侵害や犯罪行為、児童ポルノ
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 先ほど参考人質疑についての発言がございました。参考人が、法案や協定の中身だけではなくて、審議や政府の情報開示の在り方が不十分だと、こういうことを、こういう意見を言うのは当然のことでありますし、これまでも繰り返し行われてまいりました。 重要なことは、この背後にそういう国民の多くの声があるということですよ。私たちに必要なのは、こういう声を謙虚に、そして真摯に
○井上哲士君 ありがとうございました。 次、鈴木参考人にお伺いいたしますけれども、今後の再交渉の一つの焦点が食の安全の問題になると思うんですね。先ほども少しこの間の日本の規制緩和のお話がありましたけれども、今後、アメリカが非常に強い要求をしてくることが予想されると思うんですが、その辺のおそれ、そして政府は、いや、国益に反する合意はしないと、こう決め文句なわけですけど、この間の経緯を見ますと、その辺
○井上哲士君 もう一点ですね。これが、欧州とかアジア諸国のいろんな考えている制度との違いということをおっしゃいました。例えば、越境データの移転制限やコンピューター関連設備の利用、設置の禁止などなどあると思うんですが、具体的にその欧州やアジアが考えているものとどこがどう違っているのか、そして、その中でこういうものが先行して決められていく、やられていくことがどういう問題をもたらすか、その辺もお願いしたいと
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 今日は、参考人の皆さん、ありがとうございます。 まず、内田参考人に、デジタル貿易協定に関連してお聞きいたします。 全体として、いわゆる巨大プラットフォーマーに非常に有利な中身になったんじゃないかと思っているんですが、昨年十二月にＵＳＴＲが設定、公表した獲得目標を全て実現する中身になっていると思うんですね。 先ほど来、アルゴリズムの開示要求の禁止は話になっていますが
○井上哲士君 この大統領令に示された強い姿勢で、今後米国は交渉に臨んでくるわけですね。 一方、こういうアメリカ側の要求を先取りするかのように、日本国内で食の安全の規制緩和が既にどんどん進んでおります。まず、この大統領令で過剰な規制を問題にしているグリホサートの問題です。 この間、輸入小麦を使用した食パンから日本でもグリホサートが検出をされまして、消費者に衝撃を与えております。グリホサートは、米モンサント
○井上哲士君 今後の第二ラウンドで明確に掲げられているということを今申し上げたところでありますが、じゃ、今後どうなっていくのかと。 トランプ大統領は、六月の十一日に、バイオテクノロジーを利用する多国籍企業を支援するために、バイオ農産物規制の枠組みの現代化という大統領令を公布をいたしました。この中で、遺伝子組換えやゲノム編集技術が農業生産に革命的な進歩をもたらすと手放しで持ち上げた上で、国内措置として
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 日米共同声明に基づく第二ラウンドの対米貿易交渉の焦点の一つが食の安全であります。 昨年十二月に米通商代表部、ＵＳＴＲが公表した対日貿易交渉目的には二十二項目が示されました。その中で、農業バイオテクノロジーを通じて開発された製品の貿易に関する具体的な約束を確立する、米国の食品及び農産物の輸出を妨げる不当かつ正当化されていない障壁を取り除くメカニズムを確立するということを
○井上哲士君 交渉次第と書いてあるいつになるか分からないものを、私は約束に含めるのは間違いだと思うんですね。ライトハイザー・アメリカの通商代表も、九月二十五日の会見で、自動車、自動車部品はこの協定に含まれていないと述べております。現時点でしっかりとした責任ある見通しを示すための自由化率の説明として、私はごまかしと言わざるを得ないと思います。 衆議院の審議では、野党がこの自動車を除いた試算を示すことを
○井上哲士君 では、この協定でどうなるのかという問題です。 協定では、日本製の自動車に関わる関税の扱いが、関税撤廃に関する更なる交渉次第だとされております。これでは、いつから関税が下がって、そして撤廃されるのか、全く分かりません。 外務省の資料によりますと、対米輸出金額の全体に占める自動車及び自動車部品の割合は実に三五・二％、主力の輸出品目なわけであります。 ところが、政府は、この米側の金額ベース
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 政府は、本協定について、日米双方にとってウイン・ウインの中身になったと強調しておりますけれども、日本が米国産の農産物で七十二億ドル分の関税を撤廃、削減を認める一方で、米国はＴＰＰに盛り込まれていた日本製の自動車、同部品の関税撤廃を見送る等、日本の一方的な譲歩になっております。 そして、それによって、この日米貿易協定がＷＴＯルールに抵触をする疑いが出ております
