1978-03-22 第84回国会 衆議院 外務委員会 第7号
○中江政府委員 そこが大変むずかしいところでございまして、私どもはそれをどういうふうに受けとめているかといいますと、日中間の不正常な状態はこれで終わった、こういう受けとめ方をしておるわけでございます。
○中江政府委員 そこが大変むずかしいところでございまして、私どもはそれをどういうふうに受けとめているかといいますと、日中間の不正常な状態はこれで終わった、こういう受けとめ方をしておるわけでございます。
○中江政府委員 一つの見方としては、いろいろの見方があるわけでございますから、それを真っ向から否定するという必要はないと私は思いますが、少なくとも戦後の日中関係の出発点であり、日中双方がこれを忠実に遵守しようと言って誓い合いました日中共同宣言の中では、私が先ほど申ち上げましたような言葉の使い方になっておりますし、他方、戦争の処理につきましては、当時から何回も言われておりますように不正常な関係に終止符
○中江政府委員 御質問の三点の第一点のところを私から御説明いたしたいと思いますが、今度の日中平和友好条約の締結交渉の合意というのは、御承知のように日中共同声明ですでに合意されたことでその締結交渉をやっておるわけでございまして、この源になっております日中共同声明の中には、その前文の中にも、また、この平和友好条約に言及しております第八項の中にも、日中間の平和友好関係を強固にし、発展させるためにこの条約を
○政府委員（中江要介君） まず二つの面があると思います。 一つは、この条約自身が中国とソ連との間の同盟条約でございますので、日本は当事国でない。したがって条約当事国に対してどうこうするということを言える立場にはないということは、これは前提としてございます。第二点として、しかしながら、その条約の中には日本を敵視していると言われる条項がある。これについては日本は全く無関心ではおれない。その点についていろいろの
○政府委員（中江要介君） これは外務大臣も当委員会でも申しておられますように、外務大臣のお気持ちといたしましては、交渉再開あるいは妥結に向かってのいまの外交交渉を一歩進めていくのに、自分の訪中が建設的な役割りを果たし得るということであるならば、いつでも訪中する用意があると、こういうことはおっしゃっておりますが、具体的にいつどうしてどういう状況で行くのかという点については、これは外務大臣御一存でお決めになることではなくて
○政府委員（中江要介君） これは先生も先刻御承知のように、日中平和友好条約交渉といいますのは、もう三年余り前からずっと一貫して続けられてきております交渉でありまして、あくまでも外交チャンネルを通じていままで努力をしてまいったわけでございます。それが昨年の暮れからことしの初めにかけまして、交渉再開の機が熟しつつあるという判断が下せるまでにこぎつけまして、それを踏まえまして、本年に入って北京の佐藤大使と
○政府委員（中江要介君） 御質問の昨年七月の共同声明の線に沿って米韓間で当然その基本的ラインに沿って話が進められていると私ども思いますけれども、米韓間の問題でございまして、外務省としてはどういうふうになっているかという実情は承知しておりません。
○政府委員（中江要介君） いま御指摘の具体的な事実は私自身は承知しておりませんけれども、一九七二年に日中共同声明が出ましてから、日本国といたしましては、中華人民共和国政府の言い分というものが公的な立場であるという前提で対処しているということは申し上げることはできます。
○政府委員（中江要介君） 事実につきまして御説明さしていただきますのは、いまいろいろの資料を御指摘になりましたけれども、私どもの持っております資料によりますと、台湾も中華人民共和国もこの尖閣諸島の周辺に石油があるかもしれないという報告がエカフェ——当時のエカフェ、いまのＥＳＣＡＰでございますが、そこから報告が出ましてから、いろいろ地図その他の発言ぶりが変わってきておるという経緯がございまして、歴史的
○政府委員（中江要介君） なぜ調べないかという点の御質問について補足いたしますと丁先ほど来総理もお話しになっておられますように、金炯旭発言に基づいて金炯旭氏自身を調べるよりも、最も事件に近い金在権元駐日大使館公使から事情を聴取した方が適当であるというので政府は金在権元公使から任意の事情聴取を行うための手続をとっておることは、御承知のとおりでございます。他方、金炯旭氏につきましては、先ほどこれも総理もおっしゃいましたように
