1962-08-29 第41回国会 衆議院 商工委員会 第5号
○久保田（豊）委員 そう言われると、あと質問ができないわけですが、何とかして次難通常国会までに出しますということですが、この前の説明でも、これは新産業都市建設の基本法であり、従って、ある意味においては宣言法みたいなものだ、実体法については早急に整備して出すということを大臣は言明されておられるわけです。そこでいろいろ問題の点をこの附帯決議に盛り込んだわけです。そこで一番問題になるのは、何といっても、過去
○久保田（豊）委員 そう言われると、あと質問ができないわけですが、何とかして次難通常国会までに出しますということですが、この前の説明でも、これは新産業都市建設の基本法であり、従って、ある意味においては宣言法みたいなものだ、実体法については早急に整備して出すということを大臣は言明されておられるわけです。そこでいろいろ問題の点をこの附帯決議に盛り込んだわけです。そこで一番問題になるのは、何といっても、過去
○久保田（豊）委員 これからの経済の発展の見通しやその要因等の問題はまた別の機会に私は申し上げたいと思うのです。また論議もしたいと思いますが、ただ私が今特に強調しておきたいのは、特にこの計画を立案されるときは、いわゆる池田内閣の高度成長政策なるものをそのまま一つの土台にして、それに見合うところの都市づくりをやっていこうということが基本の構想であったことは間違いないのです。従いまして、それが長期的な目
○久保田（豊）委員 二、三宮澤長官にお伺いいたしたいと思います。新産業都市建設実施の段階になるわけですから、それに連関した問題についておもな点だけを、あまり時間もないようですから、簡単にお伺いいたしたいと思います。 第一番の基本の問題として、政府として、特に長官としてこの事業をやられる上で一番問題になるのは、いわゆる池田内閣の高度成長政策というものとこの新産業都市の指定なり建設というものをどう調和
○久保田（豊）委員 自由民主党、日本社会党、民主社会党、三党を代表いたしまして、皆さんの御同意を得まして、附帯決議に対しまする趣旨の説明をいたします。 提案の説明を申し上げます。 まず最初に、案文を朗読いたします。 新産業都市建設促進法案に対する附帯決議（案） 政府は、本法による新産業都市の建設を円滑且つ効率的にするため、次の諸事項に関する措置等を速やかに実施又は整備し、次期通常国会
○久保田（豊）委員 本案に対して附帯決議を三党の共同提案で付したいと思います。 まず、案文を読み上げます。 工業用水法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 工業用水等のための地下水汲上げによる地盤沈下等の被害が急速に増大しつつある実情にかんがみ、政府は、本法の厳格なる実施とともに、特に左記の諸事項を早急に実施するよう努力すべきである。 （一） 特に被害の甚しい地域においては、一定
○久保田（豊）委員 はなはだ抽象的な質問ですが、私は、この工業用水ないしは水資源の問題については、政府の各監督、実施官庁なり何なりの間に十分な連携がとれているのかどうかという点が、非常に疑われるわけです。工業用水につきましても、地盤沈下についてはあなたの方がおやりになっておる。ところが、地下水のくみ上げの規制については通産省がやっておる。そして、この工業用水の建設その他についても、これまた通産省の所管
○久保田（豊）委員 それでは、時間の節約をする意味で、建設大臣にまず最初にお伺いをいたします。 第一の質問の一番大きな点は、どうもこういう問題に対する政府の施策というものは、非常に後手々々で、しかも非常に消極的で、しかも総合性を欠いているということを、どうしても指摘せざるを得ないと思うのであります。こういう点については、今度の部分改正は、それなりでは一応事態のあとを追っかけてやったという格好でありますが
○久保田（豊）委員 出席の大臣としましては、通産大臣、建設大臣並びに自治大臣に御出席を願っておるのでありますが、建設大臣はお見えになっておりますが、あとの大臣はどうなっておりますか。
○久保田（豊）委員 もう一度中馬さんに申し上げますが、私の言っているのは農林物資の規格——農林物資というのはつまり農民が買う方のものでですが、農民の売る方のものに対する宣伝というのが、ほかの製品についても非常に立ちおくれをしておる。ですから、値段をたたかれる、あるいは不当に上げられる。流通過程の合理化だけではだめなのだ、ほかの宣伝が非常に進んで参りましたから……。ところが農畜産物については、水産物も