○井上哲士君 結局、同じ空域を米軍と自衛隊が使用する、それはいわゆる提供空域だけではありません。 お手元に自衛隊の臨時訓練空域、一五年十二月に沖縄周辺に配置をされましたその地図を配っております。実線部分が臨時訓練空域、そして点線部分が米軍が使用している空域、確かにここの重なりはあります。 しかし、これだけではないんですね。二枚目に、米軍が一六年十二月に公表した沖縄周辺の臨時訓練空域、アルトラブの
○井上哲士君 模擬弾は搭載しない訓練だという報道もありますけど、だからいいという話では私ないと思うんですね。 先日の高知沖での米軍機の訓練事故の調査報告書は深刻なパイロットの規律違反が横行しているということを示しているわけで、そういうことの関連も含めてしっかり見て、まさに実効ある措置、それなしに飛行訓練も行われるべきではないということを改めて強く求めておきたいし、そういう対応を防衛省としてするように
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 防衛省給与法の改正案は賛成であります。 まず、青森県の米軍三沢基地所属のＦ16戦闘機の模擬弾が六日、同県の六ケ所村の民有地に落下した問題について防衛大臣にお聞きいたします。 非常に危険な事態でありますし、しかも、米軍からの連絡は翌日の朝ということでありました。三沢基地のＦ16は、昨年二月にも離陸直後にエンジン火災を起こして、燃料タンクを小川原湖に落として
○井上哲士君 この明確な約束という言葉には、過去の合意文書一般ではない特別の意味があるんですよね。ＮＰＴ条約は特定の国を核兵器国として認めるものですが、この第六条、核軍縮義務を使って国際社会は核兵器国に迫ってまいりました。そして、大きな国際世論の中で、二〇〇〇年のＮＰＴ再検討会議の最終文書で、核兵器国も合意して、核兵器国の、完全実施への核兵器国の明確な約束という言葉を書き込ませたと、こういう経緯があるわけであります
○井上哲士君 各国が一致して取り組むことができるということを言われました。しかし、各国の一致というならば、これまでのＮＰＴの再検討会議で積み上げられてきた全会一致の合意があるわけですね。来年の再検討会議に向けてこれをほごにしようとしているのが今核保有国の動きなわけです。 例えば、二〇一〇年のＮＰＴの再検討会議では、核兵器のない世界を実現するための枠組みをつくる特別の努力、全会一致で合意をしていますけれども
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 核兵器廃絶の問題でお聞きいたします。 来年のＮＰＴの再検討会議が迫る中、国連総会が開会中であります。二〇一七年七月七日に採択をされた核兵器禁止条約は、十月十八日にドミニカが批准書を国連事務総長に寄託をいたしまして、署名七十九か国、批准三十三か国となって、五十か国による発効まで迫っております。核保有国から様々な圧力や妨害があっても、この署名、批准が世界で広
○井上哲士君 十月一日には、長野の県知事、県の市長会会長、町村会の会長の三者で、低空飛行訓練に関わって、この問題に関わって、危険な訓練の中止や情報提供、地位協定の抜本改定を求めているんですよ。今、従来の答弁を繰り返されましたけれども、そういう下で実際にこういうことが起きて、不安と恐怖の声が上がっているんですね。にもかかわらず、合意を遵守しているという米軍の言い分を繰り返しても、これは住民の安全を守れません
○井上哲士君 過去そういう答弁を繰り返されてきましたけれども、それでは解決しないから、全国知事会が提言を決議して、そして自治体の意見書が広がっているんですね。それぞれのお考えと言って横に置くような話ではないということなんです。しかも、それどころか、今、在日米軍基地の強化、そして日米の軍事一体化の下で様々な被害や不安が全国に広がっております。そのことをしっかり直視をしていただきたいと思うんですね。
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 まず、外務大臣にお聞きいたします。 昨年七月に全国知事会が日米地位協定の抜本改定を求める提言を全会一致で決議をいたしました。航空法や環境法令を米軍に適用すること、訓練ルートや日時の事前提供などを求めております。この決議を受けて、全国の地方議会で地位協定の抜本改定を求める意見書が相次いでおります。安保破棄中央実行委員会の調べでは、昨年七月以降、八道県百七十二市町村議会