○政府委員（中江要介君） 御質問の中に二つの点で私の方から御説明さしていただきたい点がございます。 一つは、金東雲の派遣の経緯から見てこれがＫＣＩＡの手先ではないかというようなたぐいの御推測でございますけれども、先ほど私が申し上げましたように、駐日韓国大使館員として派遣されます者は、これは手続上当然でございますけれども、韓国の外務部から正式の外交官として派遣されてきておるわけでございまして、その過去
○政府委員（中江要介君） これは先生も先刻御承知のように、金大中事件が起きました一九七三年の八月にこの問題が提起されまして、私ども韓国政府に照会いたしました。その結果として、在日韓国大使館に勤務している者はすべて外務部の指揮監督下に入って、それが他省から出向している者についても同じであるということをはっきり申してまいりました。韓国の職員の職制の規則を見ましてもそういうことになっておりますし、駐日大使館員
○中江政府委員 御指摘の、中国が、日本との間で大陸棚の開発について話をしようという話題がありたかどうかにつきましては、政府レベルではまだ聞き及んでおりませんし、中国の方では、まだ東シナ海の大陸棚の開発までは具体的に考えておられないようですし、目下のところは大陸内の石油開発の方を重点的に検討されているというふうに承知しております。将来の問題といたしまして、もし中国が日本との間であの大陸棚の開発について
○中江政府委員 現在のところはっきりしためどというものは特にないのですけれども、これは可及的速やかにやらなければ非常にむずかしくなる。保険を支払うというようなことも当座の解決の一つの方法ではあろうということはかねがね言われておりますけれども、そのことは将来の日朝関係に相当の経済的な影響を及ぼすし、かといって日本政府としてどれだけこれに関与していけるかという問題につきましては、これは朝鮮民主主義人民共和国
○中江政府委員 御指摘の、北朝鮮に対する債権の処理の問題でございますが、日朝貿易に従事しておられる民間の方々が非常に苦慮しておられるというのを政府としてただ放置しているわけではございませんので、関係各省の間でどういうふうに処理していくことが関係の民間団体の方のみならず、日朝関係、さらには朝鮮半島全体に対する日本の姿勢として適当であろうかということを目下鋭意検討しておるところでございます。
○中江政府委員 これは非常に客観的な国際法上の理屈の問題としては、なかなかむずかしい問題でございますけれども、その経緯から見まして、日本政府として、この人たちのためにソ連との間で取り上げるだけのことはしなければならない立場であるという点では、それなりの考え方というものに基づいてやっている、こういうことでございます。
○中江政府委員 この問題は、先生も御承知のように、日本とソ連との間で直接日本の問題として取り上げるという形ではございませんで、御指摘のように、かつて日本人であった人、その人の取り扱いについての、どちらかと言うと人道的な配慮というものをお願いしていく、こういう形でございますので、そういう観点から、機会あるごとにソ連と日本との間でこの問題を取り上げまして、何とか好意的な配慮が得られないものかということで
○中江政府委員 ただいま大臣が申されましたように日韓大陸棚協定の問題は、ただいま問題になっております日中平和友好条約の交渉においては問題になっていない、つまり支障になっていない、こういうことでございますので、この交渉とのかかわり合いで日韓大陸棚協定に対する日本と中国の見解の相違というものをどうするということは考えておりません。
○中江政府委員 共同開発区域の開発を韓国が独自にやるかどうかという点は、私先ほど申し上げましたように、韓国の国内世論の一部にあるということで、韓国政府がそれを真剣に考えているということはまずない、これは間違いないと思います。同時に、韓国政府は、日本が韓国を大事な隣国と認識しているのと同じように、韓国も日本を大切な隣国として認識しておりますので、せっかく両国間で協定ができまして、先方は承認を終えている
○中江政府委員 私どもの承知しております限り、韓国政府があるいは国としてそういう考えを持っているということは承知しておりませんが、いま御指摘のような意見が韓国内に国内世論の一部としてあることは承知しております。
○中江政府委員 南北朝鮮の対話につきましては、いま受田先生が言われましたように、一度は一九七三年の六月二十三日の朴大統領声明によって韓国政府も非常に前向きな姿勢を出した。その一年前一九七二年の七月四日の南北共同声明では、南北朝鮮とも政治的な問題についても対話をしようということを天下に明らかにした時代があったわけでございますので、日本はもちろんのこと、関係国はこの共同声明を大歓迎したわけでございます。