○久保田（豊）委員 関連して農林省にお伺いしますが、これは誇大広告その他の取り締まりに重点を置いた法案である。私はその一つとして広告に連関したことですから、ＰＲに連関したことですから、特に農林省にはっきりお答えをいただきたいと思うことは、今のように大企業と農業との関係が非常にアンバランスになってきた段階では、農林省も流通過程の合理化ということを言っておりますが、私は今までいろいろと農民のことをやってきて
○久保田（豊）委員 関連を一点だけ。——どうも佐藤さんの答弁は私はおかしいと思うのですよ。というのは、あなたもよく御承知の通り、世界市場は今供給過剰だという、当分この状況は続くと。そして日本側はどうかといえば、これは日本で今、石油資本が一番どの資本も目をつけて一生懸命売りたがっているときです。基本的にははっきり買手市場です。その際にあなたの答弁なり考え方というのは、すべて業界の協力、業界の協力という
○久保田（豊）委員 その点をもう少し突っ込んで話してみたいのですが、きょうはほとんど時間がありませんから、次の問題に移ります。 次の問題は、各同僚から質問がありました通り、日本の石油業界の一番のガンといいますか、それはほとんど外資がこれを占めておる。その外資の流入をどうしてだんだん少なくして、自主性を持つかということがやはり基本だろう。それなくしては何としても安く、安定という線までだんだんいかないというふうに
○久保田（豊）委員 この前大臣の御答弁の中で、高いものと安いものと、それぞれ業者が自主的にうまくとっていく、これはとれるわけがないと思うのです。ですから、やはり外国でもどこでも、この点は非常な悩みの種になっておるようでありますけれども、何らかの形で国が調整をして、両方十分使えるようにしむけるよりほかにはないと思うのであります。そのしむけ方といいますか、しむける具体策がない限り、石炭の方は千二百円コスト・ダウン
○久保田（豊）委員 関連して、二、三大臣に質問したいと思います。 大部分の質問は、他の諸君から出たようでありますから、私はずっとしぼってお伺いいたしますが、これからの総合エネルギー政策の問題、これはやはり石油と石炭の関係をどうするかということ、もっと基本的には日本の産業の二次エネルギーまで含めて、エネルギー・コストをどの程度にしたら国際的にやっていけるか、国内的にやっていけるかということだと思うのです
○久保田（豊）委員 時間がありませんから、四点だけをお伺いいたしたいと思います。 南部さんに第一にお伺いいたしたいのは、国民全体の経済の観点から見て、各産業ともに原材料を入れると同時に、やはりその製品なりなんなりの輸出というものを考えて、産業ごとの輸出入のバランスを確保するという観点がなければ、これからの日本の経済、特に外貨が非常に窮屈になった際では、私は非常に困難だと思うのであります。もちろん原油
○久保田（豊）委員 今の点についてですが、やっぱり問題の焦点は、供給源を国別なり何なり、大きな観点からどうやっていくかということにこの法案の調整の一つの大きな目標があると思うのであります。一国にばかり、たとえば、アメリカならアメリカに片寄るようになるのかあるいはイギリスに片寄ることになるのか、アラビアに片寄るのか、ソ連に片寄るのか、国内産に重点を置くかという、ここらの全般の調整がやはり結局的には一番問題
○久保田（豊）委員 資料を一つお願いしたいと思います。 今後五年ないし十年間の日本の石油の需給、特に供給面について、どこの国の石油がどのくらい、あるいはアラビアならアラビア、あるいはソ連ものならソ連もの、あるいはインドネシアがどう、国内がどうという供給の大体の見通しなり計画というものがあるでしょうから、それの国別といいますか、それが一つ。それからもう一つは、今後五年ないし十年の間におきまする需要ですね
○久保田（豊）委員 その今の、私は佐藤さん自体が主観的にソ連貿易に対して非常に反感を持っておるというふうには、あるいは反対しておるというふうには考えておりません。しかし、制度として、いろいろこれに反対するような制度が現に行なわれておるのであります。そういう点については、一つ一つこれからお伺いをいたしますけれども、たとえばことしの、つまり今度できた六十二年度の貿易にしましても、これは今度おきめになりましたのは
