1964-06-26 第46回国会 衆議院 商工委員会 第62号
○久保田（豊）委員 どうもいまの御答弁じゃ私どもは満足しない。やはり処理のしかたに不十分な点がある。それでなければこういう同じような、似たような防衛出願がそうたくさん出るはずがない。これと、要するに未処理件数が四十六万もたまって、二年半もかからなければこれの始末がつかない。年々出てくる新しいやつを始末しながらやっておったら、いまのままでいったら十年たったってできませんよ。こうやっていって悪循環をして
○久保田（豊）委員 どうもいまの御答弁じゃ私どもは満足しない。やはり処理のしかたに不十分な点がある。それでなければこういう同じような、似たような防衛出願がそうたくさん出るはずがない。これと、要するに未処理件数が四十六万もたまって、二年半もかからなければこれの始末がつかない。年々出てくる新しいやつを始末しながらやっておったら、いまのままでいったら十年たったってできませんよ。こうやっていって悪循環をして
○久保田（豊）委員 いまこういうふうに日本が特に二、三年来急速にふえてきたという原因についていろいろ理由を述べられた。それは私はそのとおりだと思うのです。しかし、これはどうもそれだけではないように私は思うのです。この内容を少し検討してみますと、つまり防御出願が非常に多い。これは私はあとの問題でも質問しようと思うのですが、防御出願が非常に多いということは、一つは、いままでの出願案件の特許庁の処理のしかたが
○久保田（豊）委員 この特許庁の今度の法案というのは、要するに電子計算機を入れて新しい事務体制をつくろう、こういうことにあると思う。そこできょうはあまり時間もありませんから、要点だけ簡単にお聞きしたいと思います。 第一にお聞きしたいのは、日本の特許、これは実用新案、商標その他も含めて、これの出願件数というのは欧米諸国に比べると、きわ立って多い。特にあなたのほうからもらった資料を分析をしてみますると
○久保田（豊）委員 それにしても、民間のほうが六千できるというのに片一方は二千百というのは、ちょっと開きがあり過ぎるじゃないか。これは、もっとはっきり言えば、あなた方の管理が悪いからそういうことになるんじゃないか。それでなければそんな大きな開きができるはずがないと思うんだが、その点はどうなんですか。
○久保田（豊）委員 なるほど、ある資料によりますと、政府のほうでは一年間に一人当たり大体において二千百くらいしか検査ができない。検定所のほうじゃ一年間で大体六千できる、こういうふうな数字が出ております。そういう差異はどこから出てきたかということであります。これはもちろん検査を担当しておる面が違うようであります。ですから必ずしも一つにはならぬと思いますが、そういう差異が出てくる根本原因はどこにあるのか
○久保田（豊）委員 日本電気計器検定所法案の要旨は、要するにいままで政府とそれから電気協会と東京都と、この三本でやっておった電気計器の検査を一本にして、特殊法人にしてやっていこう、こういうことのようであります。そこでまず第一に、なぜそうしなければならぬのかということであります。どこにこのメリットがあるのかという点をひとつ具体的に御説明をいただきたい、こう思うのです。
○久保田（豊）委員 この前やはり世銀から借りていますね。その際は開発銀行が借りて、さらにまた貸しをしたようなかっこうになっていますね、その場合とどういう点がどう違うのか、なお今回直接に電発に対してこういう借款を認めるようになった事情はどこにあるのかという点をお聞きしたい。
○久保田（豊）委員 私の聞いているのはそんなことじゃないのです。この九十億はわかっているのだが、この九十億は大体利率がどのくらいになるのか、あるいは償還がどういう計画になっておるのか、こういう点ですよ。そのほかの付帯条件はどうついておるのかという点をお聞きしているのです。
○久保田（豊）委員 それでは要点だけ御質問を申し上げたいと思います。 この法案は、世銀から二千五百万ドルを四年間に借りよう、大体こういうことですね。そこで最初にお伺いいたしますのは、これの借款の具体的な内容について御説明をいただきたい、こう思うわけです。
○久保田（豊）委員 もう一点だけ。 いまの昭和の小山工場の計画とスカイ・アルミの工場の計画とが二つに分かれるのじゃないですか。どうもそういうあれでもって、一部分だけはこっちへ置いて、一部分だけは向こうへやるというふうな、計画が分かれるようなあれですね。それでこの技術提携の内容を見ますと、これは結局昭和のほうに包括的にやったものの一部だけを今度はスカイ・アルミのほうへ持っていったという感じです。私はその
