1977-06-01 第80回国会 衆議院 外務委員会 第21号
○中江政府委員 ブラウン統合参謀本部議長とハビブ国務次官が来ましたときの鳩山外務大臣との会談の中では、いま先生御指摘のような日本と北朝鮮との交流の問題あるいはアメリカと北朝鮮が何らかの接触を始めるのではないかというような問題は一切話になりませんでした。
○中江政府委員 ブラウン統合参謀本部議長とハビブ国務次官が来ましたときの鳩山外務大臣との会談の中では、いま先生御指摘のような日本と北朝鮮との交流の問題あるいはアメリカと北朝鮮が何らかの接触を始めるのではないかというような問題は一切話になりませんでした。
○政府委員（中江要介君） 私どもは、いま先生がおっしゃいましたように、これで何ら問題が残ってないというふうに言い切ってもおりませんし、その点は韓国と中国との間の中間線というのは話し合って決められるべきであるという立場には原則的に何ら異議がないし、そうあるべきだという考え方は何度も申し上げておるつもりでございます。 問題は、そういう望ましい姿になる用意が両国間にないということでございまして、特に、韓国
○政府委員（中江要介君） いま先生のおっしゃいました日本政府の立場というのは全くそのとおりでございまして、そういう国際法上の立場を日本政府はいまも持っているということも何度か申し上げているとおりです。ただ問題は、そういう日本政府のとっております立場が完全に国際法上支持し得る立場であるかどうかについて問題があったと、またいまも問題があると、これがそもそもこの協定を締結しなければならなくなった基本的な原因
○政府委員（中江要介君） 大臣が、その角度から見てこの協定をどう評価するかということを述べられましたときの論点は、いま先生が御質問されたようにはっきり言われたかどうかは別といたしまして、私どもが考えておりますことは、この地域の大陸だなが日本と韓国との間にまたがる一つの大陸だなであるか、それとも韓国は大陸だなを持つが日本は大陸だなを持たないのかと、これがそもそもの争点であったわけであります。その場合に
○政府委員（中江要介君） アメリカの示唆によるものでは全くございません。これは日本か、先ほど申し上げましたような法律論争のございましたときに、実際的な解決方法として日本側でも別な境界線を引く方法、あるいは共同開発にする方法、いろいろな方法は検討はしておりました。これが共同開発という方法によろうということに最終的に決まりましたのは七二年の日韓定期閣僚会議の機会に、当時の大平外務大臣と朴正煕大統領との間
○政府委員（中江要介君） 御質問の点はこういうことのように私どもは整理しておるわけでございます。 いま先生がおっしゃいましたように、韓国側かあの地域の開発に着手するという情報が入りましたので、私どもはその地域について国際法上果たして韓国だけが開発の権益を持っているのかどうかという点を調べてみたわけでございます。その結果、あの韓国の国内法で開発し得ると決めております地域の中には、特に南の方でございますけれども
○政府委員（中江要介君） 御質問にあります声明というのはどういうことを指しておられるのか、ちょっと私どもすぐには思い当たらないんですけれども、外務省として、あの地域の大陸だなには日本は日本として国際法上の根拠に基づいて主権的権利を行使し得るという立場をとったことは事実でございます。
○中江政府委員 先生が一つの例として朝鮮半島における動乱の場合を設定されましたので、私の所管内の事例でございますのでお答え申し上げますと、一般論といたしまして、ある国でそういう問題が起きて、その国にある自国民の保護あるいは自国民の財産の保護、そういう名目で軍隊なり警察なりそういったものが権利としてその国に入れるかという問題は、従来国際法的に非常に問題があったわけでございます。受け入れる国の目から見ますと
○中江政府委員 大陸棚協定の交渉のときに日本側が韓国に対していたしました主張は、主として南部の大陸だなについての交渉をやりましたときに、日本の主張は、琉球列島まで中国大陸からの大陸だなが延びている、それに朝鮮半島も東の方で乗っかってきている。したがって琉球列島と朝鮮半島との間には一つの大陸だながあるという主張をいたしまして、北部協定の方は、日本列島、北海道まで含めまして、そういうものが大きな大陸だなの
○中江政府委員 日本政府がいままで行っております抗議というのは、そのときどきの日本側の海上保安庁による巡視の結果だとか、あるいはその他新しい事実を認知したときだとか、あるいは韓国側で竹島について何らかの日本として容認しがたい発言があったときとか、そういう具体的な事実があったときにそれに即してやるということで、一般的に会うごとに抗議をするという方法はとっておりませんので、今回の首脳の間でのお話の中でも
○中江政府委員 幾つかお挙げになりました機会のうち、日韓議員連盟ですか、この方の会合の話は、立法府の先生方の問題でございまして、私どもは特にそれについて詳細知らされておるというわけでもございませんけれども、その他の政府首脳との間の会談において、一般的に言われておりますことは、双方とも竹島という紛争の島を抱えているということは事実の問題として認識しておるわけでございますので、竹島の問題は何とかしなければならないということは