○政府委員（中江要介君） 御質問は、日本とシンガポールとの間の文化交流についての具体的な施策という点のように承りましたが、二種類ございまして、日本とシンガポールの二国間の文化交流につきましては、これはいままでございますように、国際交流基金その他を通じて年々の年次計画によって実行しておるということと、他方、今度はインドネシアに認められましたが、行く行くはシンガポールにも文化センターのようなものの建設ということは
○政府委員（中江要介君） 北朝鮮の経済事情が相当困難な状況にあるのではないかということにつきましては、先生が御指摘のように、私どもも受けとめてはおりますけれども、御承知のように、直接の政府間の外交チャネルがないために主として日朝貿易に従事しておられる民間の方々の御努力に負うところが多いわけでございまして、現在、この日朝間の貿易の不払いの問題をどういうふうにして解決していくかということは民間レベルで鋭意御検討中
○政府委員（中江要介君） 金大中氏の釈放についてのうわさはソウルあたりでもちょいちょい出ておりますけれども、外交チャネルを通じまして、いま先生が言われましたように、近く釈放されるが、というような確たる情報は何ら入っておりません。私どもとしては、韓国政府がどういうふうに取り扱っていかれるか、これは絶えず注意を持って見守っているというのが現状でございます。
○政府委員（中江要介君） 日中間の取引についてアメリカが具体的に何かいちゃもんをつけたというような事実は、全くございません。
○政府委員（中江要介君） 外務省といたしましては、現段階では、まだ新聞報道以上のものを正確に把握しているという段階ではございませんで、民間での話し合いの進捗状況に応じて、政府としての側面的なあるいは直接の協力の分野があるならば検討していく、こういうことでございます。
○政府委員（中江要介君） 日中長期貿易取り決めがいよいよ調印されたということでございまして、政府といたしましては、もちろん日中間の将来の発展を念頭に置いて今回の妥結を歓迎しておりますし、これによって日中関係が政府間のみならず、あらゆる分野でさらに友好的に発展していくことを期待している、こういう受けとめ方でございます。
○中江政府委員 現段階におきましては、全くの仮定の御質問のように私は受けとめざるを得ないわけでございますけれども、日本国憲法の保障しております思想、集団あるいは結社その他の自由の問題との兼ね合いがあろうかと思いますが、ただ、一つの国に対する批判的な言辞があるということだけでは、これは御承知のように、日本では自由が相当広く認められておりますので、どういう措置がとられるかわかりませんが、現段階では、私どもはいまおっしゃいますような
○中江政府委員 これは主管であります法務省の権限ある御答弁があるといいと思うのですが、私どもの承知しておりますところでは、入管令に基づきまして、送還先が幾つか法律で定められておりますし、その中で該当するものに送還しようという場合に、本人がそれを拒否した場合には、いままでの扱いでは、人道的な考慮から本人の自由意思を尊重して、できればその自由意思に基づく送還先に送還するという手続がとられておるように承知
○中江政府委員 まず最初に申し上げておいた方がいいと思いますのは、日中平和友好条約という条約そのものは、、そういった在日の中国人なり、台湾出身の方の地位には何ら影響を及ぼさない、条約の性格上、そういうこととは関係がないということをはっきりしておいた方がいいと思います。 それでは、そういう人たちの地位はどういうことで定まっているかといいますと、これは、一つは日中正常化のときに出されました共同声明によりまして
○中江政府委員 御質問の前段の、ソウルから伝わってきております非同盟諸国あるいは米韓、日韓の外相会談その他で韓国が国連加盟の働きかけをするのではないか、この点につきましては、私どもは正式の外交チャンネルでは何ら聞いておりません。 それから第二点の、もし韓国が国連加盟を希望するなら、それをどう思うかという点につきましては、これはかつて韓国は国連に加盟を申請しておりまして、日本政府といたしましては、そのこと
