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193件の議事録が該当しました。

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1964-02-06 第46回国会 衆議院 商工委員会 第4号

久保田(豊)委員 いまの国民総生産と鉱工業生産との間の函数関係というものは非常にむずかしいあれだと思います。しかしまあいままでも、大体経験的に方式はきまっているわけですね。そういうものではじいてくるとほぼこういう数字になるといって差しつかえないと思う。また、いま鉱工業生産が御承知のとおり非常に在庫が多い。製品在庫が非常に多いにもかかわらず非常な高水準をいまのところ保っているわけですね。それはなぜかといえば

久保田豊

1964-02-06 第46回国会 衆議院 商工委員会 第4号

久保田(豊)委員 どうも私はそればかりじゃないように思うのです。一つは、確かに日本の各種の統計の取り方等が非常に機械的で、また不備な点がある。しかし、まあかなり正確にはなってきているわけです。相当政府としても全体的に見れば金もかけているわけですから、かなり正確に近くそれぞれの部門部門のあれはあると思うのであります。ですから、統計が不十分だからそれで不正確になるのだということは、まあそれだけではないにしても

久保田豊

1964-02-06 第46回国会 衆議院 商工委員会 第4号

久保田(豊)委員 私は、きょうは主として政府の三十九年度の経済見通し経済運営基本的態度並びに過般長官商工委員会において述べられました演説について、ごく大どころだけをかいつまんで御質問を申し上げたいと思います。しろうとですから、だいぶ間違ったところがあると思うから、そういう点は遠慮なく教えていただきたいと思います。同時になお、私は長官にぜひ新産都市の実施状況並びに工業整備地域実施状況について

久保田豊

1963-07-05 第43回国会 衆議院 商工委員会 第41号

久保田(豊)委員 当然長官としては私はそうだろうと思いますが、しかしながら、各省のそういう二カ月なり、もっと長きにわたるこういう基礎的な調査がなければ、大臣がただ大局から大局からといっても、宙に浮いた意見になってしまう。そこに要するに間違った政治が入る余地があるわけです。ですから、少なくとも事務当局に――もしそういう宮澤さんのような御意見なら、何もそんなに事務当局が二カ月三カ月もヒヤリングをしたり

久保田豊

1963-07-05 第43回国会 衆議院 商工委員会 第41号

久保田(豊)委員 それはそのとおりです。そのとおりですが、私は、その点についてのあなたの基本的な、原則的な考え方に対して不賛成じゃありません。しかし、少なくとも数カ月かけて事務当局が煮詰めてきて、しかも御承知のとおり、この法案ができる前には、要請大臣各省の間に、かなり基本的な見解の食い違いもあったのです。これはあなたのほうも、正面御承知のとおりだと思う。そういう点をやはり事務当局事務当局なりに煮詰

久保田豊

1963-07-05 第43回国会 衆議院 商工委員会 第41号

久保田(豊)委員 大体いまの質問要点は尽きているわけですが、もう少し具体的にお聞きしたいと思います。  第一、さっきもお話がありましたとおり、要請大臣のおるところの各省とあなたのほうと、要するに四十四カ所からデータを出させ、ヒヤリングをやったようですね。結局、これに対する各要請大臣からの意見というものが出るということになろうと思う。その場合に、各省事務当局とあなたのほうの事務当局とが、もう少し

久保田豊

1963-06-26 第43回国会 衆議院 本会議 第40号

久保田豊君(続) 次に申し上げたい点は、一点省きまして、最後の点を申しますが、政府は、片方におきましてこの中小企業基本法を出しまして中小企業生産性を上げると言っておる、片方においては御承知のとおり特振法を出しておる、この特振法というのは何かといいますれば、これは独禁法に大穴をあけて、そして、いわゆる五千ばかりの少数の独占企業にかってにカルテルをつくらせ、あるいは企業合同をさして、いまのマンモス

久保田豊

1963-06-26 第43回国会 衆議院 本会議 第40号

久保田豊君 私は、日本社会党代表いたしまして、ただいま議題となっておりまする政府提出中小企業基本法案に反対をいたし、わが党提出修正案に賛成の討論を試みようとするものであります。  私は五つの点に分けて議論を展開してまいりたいと思います。  私ども政府提出のこの法案に反対しまする第一の理由は、この政府法律案は、基本法といたしましては、法律的に見ましても、内容形式ともにきわめて不十分であり、