○久保田（豊）委員 今の点につきましては、少し大臣と私は認識が違うわけです。違いますが、これを論じておりますと非常に長くなりますし、こまかい議論もやらなければなりません。しかし結論としては、大臣は共産圏といえども区別はしないんだ、あくまで大いに協調して積極的に前向きにやっていくんだ、こういうお話でありますから、それを信じて、その前提に立って今度は一つ一つの問題について私は御質問をしていきたいと思います
○久保田（豊）委員 私は、貿易問題について、今まで佐藤通産大臣に二回わたりまして、こま切れではありましたけれども、基本の問題についてお伺いをいたして参ったわけであります。大へん時間が長くなりまして御迷惑をかけております。また時間が短いために言いたいことも言えず、ほとんど自分だけしゃべるというようなことになりまして、大へん申しわけなく考えております。この点は一つお許しをいただきたいと思います。 日本
○久保田（豊）委員 もう二点だけお伺いいたします。 その次の大きな基本的な問題としましては、これは私個人の考えですが、こういう問題は、いろいろの点から見て、国自体がどこをいわゆる新産業都市に指定するか、どういうものを建設するか、そこにどういう企業を誘導していくかということをきめて、そうして実施の責任も国が持つ、それに対して、知事なり市町村長なり、こういうものが協力をするという形がなければ、これが円滑
○久保田（豊）委員 もう一点、この法案の基礎になっています考えは、これは新産業都市ですから、どうしても産業が中心になるわけであります。またそうでなければ意味をなさぬ法案であります。その企業がどこへ行くかということについて、企業を呼んでくることについては、これは知事なり市町村長に責任を負わしているわけですね。私は、こんなことは、これからの産業情勢から見てできる仕事ではないというふうに思うのです。と申しますのは
○久保田（豊）委員 それでは二、三齋藤さんにお伺いいたしたいと思うのです。齋藤さんも御指摘になっておりましたけれども、私どもはこの法案はこのままの形じゃ困ると思います。と申しますのは、政府の見解は、これは基本法だという見解であります。それからあとの具体的な実施法は逐次出していくのだということでありますけれども、ともするとこの法案ができますと、あとは大体において政令でまかせる。つまり中央のお役人にまかせるということになりがちであります
○久保田（豊）委員 一つだけお尋ねをいたしますが、私どもいろいろそういうことに関連をして終戦後はやって参ったのですが、消費者問題というのはなかなかむずかしい問題であります。政府あるいは資本家等の態度にもありますけれども、やはり消費者自体の団結なり力がなければ何もできないということが、一番最後のきめ手になるんだろうと私は思うのであります。 そこで中林さんと高田さんにお伺いいたしたいのですが、中林さんには
○久保田（豊）分科員 今秋は三十七年度の政府の計画そのものがいいと言っているわけではないのです。ただどうやらこれがそのままいったとして、こういう前提を置いているわけです。もう一つは、なるほど三兆六千億の設備投資が行なわれた、過去三年間で十兆円、これはいろいろ計算の余地がございましょう。それだけ実際にすぐ一年後に生産力化するかどうかもわかりません。しかしとにかくそういったものが行なわれたのであります。
○久保田（豊）分科員 私も全くのしろうとでありますからよくわかりませんけれども、常識的に考えてみれば、少なくとも明年度、明後年度におきまするいわゆる日本の外貨手持ちの天井というものは、国内経済の規模の拡大、それに結びついた貿易規模の拡大ということから見れば、非常に天井の低い窮屈なものになるということだけは、だれしも明らかになろうと思うのであります。三十六年度の政府の貿易白書によりますと、日本の国際収支
○久保田（豊）分科員 まず、大臣に連日非常におそくまでお骨折りをいただきまして、まことに御苦労さんだと思います。特に、本日は長い間やって、私が一番最後になりまして、なおおつき合いいただきますことは大へん恐縮に存じまするが、私は私なりに、これから質問することは、これからの日本経済についてきわめて大事な問題だと思いますので、あえて御迷惑をお願いいたすわけでありますから、しばらく御協力をいただきたいと心からお