○久保田（豊）委員 現在の段階ではその程度よりほかにはできないと思いますけれども、これは一つ一つ中小企業に非常に大きなしわ寄せになってくることはもう目に見えているわけです。ですから外資法の、つまり資本の自由化の中での外資法の適用ということは、よほど慎重に、国内の新製品、新産業もさることながら、私は何といっても国内の中小企業なりあるいは中小企業の基礎になっておる農業や漁業というものの保護をまず第一に考
○久保田（豊）委員 関連。いまのスカイ・アルミの問題について二、三お尋ねいたします。と申しますのは、私のところは御承知のとおり、日本軽金属の工場がすでに前からやっておるわけであります。今度また三菱レイノルズの工場ができて、近く始めるという状態でして、そこに働いておる労働者の諸君からも、経営者のほうからも、いろいろな話があるわけであります。そういう観点から、無関心でおられませんから、具体的にお伺いいたします
○久保田（豊）委員 大臣が来ませんから、少し事務的なことについてお伺いをいたしておきます。 まず、この料金制度の関係ですが、これは省令が出ておりますね、この省令は今度新法が出たので、変えるのか変えないのか、この点をまず第一にお聞きしたいと思います。
○久保田（豊）委員 もう一点だけ。これの六十二条に損失補償の規定があるんですね。これは一時使用その他についてのやつです。これには線下補償は入ってないのでしょう、解釈として。ここに逃げ道がある。本来なら私はこれを議員修正をしたいのです。したいけれども、もうこう追い込まれたんじゃちょっとだめだと思う。だからとにかく政令の制定をするくらいでないと、いままでの通達程度ではなかなかこれは実行できません。このままおけば
○久保田（豊）委員 ちょっと関連をして。 線下補償の問題は、私どもが長年農民運動の一環としてやっておるのでありますが、特にほかのほうは、いまお話がありましたように、三十七年六月二十九日の閣議の決定を大体土台にして、郵政省のほうはすでにその政令が出ておるわけであります。それから運輸省のほうも出ておるわけであります。ところが、これは電力のほうは経費が非常に重いということもあって、いまお話のあったように
○久保田（豊）委員 まだいろいろな点でお伺いしたいのですが、時間の関係がありますから、安西さんに二点ばかりお伺いいたします。 安西さんのお話で、自家発電をやったのと、いまの九電力なり何なりから配給をされるのと比べて、どっちが要するに安く上がるのですか。この点は産業のほうとしてはどうなるのかという点、これは主として電力をよけいにお使いになる安西さんのような会社では、コストの点でどうなのかという点、これをひとつお
○久保田（豊）委員 まず木川田さんに二、三お尋ねいたしたいと思います。 今度の法案なりまたいまのお話の中でも、広域運営ということに非常に大きな重点を置かれて、これが個別の私企業としての欠点を補っていくのだ、こういう大体の御趣旨のお話だった、こう思うのです。広域運営そのものは私はけっこうだと思います。そこで二点ばかり私はお聞きしたい。 一つは、広域運営の段階が、あなたのお話ではいままでのやつは経営
○久保田（豊）委員 さっきの資料要求で一つ落ちましたから追加いたします。一つは、たしか三十八年から四十二年までの計画、これからの開発計画があるでしょう。それも一応できれば各社別に分けて、内容を少し試験計画その他ともあわせましてつけて出してください。 以上です。
○久保田（豊）委員 関連して、資料をひとつお願いしたいと思います。 どうもこういう機会にちょっと文句を言ってすまぬと思うのだが、電気に関してはほとんど資料が委員に渡されていない。これでは審査できませんですよ。前からのあれですから、もう少し資料をしっかり整えて出すように、政府も骨折ってもらいたい。 そこで、とりあえず資料の要求をいたします。第一は、各九社のみならず、これは特別ですが電発も含めて、電発
○久保田（豊）委員 そこで、これもしろうとの質問でありますが、技術開発ということが何といっても柱になるわけでございます。そこで一つお伺いをいたしたいのは、国のやっております、たとえば大学であるとか国立の各種の試験所であるとか、こういうところの技術研究なるものと、いわゆる業界でやられております技術研究のいろいろの体制というものがうまくかみ合っておるかどうかという点が一つの大きな問題になろうかと思うのであります
○久保田（豊）委員 その他の参考人からも、それぞれの業界の立場から、その点について御意見がありましたらお聞きしたいと思います。
○久保田（豊）委員 私しろうとですから、おそらく御質問申し上げることが的はずれの点が多いと思います。ただいま参考人各位からお話がありましたことと、わずかばかりいただきました資料等を土台として御質問いたしますから、その点あらかじめ御了承いただきたいと思います。 いろいろの資料やいまお話を承りますと、いま電子工業界は大きな一つの転機に来ていると思うのです。それは、従来の民生用の電子工業から産業用の電子工業