○中江政府委員 詳細は水産庁の方で把握しておられると思いますが、私どもの承知しておりますところでは、ソ連が二百海里の漁業水域を設定しました結果、その水域で操業できなくなった韓国の漁船が、わが方の領域二百海里の中で、これは公海でございますけれども、その中で操業する度合いがふえた。その結果、漁具その他に対する被害額が昨年の十一月現在で三億五千万円に達しておるという実態は承知しております。
○中江政府委員 御質問の点につきましては、先生御指摘の二百海里のエコノミックゾーン、いわゆる経済水域という制度も海洋法会議で審議されておりますが、同時に大陸棚の制度も審議されておるわけでございまして、具体的に日韓大陸棚協定の対象水域になっております共同開発の対象区域になっておりますところは、これは大陸棚の共同開発ということで大陸棚制度の方で処理される問題だ、経済水域がその上の方で中間線で分離されましても
○中江政府委員 まず、金在権元駐日公使からの事情聴取の問題でございますが、御指摘のように、政府といたしましては、この国会で事情聴取を行うことが必要だということで行動を起こしましてから、アメリカ国務省を通じて金在権に対する接触を試みまして、一度、二度反応がございましたけれども、実現するに至らなかったのは、本人がアメリカでは事情聴取に応じたくないということでございましたので、ではアメリカ以外のどこでなら
○中江政府委員 ただいま御質問の金相根、李在鉄、この両氏の証言につきましては、現在のところは市販の非公式の速記録は入手しております。町で売っている非公式のものはございますが、これは大体六百ページ前後の膨大なものでございますので、その中の関係部分についてでも、参考にしていただくために速やかに御提出いたしたい、こういうふうに準備しておるところでございます。
○政府委員（中江要介君） ただいま御質問の、実務協定に基づく進展の度合いについての詳細な数字というのは、ちょっといま手元に準備してまいりませんでしたけれども、貿易につきましては、御承知のようにオイルショックの後で少し落ち込みがあったし、また、中国の内政の問題もありまして一昨年は多少下降といいますか、上昇のカーブが伸び悩んだことはございますが、昨年からことしにかけましてまたもとに戻りつつある、三十億を
○政府委員（中江要介君） これは冒頭に私が申し上げましたように、韓国がこの工業団地をどういうふうに認識し続けているかというのは韓国側の問題ですが、その中に軍需産業が全くないかというと、それはないわけではないわけで、それを予定はしておりますけれども、その軍需指定工場になるものとそうでないものとはっきり分けて、そういうことを韓国では計画しているということで私どもは受けとめておるわけで、その軍需指定工場になるものが
○政府委員（中江要介君） いま私どもの手元にある資料では、ここで対象業種としておりますものは、素材、要素部品、産業機械、精密機械、電気機械、輸送機械、船舶用機械、こういったものだというふうに承知しております。
○政府委員（中江要介君） 昌原工業団地というものを韓国の広い意味での産業政策といいますか、そういうものの中でどう位置づけるかというのは、これは韓国は韓国のいろいろの考慮に基づいて行われているものと思いますけれども、私どもがこれをどう受けとめているかという点では、それはやはり近代産業の中でも特に技術的な依存度の高いもの、それから労働集約的な機械工業を伸ばさなければならないという韓国の期待のもとに、各種
○中江政府委員 大筋においてそのとおりでございますが、恐らくこれは私の聞き違いかもしれませんが、国際司法裁判所に提訴することを含めまして司法的解決を提案いたしましたのは、私は昭和四十七年五月といま聞きましたが、これは四月のことでございますので、それが四月であれば正確かと思います。 それからもう一つ、自然延長論と中間線論が並行して議論はそのまま解決を見なかったということでございますが、これは御承知のように
○中江政府委員 これは協定を御審議いただきましたときに国会でも御議論いただきました点でございますけれども、この共同開発に関する協定の第二条の柱書きのところに書いてございますように、「共同開発区域は、次の座標の各点を順次に結ぶ直線によって囲まれる大陸棚の区域とする。」、こうなっております。この「囲まれる大陸棚（だな）」という部分でございますけれども、この協定が署名されましたときは、囲まれているところは
○中江政府委員 冒頭に先生から、私の過去における答弁が高姿勢であるという御批判をいただきましたが、私自身は決して高姿勢で答弁しているという意識はなくて、ただ、物事ははっきり申し上げた方が誤解がなくていいかと思いまして、一つ一つの問題にはっきりお答えしているということでございますので、そこは誤解されませんようにお願いいたします。 ただいまの御質問の口上書の性格、一口で口上書の性格といいますと、これは