○中江政府委員 外務大臣が竹島の解決のために国際司法裁判所に本件を提訴することも考えられるということをおっしゃいましたことは事実でございます。他方、それではそのことが現実にすぐにできるであろうかという点につきましては、これは先生がいま経過慮るるお述べになりましたように、そう簡単ではない。しかし問題は、一つの島が国際法上どちらの国に帰属するかという純粋に法律的な論点の紛争でございますので、これは国際司法裁判所
○政府委員（中江要介君） この報告書を読みまして、塚田委員と同じように私どもまだわからない点がございますので、そういう点について通産省その他関係の企業の問題もございましょうし、外務省としても協力しながら、もし何か間違いがあるようでしたらそれを正していきたい、こういうふうに思っております。
○政府委員（中江要介君） 恐縮でございますが、一言だけ。 塚田委員が、日本の国会図書館でその部分だけ欠けていたという点を御指摘になりましたので、その点はこういうことになっておるということを御参考までに申し上げておきたいのは、一九七二年の五月から、日本の国会図書館と韓国の国会図書館では国会会議録の交換を行うということになっておるわけです。この交換を行った国会議事録は公開されておるんですが、ただ、一昨年
○政府委員（中江要介君） 塚田先生御指摘のこの報告書の件でございますけれども、いま先生もお触れになりました、三月三十一日の参議院の予算委員会で私が答弁申し上げましたときに、これは橋本委員からの御質問に対しまして、ソウルの大使館は何もしないでいたわけではございませんで、いろいろ報告書の内容は調べて、調べるというか調査しておりまして、その内容として聞いておりますところではこうこうであるということを私は答弁
○中江政府委員 外務省といたしましては、在日外交官の氏名が偽名であるかどうかということを調査する、あるいは調べる立場にございませんで、正式に外交チャンネルで通報を受けた名前で外交官リストに登録している、こういうことでございます。
○中江政府委員 これは一般論といたしまして、外務省としては、そういったものは日本の捜査当局と協力しながら本件をフォローしておりますので、先方から来ましたものは捜査当局にこれを渡しまして、その意見に基づいて必要な措置をとる場合にはとっている、こういうことでございます。
○中江政府委員 いま資料をあれしておりますが、一つ確かなものは、翌年の八月十四日に金東雲について調べた調書が来ております。これはそのまま捜査当局に渡しました。
○中江政府委員 どうしても話し合って決めなければならないだろうと言っております根拠は、二百海里の経済水域と大陸だな理論とが海洋法会議では調整がつけられないままに並行して審議されて、並行して草案ができている。その間の調整は海洋法会議でできないのであればだれがするかというと、当事国でする以外にないということを言っておるわけであります。
○中江政府委員 まさしくそこが紛争の出発点でございまして、韓国は韓国のよって立つ国際法上の論拠によればこの部分は自分が開発できる、こう言ってまさに開発をしようとしたわけでございまして、それは相ならぬと言って、日本はその部分は日本が主張する地域だということで反論をして、そこから紛争が生じて、その紛争の解決の過程において、国際司法裁判所に提訴するという道でなくて、実際的解決をしようということに踏み切ったのがこの
○中江政府委員 二つの点がございます。一つはなぜ国際司法裁判所に提訴することが途中で消えたかということで、これは、日本側は、おっしゃいますように国際司法裁判所で法律的に決着をつけようということを提案したわけでございますけれども、御承知のように、韓国は国際司法裁判所規程の当事国ではありません。そしてまた、韓国は国際司法裁判所の義務的管轄権というものを受諾しておりませんので、したがって、日本と韓国で提訴
○中江政府委員 先生のおっしゃるように、もしあらゆる権利をあの水域でわが方が持つべきだというたてまえを貫こうといたしますと、もとの論争の立場に戻ってしまいまして、ここは日本の大陸だなである、したがってその開発はもっぱら日本の法律のもとでやるべきだ、こういう立場になるわけでございます。ところが他方、韓国の立場は韓国の立場で、国際法上ここは自分の大陸だなである、したがってすべて韓国の法令のもとで開発するのだ
○中江政府委員 先生が御引用になりました新聞記事の中に述べられておりますことは、いま外務大臣も申しましたように、この協定が署名されました年の二月四日の中国外交部スポークスマン声明の中身と大体同じ内容のことでございますが、二十三日には、いまおっしゃいましたように、わが国が予想よりも早く二百海里の漁業水域を設定する法案を国会に提出して審議を急いでいるという事情につきまして、隣国たる中国にも十分理解を求めておく