○久保田（豊）委員 私の質問があまり抽象的であったので、お答えがいただけなかったようなので、それでは具体的に聞いてみます。 大体いままで二回にわたる合理化を、政府の財政資金を相当出して——約千五百億近くもこの方面に対して、二十九年以来ずっと投資をしてまいった。それは御承知のとおりガス源の転換ということが第一であります。さらにその次は、従来は合成硫安の増産を中心にしてきたのを、尿素、高度化成あるいは
○久保田（豊）委員 そこで私は第一に通産大臣にお聞きしたい点は、現在までのア系肥料の合理化の結果、並びにこれからの合理化がどういうふうな方向をたどるのかという点について、はっきり大臣の御見解を聞いておきたいのであります。この点について、基本的な点だけでけっこうであります。私はこれについて、いろいろ具体的な問題を次々にお伺いをいたしますが、この基本点についてどう認識をされておるか、お伺いいたします。
○久保田（豊）委員 この前は、主として農業の見地から農林大臣に私は御質問申し上げたわけですが、きょうは、主として肥料工業といいますか、そういう観点から御質問を申し上げたい、こう思うわけです。 第一に大臣にお伺いしたいのは、大臣は、ア系肥料工業というものの特質といいますか、こういった点をどういうふうに認識されておるかという点を、私は一つお伺いをいたしたいのであります。 自分の意見を先に言ってはぐあいが
○久保田（豊）委員 この問題は非常に長期なむずかしい問題だと思います。しかし、日本としては、どうしても、少なくともアジアで進歩的な役割りをし、同時にいろいろの形態の国とつき合っていかなければならないというふうに思うのであります。その場合にやはり一番基本の問題になるのではないかと思うのであります。アジア経済研究所等では、こういう問題についての一つの概念がどうかという概念も実ははっきりしていないわけですね
○久保田（豊）委員 関連ですから、一点だけひとつ応酬をやらしていただきたいと思います。主として東畑先生と宮澤長官にお願いいたします。 私は、アジアの問題、低開発国の問題を考える場合に、いま中ソ論争の一つの大きな議題になっておりまするいわゆる低開発国、特に政治的独立を完成——完成というと語弊がありますけれども、一応独立した国における非資本主義的な開発発展の方向というものが大体においていま大きな問題になっております
○久保田（豊）委員 もう一点だけ。それなら、そういう経過と、納得のいくような理由づけをはっきりしてもらいたい。いままでのようなお話では、どうしたって、だれだってこれは納得しませんよ。何かその間に別の要因が働いてこういう措置になったとしか考えられない。はっきり申すと、なぜこの際に、そういういままでの政府の政策、態度なり何なりを急変しなければならなかったか。ただ単にレモンの値が上がったから消費者が困るというだけでは
○久保田（豊）委員 関連ですから要点だけ言いますが、輸入レモンがいま相当上がったというなら、これに対処する対策としては、私が申し上げたように、当面の対策としては、いままでの経過なりそれから農業との関係を見れば、輸入の割り当てワクをふやせばいいじゃないか。そういう措置をとらずに、なんで一挙にそういう措置を飛び越えてレモンの自由化をしたか、この点がわからないのであります。ですから私は、そういう経過から見
○久保田（豊）委員 関連をして通産大臣に要点だけお聞きします。 第一に、このごろレモンが非常に高くなって九十円もするようになった。だから消費者が非常に困ったから自由化した、こういうことですね。消費者というのは何ですか。いま大体においてことしの上期のレモンの輸入の割り当てワクは百三十万五千ドルぐらいです。全部入れてみたところが、下期も同じようにしてみたところが十億円足らずじゃないですか。これの消費者
○久保田（豊）委員 これは見解の相違といえば見解の相違ですから、これらについて、これから一々具体的にお尋ねしてまいります。 今度の新法で、農業側にとって一番心配になりますことの一つは――一番ではありませんけれども、心配になりますことの一つは、従来のいわゆる内需確保優先ですね、この原則がくずれやせぬかということであります。二法におきましては、御承知のとおり、国が責任を持っていわゆる需給計画を立てる。
○久保田（豊）委員 少なくとも農業の観点から見ますると、私は、その認識は逆じゃないか、さか立ちしているのじゃないか、こう思うのです。第一に、日本農業は、御承知のとおり、非常な零細な農業であります。したがって、当面問題になっている一番基本の問題は、この零細な農業の中で、土地の生産力並びに労働の生産性を統一的に上げていくことが一番基本の問題であります。この観点からすると、肥料というもの、特にア系肥料の持