○久保田（豊）委員 それを企画庁はやっておるのですか。どうも企画庁からいただくいろいろの資料では、私どもはあまりよくいただけないのかもしれませんけれども、企画庁が公表したり、いただいた資料では、今年のことだけで頭が一ぱいで、来年のことは全くやっていないというふうに私どもには見えるわけです。国会における各大臣の御答弁を聞いてもそうなんです。これではあぶないということを特にいうのです。もしやっておるなら
○久保田（豊）委員 今のお答えで相当お考えのようですが、たとえばＥＥＣの問題にしましても、これは四年前から始まっていることです。ところが今までは、日本でも、経済界でも、まして政界では今までこの問題がほとんどネグレクトされてきた。ほとんど視野のうちに入っていない。今度ＥＥＣがいよいよ第二段階になるというときになって、今ずっと見ますと、政府の方もそうだし、財界の方もあわを食っていろいろやっている。しかし
○久保田（豊）委員 私は、国の貿易政策といいますか、通商政策の長期にわたった根幹について少し御質問をいたしたいと思うのであります。と申しますのは、御承知の通り、国内では昨年までのいわゆる設備投資の行き過ぎから御承知のような状況になって、現在のところはもっぱら国際収支のバランスを回復する、こういうことに政策の総合的な総重点を置いて、設備投資の抑制とか輸出の増進とか輸入の抑制というようなことを一生懸命やられておるわけです
○久保田（豊）委員 そうしますと、今自主規制をしておるものについても、今度の長期協定がそのまま認められて、賦課金の賦課がなくなったという場合には、それを基準にして、年五％ずつの増加が行なわれるというのですか。
○久保田（豊）委員 ですから、私が端的に聞いているのは、現在日本がアメリカ側の要請に基づいて綿製品についての自主規制をやっているわけですね。この自主規制はしなくてもいいのかどうか、今度の長期協定に基づいて全般的にやるようになるのかどうかという点を聞いているわけです。
○久保田（豊）委員 今の問題に連関して一つお伺いいたします。 今度の賦課金問題の今後の推移はまだわからぬが、大体大丈夫になってきた、こういうところだろうと思います。そこで、今度の賦課金問題なり今度のジュネーブの国際会議の結果、あの協定がまとまった場合に、現在日本が対米綿製品輸出について自主規制をしておるものが相当ありますが、これとの関係はどうなるかということを御説明願いたいと思います。
○久保田（豊）委員 そうすると、今のお答えの中で、今の新産業都市というのは、大体要するに海岸で埋め立てなりなんなりして土地造成が楽なところで、内陸は今のところは考えておらないというようなふうにとられるわけです。それも一法だと思うのですが、実際は、いろいろ問題があって、必ずしもそうばかりいかないのではないか。そうなると、片方でこの法律で言っているような地域格差の是正なんということをうたうことが、実際にはうそになるわけですね
○久保田（豊）委員 少し事態を明らかにするのにその要点を企画庁の方に聞きますが、大体この法案で想定をしておるような新産業都市というものは、人口としてはどのくらいの規模のものを考えておるか、面積としてはどのくらいのものを考えておるのか、特にその中心になる工業、これは種類によっていろいろ違いましょうが、ここに新しく投資すべき、企業側から見ました施設投資総額はどのくらいのものを見ておるのか、これは既設のもの
○久保田（豊）委員 前会に引き続いて少しこまかいいろいろの問題のお尋ねを先にいたしておきたいと思うのであります。 この前施設の整備についていろいろお伺いをいたしたわけですが、この前もちょっと申し上げましたが、今度のは工業を中心にする、主体にする都市建設ということになりますと、従来の都市建設とは相当いろいろの点において違った点が出てくるわけです。それは抽象的に申しますと、実際には工場の建設に伴っていろいろの
○久保田（豊）委員 今のお答えは、一応言葉としてはあれですが、非常に矛盾しております。そういうお考えでのあれなら、知事が事業主体になって申請をしてやるなんてばかなことにならぬはずです。これは国が全体の工業立地の立場からぴしっと全般をにらんで、どこへどう配置するということをきめなければ、知事が自分の県だけのことを考えてやって、そんなうまい配置ができるわけはありませんよ。その点については私あとでもう一度触