○中江政府委員 この大陸棚協定を交渉いたしましたときの日本と韓国との間の論争点は、その大陸だなが地質学的にどうであるかということではなくて、国際法上の制度としての大陸だなに対する主権的権利の主張というものの論拠の正当性を争ったわけでございまして、日本側が争いました論点は、まさしく先生が言われましたように、この大陸だなは日本列島を含む大きな大陸だなに日本と韓国が相対して位置しているのであるから、これは
○中江政府委員 竹島問題につきまして、いま先生がおっしゃいました一九五二年に、李承晩ラインが引かれてから日本政府としてやったことの中で、特記すべきことは二つあったと思います。 一つは、李承晩ラインが引かれて、その中に竹島が入っているということがはっきりいたしまして、日本が講和発効して独自の外交権を持つに至りまして早速一九五四年に、国際司法裁判所に提訴するということを閣議決定をいたしまして、正式に韓国
○中江政府委員 御指摘の第八鉱区なるものは、日韓大陸棚協定では、いかなる場所でも問題にされたことのない鉱区でございまして、いま外務大臣が申されましたように、韓国側でも、それが何のことを意味するのか、いまのところ、的確に説明のない問題でございまして、私どもといたしましては、大陸だなの北部の境界画定は、御承知のように中間線で永久に終わっております。それで、この中間線から日本側は日本が独自にやりますし、韓国側
○中江政府委員 御質問に対しては、恐らく二つの面から御説明するのが適当かと思います。 一つは、いま先生は海の国境だとおっしゃいました。ある意味では国境のような様相を呈しておるのでございますけれども、これは大陸だなの境界画定ということでございまして、領海なり、あるいは将来経済水域がどういうようになりますか、これも一つの問題ですけれども、現在のところ、国境と言いますと、やはり領海の画定、領海を設定しますときの
○中江政府委員 でき上がった二つの協定を比べますと、先生が御指摘のようなおかしさをお感じになるのは私は当然だと思うのです。私どももこの問題は、日本と韓国との間に横たわっております大陸だなについて、はっきりした境界をつけたいということで交渉に臨んだわけでございますけれども、いかんせん、大陸だなの北部の部分につきましては、これは日本と韓国との間が全く大陸だなでつながっておりますので、これは考え方としては
○中江政府委員 御指摘のように、この共同開発区域から出てまいります石油は日韓で折半する、これが共同開発の構想でございますので、その部分は先生のおっしゃるとおりだと私どもも認識しております。そこから先、日本側で掘り出した石油が、日本の国内消費にどの程度有効に利用できるかという点は、これから開発に当たります会社その他との契約の中でどういうふうにあんばいされるか、これはちょっと私どもの立場では予見ができない
○政府委員（中江要介君） これは、ただいま大臣も言われましたように、いまの段階では北朝鮮を正式に承認してこれと外交関係を持つという政治的決断を下す段階には至っていない。しかし他方、そうかといって日本に近接しております朝鮮半島における緊張が激化することは日本にとっても好ましくないことでありますので、北との関係も積み上げて交流を深め、相互理解を深めることによってだんだんと関係を改善していきたいと、こういう
○中江政府委員 政府がこれまで朝鮮民主主義人民共和国との関係で表明しております態度は、これはもう日朝間の民間の接触に御努力いただいております米田先生には先刻御承知のことでございますけれども、日本政府としては北朝鮮を敵視するということはないのだ、でき得ることならば事実上の関係を積み重ねていきたいという態度でございますけれども、御記憶にもございましょう、先般、松生丸事件が起きましたときとかそういったときに
○中江政府委員 国連海洋法会議における国際的な趨勢というものは当然理解しておると思いますけれども、それに基づいてどういうふうにそれでは具体的にしようとしているかという点については、先ほど農林大臣の御説明にもありましたように、韓国との間では外交関係がございますので、韓国は韓国としてどう考えているかということは比較的正確に把握できますけれども、北朝鮮につきましては、遺憾ながら外交関係がございませんのでその
○中江政府委員 北朝鮮の領海が何海里かというのはたびたび問題になるのでございますけれども、私どもが海洋法会議その他の会議に出席しております向こうの発言その他から見ておりますところでは、十二海里というふうに了解しております。朝鮮半島から南北ともに海洋法会議に出席しておりますので、海洋法会議にあらわれております国際的な趨勢は南も北もともに理解しておる、こういうふうな前提で対処をしていけばいいのではないか
○中江政府委員 あの事件が発生しまして直後から、先生がおっしゃいますようにこの事件は日本の国内で起こった事件ではありますけれども、被害者も加害者も韓国にいることがほぼ明らかになりました段階で、日本の捜査当局がいろいろ捜査しました結果に基づきまして、必要な者については韓国側に照会する、あるいは韓国側における捜査をお願いするというような形での日韓間の情報の交換というものはございました。