久保田豊

1963-06-14 第43回国会 衆議院 商工委員会 第37号

久保田(豊)委員 関連して。いまの税について、大蔵省に特に要求をいたします。私も、この次にいろいろ議論をいたそうと思います。そこでその基礎資料として、これは通産省のほうにもお願いしたいと思いますが、いわゆる中小企業者並びに大企業者零細企業者を含めまして、いろいろな税金がありますけれども、特にそのうちでもって所得税法人税事業税市町村民税府県民税、これの階層別の負担がどうなっておるかということを

久保田豊

1963-06-12 第43回国会 衆議院 商工委員会 第36号

久保田(豊)委員 時間がございませんから端的にお伺いいたしますが、まず第一に北野さんにお伺いしたいと思います。  いろいろ法律をつくることも大中でありますが、この法案の真の目的とする二重構造の解消なり、あるいは格差是正をやるということは、結局最後設備投資なり何なりの資金の問題が、一番重要な根幹をなすと思うのであります。ところで問題は、日本ではそういう意味で、いわゆる企業資金といいますか、そういうものが

久保田豊

1963-06-12 第43回国会 衆議院 商工委員会 第36号

久保田(豊)委員 もう一点だけお伺いしますが、先生もお触れになりましたが、政府態度は、一方におきまして、中小企業基本法によって、ざっくばらんに言えば、中小企業に対して従来よりは体系的な保護というか、育成策をとっていこう、経済的な地位なり利益を守っていこう、こういうのであります。それと同時に、並行いたしまして、御承知のとおり、特定産業振興臨時措置法というふうなことで、大資本国際競争力を強めるという

久保田豊

1963-06-12 第43回国会 衆議院 商工委員会 第36号

久保田(豊)委員 伊東先生に二点だけお伺いをいたしたいと思うのです。  伊東先生は、いまのお話の中で、結論は基本法としては政府案基礎にして、そして政府案に抜けておるところを野党案でひとつ補完をして、法案としてははっきりしよう、そしてさらにそれの関連法規というものをもう少し具体的に明確にしろ、そうすれば使いものになるだろう、しかし、それだけではだめだ、それを裏づける政府予算上の措置なり財政投融資

久保田豊

1963-06-11 第43回国会 衆議院 商工委員会 第35号

久保田議員 私も実は、中小企業の問題が日本産業構造全体を高度化するというか、近代化するためにぜひそのレベル・アップが必要だと思うんです。それはまあ御承知通りですね。日本で親会社というのは八千幾らある。中小企業は、製造工業だけで見ても二十二万ある。そうすれば、大体製造工業の半分がそうなんですよ。ですからこれがレベル・アップしなければ対外的な競争のできないことは明らかなんです。ところが、いままでの

久保田豊

1963-06-11 第43回国会 衆議院 商工委員会 第35号

久保田議員 特に私の聞きたいのは、中小企業だけこういうふうにしても、大企業というか、独占企業活動がますます——あなたのおっしゃったように、要するに独占禁止法のワクが法制的にも実際的にもだんだん、だんだんはずれてくる。ましてこれが自由化になってくると、ますますそういう格好になってくる。こういう片方の方の進み方の方がはるかに自由であり、強力であり、そしてテンポは早いわけですね。そういう中で、いま政府

久保田豊

1963-06-11 第43回国会 衆議院 商工委員会 第35号

久保田議員 まず最初に里井さんと、それから竹内さんと、藤田先生にお伺いいたしたいと思います。  一番根本の問題は、いま自由化を前にして高度成長がこれだけ進んできたという中では、結局この大資本といいますか、そういうものの資本構成力——蓄積力が非常に中小企業とは格段に違っておる。その上へ持ってきて国のあらゆる経済政策、税制から何から一切を含めて大資本資本蓄積には非常に貢献をしておるけれども中小企業

久保田豊

1963-06-07 第43回国会 衆議院 商工委員会 第34号

久保田(豊)委員 この際資料をお願いしておきます。少しめんどうですが、控えていただきたい。  第一、国、政府機関並びに政府関係団体会社等、それから地方団体、そういうものが年々出しておる物資並びにサービス受注量発注量を、大分けでよろしゅうございますから、物資はどういう物資とか、あるいはサービスはどういう物資ということと、それを受けておるほうの受注者が大企業であるか、中小企業であるか、これも大分