○井上哲士君 被災者の皆さん、不安に思っておられますが、なかなかホームページも見れない、今日もテレビも見れない方がいらっしゃいますので、是非しっかり周知徹底を図っていただきたいと思います。 その上で、被災者の方々の医療費の負担についてお聞きします。 大きな被害を受けた被災者や着のみ着のままで広域避難をされている被災者に窓口で自己負担を求めるのでは医療を受ける権利の保障はおぼつかないわけでありまして
○井上哲士君 今後、避難所における、などで災害救助法に基づく医療から保険医療による継続的な診療に移っていくわけでありますが、一方、災害によっては保険証を流されたという方もいらっしゃいます。被災者が保険証を提示できなくても保険医療を受けられるようにすべきだと思いますが、これはどう対応されているでしょうか。
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 昨日に続いて、台風被害について質問をいたします。 全容が明らかになるにつれ、被害は更に大きくなっておりますし、必要な課題、そして被災者の要望も刻一刻変化をしております。総理、答弁されました、できることは全てやるは当然のこととして、従来の枠を超えて必要なことは全てやるという立場をまず求めたいと思います。 まず、被災地での医療問題について、昨日の質問で避難所
○井上哲士君 九死に一生を得た被災者がこの避難の中で健康を害し、命が脅かされるようなことは絶対あってはならないと思います。 東日本の震災などを踏まえて、内閣府が二〇一六年に避難所運営ガイドラインというのを出しておりますが、ここでは健康維持のため避難所の質の向上を目指すとしておりますけれども、この基本的な考え方とか内容はどういうことになっているでしょうか。
○井上哲士君 できることは全てやると。本当にやっていただきたいと思うんですね。 長野市では、昨日もまだ午前中も、ヘリによる、ヘリコプターによる救助活動が行われておりました。千曲川が決壊した長沼地域はやっと水が引いて立ち入れるような状況になりまして、私ども行きますと、消防団の皆さんも初めて入って、安否確認の最中でありました。土台だけ残して流された家も多く、電柱が倒れ、泥が堆積して歩くのもままならないと
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 大型で強い台風十九号は広範囲に甚大な被害をもたらしました。犠牲になった皆様に心からお悔やみを申し上げ、避難された皆さんに心からのお見舞いを申し上げるものであります。 多数の河川が氾濫をして濁流が住宅地に押し寄せて、土砂崩れも相次ぎました。人命を最優先に救出、救援が急がれております。日本共産党は、この十九号が近づく中で対策本部を設けまして、国会議員、地方議員先頭
○井上哲士君 いろんなかさ上げが必要なのに、それをないものとしてやったと言われましたよね。だから、それ、ないものとして記載したと、不十分だったと言われましたけれども、私は不十分という話じゃないと思いますよ。あるのにないことにしちゃっているんですよ。これ本当に、要するに初めから新屋ありきだと、こういうやり方に現地から厳しい声が上がっております。 そしてもう一つ、隣の四番のところでありますけれども、住宅地
○井上哲士君 専門知識が要るような問題じゃないんですね、これ。見た瞬間に分かるようなものですよ。 私、体制の問題じゃないと思うんですね。例えば、沖縄辺野古だって、随分体制組んでいますよ。だけど、やっているのは、住民の声を無視をして、とにかく予定どおり進めるということがやられているわけですね。 やはり問題は、住民の声を聞くのは形だけで、とにかくもう新屋に決めたんだから新屋ありきだと、こういう姿勢がこれを
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 秋田市の新屋演習場へのイージス・アショアの配備計画をめぐって、防衛省が地元に示した説明資料が間違っていたと、大きな怒りが上がっていることについて質問をいたします。 防衛省が説明会で配付をした一覧表をお手元に配付をしておりますが、これ新屋以外の国有地について全て不適としております。そのうち九か所はレーダーを遮る山があるという理由で最初に除外をされておりますが
○井上哲士君 全体として、日本がアメリカとの軍事的一体化の強化がされていると思うんですが、それは一体何をもたらすのかという点で岩崎参考人と柳澤参考人にお聞きしたいんですが。 安保法制で、戦闘行為に発進準備中の米国戦闘機にも給油が可能ということになりました。今回、「いずも」型の護衛艦が空母化をするに当たって海上自衛隊が行った調査は、米国の後方支援を目的として、そしてＦ35Ｂの垂直着艦が行われるということを