○中江政府委員 これは日本と韓国との間で起きた事件でございます。したがいまして、日本がいろいろ調べますのは、日本と韓国との間で情報の交換などは当然いたしますけれども、何も第三国のお世話になる必要はないというのが私どもの一貫した態度でございます。
○中江政府委員 レイナード元朝鮮部長がどう言ったか、どういう趣旨でそう申されたか知りませんが、事件は日本で起こったわけでございまして、日本も主権国家でございます。金大中事件の真相に当たりましては、日本が主権国家として独自の究明をずっと行ってきておるわけで、アメリカのＣＩＡなり何なりにすべてを依存したというようなことはあろうはずのない話だ、こう私は思っております。
○中江政府委員 第一点の、外務省首脳というのは抽象的だ、具体的にだれかという点は、これは新聞の記事を書かれた方が「外務省首脳」と書いておられますので私がそう申し上げておるわけでございまして、私どもの方でだれのどういう記者懇談の機会かということについて申し上げておるわけでないわけで、具体的にだれのいつの、これは十四日となっておりますが、記者懇談と私申し上げましたが、いろいろな場面がございまして、この記事
○中江政府委員 第一点でございますが、関連国内法の成立を待たずに批准書の交換があり縛るのかという点につきましては、そこまでは言っていない、こういうふうに外務省首脳は言っております。 第二点でございますが、それでは関連国内法案の成立を待って初めて批准書の交換に進むのであるかという点につきましては、政府といたしましては、国会の承認は得ましたけれども、関連国内法案の成立を期待いたしまして速やかな御審議をお
○中江政府委員 御質問の記事、これは見出しのところでは、いま先生がおっしゃいましたように、「「日韓大陸ダナ」国内法未整備でも 協定批准あり得る」、こう書いてございますが、簡潔に申し上げまして、外務省首脳が、国内法が成立しなくても協定を批准することがあり得る、またそういうふうに方針を変更したということを言われた経緯はございません。 この記事の、恐らく推測の根拠になっておりますところは、外務省首脳と報道関係者
○中江政府委員 わかりました。それ以降は、私どもの記録によりますと十回やっております。 これはどういうふうになっていったかといいますのは、この共同開発という発想が史上例のない発想なものですから、お互いの主権はどこまで行使できるか、つまり、共通の目標は決まっている、この資源を開発する、開発するに当たって、主権が重複しておるので、それをどういうふうに両方が衝突することなく開発を進めるように主権が行使できるかというのが
○中江政府委員 七二年九月でございますか。
○中江政府委員 いま先生のおっしゃいましたワーキングレベル会議というのは、例の法律的な争いをいたしましたときの実務者会談のことだといたしますと、その何回という回数の数え方は、私どもがソウルに出向きましたのは三回ありました。 三回行って、そのおのおののときに何日やったかということは省略いたしますけれども、四十五年の十一月四日と五日に第一回、四十六年の九月二十八日から三十日まで三日間、これが第二……
○中江政府委員 この中国外交部スポークスマン声明を引用いたしまして、外交チャンネルで北京及び東京で話をしましたときに、それを正式に先方が持ち出しているという意味では外交チャンネルに乗ってきた、こういうことには間違いはございません。
○中江政府委員 私は、中国が検討中であるから勝手なことをしていいと言ったわけではございませんで、中国が検討中であるならば、中国と日本が話し合うべきところは横に置いて、日本と韓国とのみで話し合える部分の話を進めるということで国際法的に問題がないではないか、そういう判断をしたために、日韓大陸棚協定では日本と韓国との間で話し合って片づく部分だけを片づけた、ずっと東シナ海から南シナ海にかけまして日中間で話し
○中江政府委員 中国外交部スポークスマン声明に対する私の答弁をお引きになりましたので、私から申し上げておきたいと思いますことは、この中国外交部スポークスマン声明というものがどういうものかということにつきましては、私が申し上げましたように、外交チャンネルを通じてこういう声明を出しましたということを正式に通報はしてきていないという事実を申し上げたわけでございまして、これは取るに足らぬものであるとか、無視