久保田豊

1963-05-31 第43回国会 衆議院 商工委員会 第31号

久保田(豊)委員 もう一度お伺いしますが、来年七月で肥料二法が切れるとしまして、いままでのような形でないにしましても、どういう政策を立てるにも相当の金のかかる仕事です。政府が、握りきんたまで一つも金を出さぬ。そして肥料政策を新しく肥料二法の処理と同時にやれといっても、これはできる相談ではありません、したがって、どうしても予算編成期前に政府政策を立てなければ、七月までに何とかやれるからといっておっては

久保田豊

1963-05-31 第43回国会 衆議院 商工委員会 第31号

久保田(豊)委員 今度の法案全体は、形はきわめて事務的なようでありますけれども、これは当然肥料二法並びに肥料二法を土台とする現在の肥料政策というものに、根本的に決定的な影響を与えるものだと私は思う。そういうふうな重要なものであるにかかわらず、しかも、その方向というのは、政府が何と否定しようとも、これは肥料法改廃方向であります。ここに出ておるものは、現在の肥料二法をあくまでも存続していこうという

久保田豊

1963-05-31 第43回国会 衆議院 商工委員会 第31号

久保田(豊)委員 きょうは理事会の約束もあるので、ちょっとだめ押しの意味で重要な点を三点だけお伺いをして、質疑を終了させたいと思います。  その第一点は、いままでの質疑の中で明らかにならなかった点でありますが、貿易自由化による肥料輸入自由化の問題、特に硫安ないしは尿素については、政府はこの二法が存続しておる間はやらないという意思か。あるいはその後においてはどうするのか。肥料関係だけは、特にア系肥料

久保田豊

1963-05-28 第43回国会 衆議院 商工委員会 第30号

久保田(豊)委員 どうも大臣は非常に楽観しておるようですが、私どもは、そう楽観はできないのじゃないか、こう思うのです。  そこで少し事務的なこと、これは事務当局のほうでけっこうですが、私どもの聞いた範囲では、まず二百十五億のいわゆる売り掛け金、そのうちのほんとうの実損分、つまり回収不能分というものは幾らになるのかということが問題になる。つまり今度は輸出会社から各会社へ戻すものは、二百十五億をそのまま

久保田豊

1963-05-28 第43回国会 衆議院 商工委員会 第30号

久保田(豊)委員 その点の法律的ないろいろの問題等がありますけれども、時間がありませんから次へ移りますが、そこで問題は、今度はいまのような法律上の措置を講ずると同時に、それと並行して、従来のいわゆる硫安合理化資金のうち、つまり合理化資金として設備投資をした借金のうち、百三億ですか、百二億ですか、これを借りかえをする。しかも六分五厘の開銀特別融資でもって借りかえをする。さらにもう一つは、合理化資金

久保田豊

1963-05-28 第43回国会 衆議院 商工委員会 第30号

久保田(豊)委員 ひとつ大臣に大事な点をお伺いいたしたいと思うのですが、この法案は、ちょっと見るときわめて事務的な法案のようでありますけれども、実はその内包しておりまする意義は、日本化学工業全体にとりましてももちろんそうでありますが、また、農業の立場からも非常に重要な問題であり、また同時に、日本輸出ないしは貿易という観点から見ても、非常に重要な内容を持っておると思いますので、そういう基本の問題

久保田豊

1963-05-21 第43回国会 衆議院 商工委員会 第27号

久保田(豊)委員 いまの点は、はっきりした法的な規定なり何なりをせずに、運用運用という、その運用が、非常にある意味においては危険を持っているわけです。公金を扱うのですから、実際問題の運用というところに逃げるところに危険性があるわけです。うまくいったときも問題が起こる。たとえば地方自治体の持っている株の処分をどうします。この会社がうまくいって、一株千円なら千円で受けたものが二千円も三千円もするという

久保田豊

1963-05-21 第43回国会 衆議院 商工委員会 第27号

久保田(豊)委員 いま私の質問しているのと焦点が違う。地方自治体なり国なりが、いわゆる民間企業に対して金を出して悪いということはないわけです。しかし、それは公益性というものを考えて、ちゃんと出し方の形がきまっておるわけです。出資ということについては、地方自治法にはっきりした規定はありません。この出資をする場合に、こういうふうな、将来は民間に移すんだ、要するに、採算ベース商業ベースに乗せるんだ、そういうものに