○井上哲士君 新ガイドラインが大きなポイントだったと言われましたけれども、当時オバマ政権ですが、その後、トランプ政権発足をしているわけですね。 そこで、柳澤参考人にお聞きしたいと思うんですが、トランプ政権の下で今回の、というか、が発足後に今回の大綱が作られていると考えたときに、そういう今のいわゆるアメリカ・ファーストとかやってきたトランプ政権の姿勢が今回の大綱にどのように影響しているかというのはどうお
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 三人の参考人の皆さん、ありがとうございます。 まず、岩崎参考人にお聞きいたしますが、大綱は、米国が同盟のコミットメントを維持するとともに責任分担を要求していると、こういうふうに述べておりますが、アメリカがこの責任分担を強め、要求を強めてきた背景、そして、それが、日本に対する要求はどのように変わってきたのか、その結果、大綱や中期防にどのように反映をされているのか
○井上哲士君 日本共産党を代表して、新防衛大綱及び中期防衛力整備計画について質問します。 質問に先立ち、予算委員会の開催を強く求めます。 日米首脳会談でトランプ米大統領が言及した日米貿易交渉の八月合意や、消費税増税と景気動向など、政府が国民に説明すべき課題が山積みです。ところが、参議院では、野党が参議院規則に基づき予算委員会開会を求めてから六十日近くたっているにもかかわらず、与党が審議拒否をするという
○井上哲士君 日本共産党を代表して、まず、自民、公明、無所属クラブ提出の法案について反対の討論を行います。 本法案のそもそもの出発点は、昨年、自公などの賛成で強行された参議院選挙制度の改悪であります。 参議院選挙制度については、議長の呼びかけによる各派代表者懇談会で参議院改革協議会を設置し、選挙制度専門委員会で、有識者も招き、十七回にわたる議論が行われてきました。 ところが、自民党は、この協議
○井上哲士君 いや、自民党というのは本当に国民世論から懸け離れているなと今の答弁を見て思いました。多くの皆さんが、これはまさに合区の自民党の議員候補を救済するためのそういう制度だと、そのために定数増したと。だからこそ直後の世論調査でも厳しい声が示されたわけですよ。それを全然受け止めていないということを、改めて私は驚きました。 その上で、皆さんの提出法案では、この経費の削減について検討すると第三項で
○井上哲士君 関係ないことを述べないでください、時間ありませんから。私は国民の批判が解消されたと考えるかということを聞いたのでありますが、解消されつつあるという、何の根拠も示さずに言われました。しかし、そんな話はどこにもありませんよ。 大体、今回の自、公、無所属クラブ、当初の法案は、こうした国民的な批判をかわすために、定数増による経費分の参議院議員の歳費を削減するというのが案でありました。しかし、
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 自民・公明案の出発点は、昨年強行された参議院の選挙制度の改悪であります。選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い、必ず結論を得る、こうして参議院改革協議会の下に全会派参加の選挙制度専門委員会をつくって議論を積み重ねてまいりました。 先ほど岡田議員から議論を尽くしたと言われましたけれども、事実と違うんですね。この専門委員会の中で報告書を作って改革協
○井上哲士君 そういう従来の説明では違うようなことを現に首脳会談の前、トランプさんが言って、そのことに対して国民が疑問を持っているわけですから、きちっと国民の前に明らかにしていただきたい。予算委員会の開催を改めて強く与党にも求めたいと思います。 その上で、国際的な課税の問題についてお聞きいたします。 多国籍企業の国際的な租税回避を解決するＢＥＰＳが取り組まれてまいりました。その基本的な考え方は、
○井上哲士君 これ、全く国民は納得しておりません。今朝の報道でも、いろんなところでそういうことがあったんじゃないかと、こういう声が広がっているわけですね。これを明らかにしないまま、私は、参議院選挙まで黙っておこうと、これ許されないと思います。 農産物の問題でどのような協議がされたのか、国民と国会に明らかにするべきでありますし、今参議院では野党が規則に基づいて三分の一以上で要求しておりますけれども、
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 まず、昨日の日米首脳会談についてお聞きいたします。 先ほど来、トランプ大統領のＴＰＰに縛られないという発言についても議論がありました。これ、一般論でトランプさんは述べたわけではないんですね。会談の冒頭でトランプさんは、八月に両国にとって良い発表ができるだろうと、こう述べました。そして、会談後の記者会見では、日本とは何年もの間、信じられないほどの大きな貿易不均衡