○久保田（豊）委員 私は、きょうは差しかえではありますが、社会党の農林委員として、主として農業の立場から、本法案に対する質疑を農林大臣に向かっていたすつもりでありますから、ひとつそのつもりでお答えをいただきたいと思います。 産業政策ないしはその他の点からの本法案に対しまする質問は、いずれ合同審査があろうと思いますから、その機会に詳しく申し上げたいと思いますので、この点もお含みおきをいただきたいと思
○久保田（豊）委員 これは見通しの問題になりますから、おれのほうはこういうふうに見通しを立てておるといえばそれまでの話であります。しかしいまのように大体五十六億ドル程度の水準から六十二億ドルということになりますと、その伸びの幅というものは非常に少ない。それに見合う日本の生産の伸び率というものを考えてみますと、政府の見通しのように九％ではとても無理だ。九％やるには、原材料の輸入の伸び率が、私の計算ではどうしても
○久保田（豊）委員 ジェトロについての直接の御質問もありますけれども、主としてその前提としての貿易の問題について私はお伺いをいたしたいと思います。 御承知のとおり、現在日本の経済で一番問題になっておる大きな問題点は、何といっても国際収支の問題、この国際収支の一番要点になるものがいわゆる貿易外の経常収支の大幅赤字ということにあることは、これは大臣も御承知のとおりであります。しかし、やはりこれを立て直
○久保田（豊）委員 そういうふてくされたような、いわゆる突っ放したような答弁をしても、事実が証明しますから、いまその点について特に大臣とここで論議を戦わそうとは思わない。そこで、私は具体的な問題に入ってまいりたいと思います。 第一に、大臣は現在の韓国の経済状態あるいほこれと連関する朴政権の経済財政政策というものをどう具体的に評価しておるのか。もっとはっきりいえば、日本の独占資本の資本並びに商品、原料
○久保田（豊）委員 どうも非常に気の抜けたような答弁で、話にならない。これはなるほど担当は外務大臣なり農林大臣に違いないが、同じ内閣の経済閣僚として、これらのことについて外務大臣なり農林大臣からそれぞれいろいろ相談を受けておるのは、これは当然の話です。もし相談を受けていないとするならば、池田内閣自体がきわめて不統一な内閣といわざるを得ない。あるいはそれでなければ福田通産大臣の政治力がきわめて貧弱であって
○久保田（豊）委員 私はきょうは、日韓会談の妥結が非常に近くなってまいりましたので、これに関する日韓の経済関係について、特に当面重要な諸点について大臣並びに関係の説明員の諸君にお尋ねをいたしたいと思うのです。あらかじめひとつお願いをいたしておきますが、できるだけ問題を具体的に出しますので、はっきり具体的にお答えをいただきたいと思うのであります。 まず第一に大臣にお伺いをいたしますが、日韓会談の持つ
○久保田（豊）委員 生業的な零細業者というのは、二百五、六十万あるわけですね。その人たちはおそらく大体年の所得といえば百万円以下、おそらくは五十万円前後の人が多いんじゃないか。こういう人に全部青色申告をやらせるということは、私は少し無理じゃないかと思う。もしそれをやらせるなら税理士でなく、いまのお話で、税理士に非常に安くやるように言いましたけれども、税理士はやはり営業ですから、実際には相当高くなりますよ
○久保田（豊）委員 全体として考えておらぬと言っても、こういうようなのが各地で出ておる。これは実は商工会の書記連中から、私のところへ至るところからこういう訴えがきておる。これは多少ふえていることは間違いありません。あるいはいままで捕捉の仕方が不十分だったから、ことしは厳格にやったというふうな点もあるかもしれぬ。しかし、いままで一戸一戸については調査したといえば調査したでしょうが、数が多いですから、ほとんどそんなに
○久保田（豊）委員 まず国税庁のほうにお伺いいたしますが、政府側からいうと、中小企業に対しては総理大臣の言い方でいうと、来年度は六百億の大幅減税をした、なお今度の中小企業の危機に対しましても、いろいろの便宜をはかっているようです。ところが本年度の、現在の三月の所得税に対する所得査定その他について非常にこれは問題があるようです。全国的なことはわかりませんけれども、私の近くで特に零細業者に対する本年度の