久保田豊

1963-05-21 第43回国会 衆議院 商工委員会 第27号

久保田(豊)委員 関連して。これは大臣にお聞きしますが、これは非常に重要な問題を含んでおると思うのです。そういうのは、こういう地方自治体が、いわばこの構想は、最後は、公共性よりも、むしろ利益をはかる会社です。そういうものにどんどん出すということは、地方自治法の二条から出てくるかということが第一点。いまの製鉄会社に出すとかなんとかいうことは、このごろ至るところにそういうことをやっている。うまくいっている

久保田豊

1963-05-17 第43回国会 衆議院 商工委員会 第26号

久保田(豊)委員 まあ一応いまのお話を要約すれば、とにかくもらった予算範囲で一応発足しようじゃないか、結局の点はそういうことになると思うのですけれども、それならそれで、ここの第三条の四項に、特に六億円をこえないという限度をきめておるわけでありますけれども、将来ふやし得るものなら、ここらの法文は何とかひとつ別の形に変わらぬのか。つまりこういう点をもっとはっきり——国の積極的な態度をこういうところにはっきり

久保田豊

1963-05-17 第43回国会 衆議院 商工委員会 第26号

久保田(豊)委員 時間がありませんから、要点だけ具体的にお聞きをいたしますので、ひとつはっきりお答えをいただきたいと思う。  第一は、この法案の具体化されたいわゆる具体的な活動の姿というものが、中小企業対策としては規模があまりに小さ過ぎるのじゃないか、そういうふうに考えられるわけです。これによると、大体政府出資が、ことし六億だ、これを基準にして、地方公共団体から同額民間から同額、したがって全部

久保田豊

1963-05-14 第43回国会 衆議院 商工委員会 第24号

久保田(豊)委員 時間がもう迫ってきたようですから、資料要求をしておきますが、今言ったこの対象になる五百万円以上五千万円、ないしは参考として一億までの製造工業の実態についての資料等を、業種別になるべく詳しいものを出していただきたい。特にその中で、同族会社と純然たる株式会社、こういうふうな区別がどうなっているのかというような点。それから自己資本借り入れ資本、特にいわゆる資本金以外の実働資本といいますか

久保田豊

1963-02-23 第43回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第7号

久保田(豊)分科員 物品自由化については、お聞きをしたわけじゃないのです。主として貿易外経常収支のいわゆる制限ということが、どういう扱いを受けるかということをお聞きしたわけなんです。この点の条約上の解釈といいますか、これがどうなるか、これの性格によって日本側の、攻められ方の受け方も違ってくると思うのであります。日本としてはこうやりたいと言っても、相手のあることですから、向こうがいろいろの方策に

久保田豊

1963-02-23 第43回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第7号

久保田(豊)分科員 そこで、特に大蔵省所管の一般的問題についてお伺いいたします。  今度のIMFの八条国移行勧告では、貿易外経常収支の従来の制限は撤廃をしろ、こういうことになっておるようであります。これは品目、つまり物品輸入制限品目とどういう性格の違いがあるのか。片方、品物の方は、特にガット関係において、今制限をしている二百五十四品目というのは、制限自体非合法である。それを今度非合法のまま

久保田豊

1963-02-23 第43回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第7号

久保田(豊)分科員 大蔵大臣にはだいぶおそくまで、特に昼飯の時間を続いて御苦労願いまして、大へん恐縮でありますが、しばらくごしんぼういただきたいと思うのであります。  私は主として貿易自由化に関する問題、特にその中で大蔵省所管に関する問題について、一般的に少しお伺いをいたしたいと思います。今加藤委員から、かなり具体的に、個々の問題についての御質問がありましたが、私は一般論として、大蔵省に二、三重要

久保田豊

1963-02-21 第43回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第5号

久保田(豊)分科員 と申しますのは、今の点は、国際的にも影響が多いことですから、そう簡単には言えないと思いますけれども、まだまだ日本では、自由化ということが、何とかがんばれば、泣きつけば何とかなるのじゃないかという空気が実際には国内に相当あるわけですね。これは政府もあるいはそうじゃないか。業者の方から大きな陳情でも来てやると、じきにふらふらして、やるつもりのものを変更する。もちろんこういうことも実情