○中江政府委員 井上先生が繰り返しおっしゃっておられます人権の問題という問題意識から、政府として何ができるかということは、今後とも検討してまいりたいと、こう思います。
○中江政府委員 私、正確な日時はいまはっきりは記憶いたしておりませんが、以前に一度金大中氏の健康が非常に悪化しているという情報がありましたときに、これは日本の金大中事件の処理という観点からではなくて、そういう報道について、それが金大中事件が決着しましたときの了解事項の実施を妨げるようになることでは困るということで、ソウルの大使館員も金大中氏の健康についていろいろ病状についての情報を集めるということをいたしたことが
○政府委員（中江要介君） 大臣が御答弁になりましたのは、現地大使の交際の中で、日中関係につきましては、当面の課題である日中平和友好条約についての考え方というのは折に触れて述べられているし、また、向こうの見解も聞くような機会があると、こういうことを言われたものと、こういうふうに了解していただければ結構だと思います。
○政府委員（中江要介君） これは韓国政府から日本にあてられた口上書でございますので、これを資料として提出するについては、韓国政府の理解といいますか、了解がないと外交上の儀礼としてできないものですから、その点を確かめた上で、提出ができるような状況でありますれば提出することにいたしたいと、こういうふうに患います。
○政府委員（中江要介君） 木村元外務大臣が、弁護人のことで日本政府として必ずしも満足できないという意見をお出しになりました具体的なケースは、恐らく太刀川、早川両氏の事件のときのことであったと思います。日本人が、あるいは場合によりましては在日韓国人が韓国において裁判に付せられた場合には、日本人につきましては自国民保護、在日韓国人につきましてはそれなりの日本社会との密着性にかんがみまして、日本政府として
○政府委員（中江要介君） 日本政府といたしましては、いま御指摘のような事実について具体的に承知はしておりませんけれども、一般的には自国民の保護という観点から、たとえば韓国で日本人がいま言われたような扱いを受けますれば、これは日本政府としては正当な裁判手続によらないということでいろいろ意見を申し述べるということになろうかと、こういうふうに思っております。
○中江政府委員 私どもの受けとめ方は、中国政府から日本政府に対して外交経路を通じて抗議を申し入れたという事実は認めていないわけでございまして、私どもの受けとめておりますのは、中国の考え方と日本の考え方とが違っている、考え方が違うということは認識しておりますが、違うからこれに対して厳重抗議するということを外交チャンネルを通じて申し入れられたという事実はないわけでございます。
○中江政府委員 これは当然中国側の原則の問題といたしまして、中国外交部スポークスマンの立場を繰り返しておるわけでございます。
○中江政府委員 いままで中国との間でどういうふうに話し合ってきたかという御質問でございますが、この大陸だなは、いま先生の御質問にありますように、どこの国に属するかということについて国際法上いろいろ問題があった。で、大臣の御説明にありましたように、私どもといたしましては、国際法上中国に属すると思われる部分は注意深く除きました部分について日本と韓国との間で話をしたという確信を持っておりますけれども、他方
○政府委員（中江要介君） 先ほど申し上げましたように、いまのところは実効的に支配しておるわけでございますので、これに対する具体的な挑戦といいますか、障害が出てきますれば、これをどう解決するかということが具体的な措置として出てくるかと思いますけれども、いまのところは、日本は固有の領土であると主張し、かつ実効的に支配しているという現状でございますので、相手がそういう、日本から見まして間違った主張をいたしましたときには
○政府委員（中江要介君） 中国側が、尖閣諸島は自分の領土であるということを言いますたびに、わが方としては、それは間違っている、日本はこれが固有の領土であるということで何らの疑念がないということを中国側に申しております。
○政府委員（中江要介君） 国旗は立ってはおりませんけれども、わが国の海上保安庁の巡視船が定期的にこれを巡視しておりまして、これに対する不法な入国その他不法な接近がないかどうかということについては実効的に支配している、こういうことでございます。
○中江政府委員 昨年日韓定期閣僚会議が開かれませんでした主な理由は、日本側の国内政治情勢が例のロッキード事件その他で非常にスケジュールが込んでいたということ、それから総選挙が行われたということで適当な時期を見出すことがむずかしかったというのが主たる理由であったと私どもは考えております。先生の御質問にありますように、原則として毎年開くという慣行でございますので、本年も事情が許しますならば定期閣僚会議を