○久保田（豊）委員 それではその次にもう一つお伺いいたしますが、現在までのところ大体政府三銀行、特に中小企業金融公庫と商工中金で、民間金融機関の貸し付けとの状態はどうなっているか、つまりあなたのほうがラインになって、いま民間との協調融資関係というものがどういうように実際は行なわれておるのかという点を一点お聞きしたい。特に長期の設備資金等については、この点が非常に大事だと思うので、こういう点はどうなっておるのかという
○久保田（豊）委員 国民金融公庫のほうは——中小企業金融公庫、商工中金については、もう少しはっきりした計画を責任者として持つべきだと思うのであります。 第一に、中小企業金融公庫の総裁にお伺いいたしますが、あなたのほうは、大体中小企業の近代化設備資金の提供ということが一番中心になろうかと思います。あるいはそれに連関して長期の運転資金があなたのほうの一番おもな仕事であると私は思う。ところが昨年の九月の
○久保田（豊）委員 時間がありませんから、ごく大きなところだけを伺います。 いま三公庫の方々からそれぞれお話があったわけでありますが、要するに政府三公庫の資金量が足りないということはだれでもお認めになる。統計で見ましても、中小企業に対する年次報告を見ましても、三十八年九月末のあれで、中小企業に対する融資残高が八兆九千三百十億、この中で政府三公庫の貸し付け残というのはわずかに六千七百八十億で、率からいうと
○久保田（豊）委員 資料の要求を一つしておきますが、さっきお話のありました二月二十一日に下請代金の遅延防止の通達を出しておりますね。それの全文を成文でみんなに至急配ってください。
○久保田（豊）委員 この金融のやや長期的な設備投資やなんかの問題は、行政指導やなんかの問題では片のつく問題では絶対ないと思うのです。これはやはり新しい一つの金融体制をつくる以外にはないと思うのですが、総理はあくまで現在公取なりあるいはその他の通産省なり大蔵省なりがやっている程度のいわゆる行政指導でこの問題が片づくとすると、これは私はごまかしだと思う。そういう簡単な問題ではないと私は思う。なるほど中小企業
○久保田（豊）委員 時間がありませんから、端的に二点ばかりお伺いいたします。 総理は、大体三月危機というものはない、来ない、こうお考えのようでありますが、最近、中小企業に対して政府のとっております態度は、三月危機を目ざした対策が大部分であります。特に最近打ち出しておりまする対策は、ほとんどそれが大部分であります。 そこで、第一点は、この三月がいわゆる危機であるかどうかというふうな議論はどうでもよろしゅうございます
○久保田（豊）委員 いまの十一兆というのは、実は架空な数字じゃありませんで、各県の出荷額の四十五年度を見ますと、十三地区の新産都市が六兆六千三百六十七億、それから、工業整備地域が四兆二千十三億、こうなっていますから、合わせますと約十一兆になるわけです。その四十五年度に五十兆になるであろうというのは、どういう根拠からですか。付加価値から推定しますと、あれは生産額がよくわかりませんでしたが、付加価値は八兆何
○久保田（豊）委員 いま阪上委員からもいろいろとお尋ねをしたわけですが、一番心配になるのは、予定をしたような、ないしは地方で期待しているような工業立地はほとんど不可能だということであります。これをどう締めていくかということが問題だろうと思います。と申しますのは、私どもしろうと考えで不可能だと思います理由は、大きく言って三つあると思う。 一つは、この地方の期待しておるものがあまりに大き過ぎる。新産都市
○久保田（豊）委員 時間がありませんから、私は主として二点について具体的な問題をお伺いいたしたいと思います。 まず企画庁長官にお伺いいたしますが、さっきのお答えで、すでに十二月に五つやった、近くまた五つの指定をやる、それからあと三つを近くやるということですが、工業整備地域の計画に対する認可もことしのうちにやるわけですか、承認もやるわけですか、この点はどうですか。
○久保田（豊）委員 これはあなたに要求しても無理なことだと思いますが、石油なりエネルギー資源という観点だけから狭く見ておるのだったら、国の方針というのは立たぬと思うのです。日本の経済がいま持っております、何といいますか、国内的ではなくて、国際経済との結ばれといいますか、これの構造的な観点を国民経済的にはっきりつかんで、石油に対するはっきりした方針を立てぬとだめだと私は思うのです。これは経済企画庁が中心
○久保田（豊）委員 関連……。いまの点は非常に大事な問題だろうと思うのです。いまの業法によれば、その調整をする一番大きな政府としての環は何かというと、設備調整ということが大きな柱になっておる。そうして生産調整は、いまお話しのように、法のはっきりした規定はない。結局業界の実質的な自主規制ということが中心で、これにある程度の行政指導といいますか行政圧力というものを加えて、これを実現する、こういうことがいまの