久保田豊

1963-02-21 第43回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第5号

久保田(豊)分科員 今、五月のガット閣僚会議ですか、そういったところへは自由化計画というものをはっきりした形で出すか出さないかということは非常な考慮を要するところだと思うのですが、いずれにしても、今の日本の現状から見て、非常に加盟諸国に比べていわゆる自由化計画がおくれておるわけですね。従って、実際は各国からこれに対する非常に強い要請が来ることも明らかであり、そういう中で日本が下手をすれば国際的

久保田豊

1963-02-21 第43回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第5号

久保田(豊)分科員 時間があまりありませんから、簡単に二、三のおもな点を、主として貿易自由化の問題についてお尋ねいたします。  第一にお聞きしたいのは、今度のIMFの八条国移行勧告に対しまして、日本側のこれに対する対策というものは全般として非常におくれているのじゃないかと思われるわけですが、今月の十四日の閣僚会議でも大体のスケジュールがきまったようでありますが、それを新聞で拝見をしますると、大体

久保田豊

1963-02-15 第43回国会 衆議院 商工委員会 第8号

久保田(豊)委員 プラント協会の新しい仕事として、中小企業というようなこともあったのですが、私は少し事情にうといかもしれぬけれども、大体これからのプラントの大きな市場というのは、やはり共産圏と未開発地域ですよ、ざっくばらんの話をいえば。欧米に日本プラントを持っていこうたって、できるわけはないんだから、これは問題にならぬ。ですから、問題になるのは、要するに共産圏と未開発地域だと思う。共産圏のものは

久保田豊

1963-02-15 第43回国会 衆議院 商工委員会 第8号

久保田(豊)委員 実際的な問題として、われわれ輸出業者あたりと話してみますと、輸出業者自体に、そういう紹介能力というか、宣伝能力というか、それが非常に足りないのですね。外国の方はどういうふうになっておるのか知らぬが……。それで、日本あたりで実際こういう設計を本格的にやらせるということになれば、今では千代田化工くらいでしょう、世界的にある程度名の通っているのは。三菱とかその他二、三、そういう新しい工場設計

久保田豊

1963-02-15 第43回国会 衆議院 商工委員会 第8号

久保田(豊)委員 このプラント輸出は、これから日本としては非常に力を入れていかなければならぬ問題だと思うわけです。そこで、これにはいろいろの障害があるのですけれども、技術的に見て、どういう点に現在では大きな障害があるのですか。実務的にと言ってもいいかもしらぬが、プラントをやる場合に、外国との比較や何かもしながらやった場合に、どういう点に一番日本の立ちおくれというか、困難かあるのか、こういう点については

久保田豊

1963-02-12 第43回国会 衆議院 商工委員会 第6号

久保田(豊)委員 今の計算の基礎が、測定の基礎が、価格や何かいろいろ変わってきますから、そういうところに置いてくれば、多少そういうあれがあるかと思います。思いますが、基本的には、私は、この三年間で、ことしの民間設備投資が予想通りいった場合には、かなり四十五年の目標に近づいてくることは間違いない。ところが、ほかの要件がこれに伴わないという点が問題の中心だろうと思う。輸出入にしましても、あの計画に基づけば

久保田豊

1963-02-12 第43回国会 衆議院 商工委員会 第6号

久保田(豊)委員 政府としては大体そういうことになると思うのでありますが、その中で、やはり一つの一番基本的な問題が落ちておるのではないかというふうに私は思うのです。それはどういうことかというと、海外の状況なり何なりが今までと相当基本的に変わっておると私は思うのであります。と申しますのは、何といいますか、最近のアメリカ、ヨーロッパの状況を見ましても、世界的に見て資本主義社会経済の伸びというものが、

久保田豊

1963-02-12 第43回国会 衆議院 商工委員会 第6号

久保田(豊)委員 いろいろ御質問したいのですが、時間がありませんから、特に政府の三十八年度の経済見通し経済運営基本的態度について、重要な点を二、三企画庁長官に御質問をいたします。  第一に御質問をいたしたいのは、過般の予算委員会でも、わが党から勝間田委員質問をいたしまして、あなたがお答えになっておりますが、大体今までの経過をずっと見ると、政府経済見通しと実績とは非常に大きく食い違っている。