○久保田（豊）委員 私が特にお伺いしたいのは、産業立地という見地からするのと、いわゆる地方の住民の所得格差という見地からするのとは、条件が相当違ってくるわけですね。産業立地ということになりますと、特に最近のようにコンビナートその他に見られるように、いわゆる連関産業の間に技術的、物的の連関が強くなってやるというような場合の立地条件というもの、さらに一般的に言えば、一つの近代産業が成り立つには、それの下請
○久保田（豊）委員 きょうは大臣がお見えになりませんから、なるべく事務的な点に要点をしぼって少し御質問いたしたいと思います。 まず第一に、第一条の法の目的ですが、これの目的は、文章としてはいかにも筋が通ったように書いてあるが、実際には二つ要点があると思うのです。一つは、いわゆる工場の再配置といいますか、産業立地的な見地ということと、一つは、国民の所得の地域格差をなくなす、こういう大体二つの考えがこの
○久保田（豊）委員 議事進行について。——これに直接ひっかかった問題ではありませんが、委員長に特に、きょうは政府側が来ておりませんけれども、お願いしておきたいと思うのです。私は商工委員の方はまだ経験が浅いわけですけれども、農林委員会その他のいろいろな経験から見ますと、政府側の資料の提出が非常に少ない。いつでもこの程度の資料ではなかなか突っ込んだ審議ができません。たとえば離島振興については、綱島さんがおいでになるが
○久保田（豊）委員 今の長官の御答弁はきわめて抽象的で、要点をはずしております。私どもお聞きしたのは、所得倍増計画の総合的な工業立地計画においてはベルト地帯に重点を置いて、十六億のうちの四〇％ちょっとというものを、その地帯にぶち込もうというわけですね。低開発地帯には十何。パーセントしかぶち込まないわけです。そういうことで、どこに重点を置いておるかというと、どうしてもベルト地帯に置かざるを得ないという
○久保田（豊）委員 私もこの工業の地方分散、特に低開発地帯の分散だけによって、いわゆる所得格差なり済経格差、地域的な格差がなくなっていると言っているわけじゃないのです。しかしながら、少なくともこれが根幹であることは間違いありません。今、これを一つのよりどころとして、いわゆる農業の選択的拡大が行なわれるようなお話がありましたが、私はあとで具体的に事実を指摘して、長官とやっている時間はないでしょうけれども
○久保田（豊）委員 私は質問に入る前に、この法案に対します私の評価といいますか、それと態度についてあらかじめ一言申し上げておきたいと思います。 この法案は、与野党ないしは政府ともに非常に軽い法案のように見ておるように思うのであります。しかしながら私の見たところでは、突っ込んで内容を検討してみますと、非常に重要な法案でありまして、見方によりましては、この法案の実体が及ぼす影響というものは、さきの国会
○久保田（豊）委員 それでは最近の経済情勢なり政府の政策について、要点だけお聞きをいたしたいと思います。 今度の総合景気調整政策といいますか、これによって一応政府の当面の段階に処しますいわゆる引き締め政策、こういうものは一応出尽くしたという一応の段階だと思います。その要点は要するに内需を引き締めて輸入を押え輸出を伸ばして、その結果国際収支の赤字の解消の状況をできるだけ早く作るということに帰すると思
○久保田（豊）委員 その点に関連いたしまして、最近特に日本の産業構造ないしは経済構造が相当大きく変化をしてきておりますし、同時にまた今後なお変化を明確にしなければならぬという点もありましょう。また同時に日本を取り巻く国際的な経済情勢も、これからは相当急変しようと思う。従って従来の機構そのままでいいとはだれも考えません。これはすべてを総合して、ほんとうに合理的なしかも能率的な運営のできるような機構を作
○久保田（豊）委員 私はこの前もお断わりした通り全くしろうとですからしろうと論の御質問をしますが、一つばかにせずに親切に教えていただきたい、こう思いますので、どうかその点御了承いただきたいと思います。 一番最初にお伺いしたいのは、自民党の政調会長の田中さんが二十三日の新潟談話におきまして、次年度において貿易省を設置する、さらに中小企業省を新しく作るということを談話として発表されておりますが、これは