久保田豊

1963-02-06 第43回国会 衆議院 商工委員会 第5号

久保田(豊)委員 今の、要するに責任がどっちにあるかという問題を、何を基準にして、現在のたとえば民法なり何なりのこういう個人間の、いわゆる損傷なり補償なんというものを中心にして考えておられるのか、あるいは公共企業体というものの一つの特性というものを考えて、そこに責任なり何なりの基準を置くかという点が、一つの問題だろうと思うのです。それから補償の問題についても、補償基準というものをどこへ求めようとしておるのですか

久保田豊

1963-02-06 第43回国会 衆議院 商工委員会 第5号

久保田(豊)委員 実はその点が問題なんです。とにかく河川とか道路そのものによって大きな害が起きたわけではないのです。公共的性格を持った、しかし、企業体なんです。そういう企業体いろいろ施設なり業務に連関をして、こういう害が起こったのです。責任の主体が一向に明らかにならない。これは単にガスだけではない。鉄道だってそうです。最後になると、だれが責任を負うのかわからなくなる。それはいろいろ起きた原因によって

久保田豊

1963-02-06 第43回国会 衆議院 商工委員会 第5号

久保田(豊)委員 通産省にお聞きしますが、こういうことの問題について、特に公共的性格を持つ企業が事故をいろいろ起こした場合についての責任をどういうふうにするか、この点が一つ。  それからこれによって被害を受けた人に対する補償をどうするかという点について、どんなふうに考えておられるのか、研究しておられるのか、実施しようとしておられるのか、これらの点について通産省お答えを願いたいと思います。

久保田豊

1962-11-09 第41回国会 衆議院 商工委員会 第11号

久保田(豊)委員 これは事務当局では困難なので、それできょう実はぜひ大臣においでをいただきたいと思っているのです。というのは、会議が終わってからあとで幾ら突っついても何にもならぬ。ですから、会議の前に日本側としてはどういう議題をどういうふうに話をしょうかということを明らかにする必要があると思う。またわれわれの方も、その点について少なくともこういう点についてはこういう話を向こうとしてもらいたいというやはり

久保田豊

1962-11-09 第41回国会 衆議院 商工委員会 第11号

久保田(豊)委員 私のきょう質問申し上げようとする問題は、大臣でなければ答弁が困難でありますから、事務当局ではおそらくお答えができないと思いますが、またあらためて大臣にお聞きするとしても、問題の所在だけでも明確にしておきたいと思いますので、大臣の来るまで事務当局なり何なりにお聞きいたします。  第一の問題は、例の去年のいわゆる箱根会談の第二回目ですね、これがアメリカでもって行なわれることになっておりますが

久保田豊

1962-08-30 第41回国会 衆議院 商工委員会 第6号

久保田(豊)委員 そういう団あるいは各経済界代表というので行かずに、今、松原さんからお話のあったように、売り込み団として率直に立場を述べられたことが、かえって向こうの好感を得、日本財界実情をそのまま、裸のままとったという意味におきましてよかったんだとも私どもは拝察をするわけであります。しかし、今後具体的に問題を進める場合にはそうばかりはいかない、こう思うわけでありますので、これらの点についての

久保田豊

1962-08-30 第41回国会 衆議院 商工委員会 第6号

久保田(豊)委員 経過から見て、そういう御説明があろうと私は思っておったわけです。その通りだろうと思うのです。ただ今後皆さんのお話し合いの中にも、今度のように財界首脳部をすぐって、——すぐってというか偶然的に今の経過からいって大物の方が一応顔をそろえたということになっておる。今後はこれに続いてもう少し具体化するには、たとえば今お話のありましたような造船界代表であるとか、製紙業界代表であるとか

久保田豊

1962-08-30 第41回国会 衆議院 商工委員会 第6号

久保田(豊)委員 河合先生並びに松原先生には、また団員の御一行の方々には、今お話がありましたように、平均年齢六十五才という財界の大長老で、お年寄りの方々が短時間に非常にお骨折りをいただきまして、しかもその成果は予想以上に大きなものがあったかと私どもも存ずるわけであります。これの受け取り方につきましては、日本財界ないしは政府等におきましてもいろいろあるようでありますが、いずにいたしましても日本としても

久保田豊