2015-03-17 第189回国会 参議院 予算委員会 第7号
○国務大臣（下村博文君） ＡＤＲセンターにおける和解仲介手続は、仲介委員が中立公正な立場から申立人の個別具体的な事情に応じて判断するものであります。 仲介委員が和解案を作成するに当たって一律に参照すべき基準としては、原子力損害賠償紛争審査会が策定した中間指針及び同審査会に設置された総括委員会が策定した総括基準があるほか、類似事例における和解の先例、今の御指摘のこともそうだと思います、民事訴訟における
○国務大臣（下村博文君） ＡＤＲセンターにおける和解仲介手続は、仲介委員が中立公正な立場から申立人の個別具体的な事情に応じて判断するものであります。 仲介委員が和解案を作成するに当たって一律に参照すべき基準としては、原子力損害賠償紛争審査会が策定した中間指針及び同審査会に設置された総括委員会が策定した総括基準があるほか、類似事例における和解の先例、今の御指摘のこともそうだと思います、民事訴訟における
○国務大臣（下村博文君） 御指摘のように、国立大学法人等が一定の要件を満たしたベンチャー等支援企業、認定特定研究成果活用支援事業者に対しての出資することを可能とする産業競争力強化法が昨年四月一日から施行されております。 これを受けまして、東北大学、東京大学、京都大学、大阪大学の四大学では、ベンチャー等支援会社を通じて大学発ベンチャーに対する支援を行うため、全学的な体制の整備やベンチャー等支援会社における
○国務大臣（下村博文君） これは、まず年会費と書いてありますが、きちっと届け出ているこれは寄附でございます。 なぜ寄附かということについて御説明申し上げたいと思うんですが、資料の中に、例えば二〇一四年、東北博友会、この件数が十一件とありますが、ここの会員は三十二名でありまして、そのうち寄附をしていただいたのが十一名という意味であります。同じように、群馬博友会は三百九十名の方の中で寄附をいただいたのが
○国務大臣（下村博文君） 毎年、年に一度、二月の時期に全国の博友会の代表の方々に出席をしていただいて、そこで年間行事を決めていただき、その後、私の方で政治や教育の話をさせていただくというのが毎年恒例でございます。 今回は、昨年の十二月に、写真週刊誌等で、地方で行っているこれは任意の後援会、博友会でありますが、そこであたかも政治資金を集めて、パーティーとして、そして裏献金のように私のところに出したかのような
○国務大臣（下村博文君） 二月の十三日に文部科学大臣室に表敬に来られました。その時間、十五分ぐらいでありますが、その後、別の会場で懇親会がありました。
○下村国務大臣 説明は全く矛盾していません。具体的に何と何が矛盾しているかということで適切に質問していただきたいと思うんですね。 それで、まず、これは寄附ですから、御指摘のように、寄附の領収書の中にただし書きの中で年会費と書くのは、それは好ましくないわけです。なぜそんなことが出てしまったのかというのは、書いてしまったという経緯があったのかというのは、今までも申し上げましたが、経理担当者がかわって、
○下村国務大臣 きのうも明確に申し上げましたが、きょうも明確に申し上げたいと思います。これは寄附でございます。 大西委員が資料で、年会費一覧表という資料を用意していただきましたが、そもそも、では、ここにありますが、東北博友会で十一人しか会員がいないのか、あるいはほかのところも一桁前後、十人ぐらいしかいないのかということがそもそもあると思うんですが、つまりこれは、会員の一部のみが支払っていただいている
○下村国務大臣 浮島委員の、明治以来の学校の固定観念を脱却するというのは、まさにおっしゃるとおりで、そのようなことが本当に求められると思います。 安倍総理から指示を受けて、川崎の事件、二度と起こさせないようなことをどうしていくかという検証チームをつくりましたが、やはり学校だけで全て自己完結にやれるというのは限界があるわけでありまして、御指摘のようなことにいかに早く転換するかということが、二度とあのような
○下村国務大臣 ここにというのは、きょうの週刊文春の記事だと思います。何をもってかということでありますが、まず、その一千二百万円というのは、これは寄附、献金でございます。東京十一選挙区支部に寄附として二〇一四年にいただいた献金総額が一千二百万円ということであります。 ですから、言われているような、何か、会費を迂回して、偽装して、もらったとかいうことでは全くありません。
○下村国務大臣 文部科学省の調べでは、この四十七都道府県の公立学校における懲戒基準について、妊娠についての基準が逆に明確にないというところが二十五件、そして、この基準があるというところは実際はゼロというふうに報告を受けておりますが、しかし、今委員が御指摘のように、実際岩手県であるじゃないかということでありますので、これは改めて調べてみたいと思います。 私立学校については、私立学校中高協会等に問い合
○下村国務大臣 今、泉委員が言われたように、基本的には公立の高等学校における妊娠における懲戒基準はないというふうに聞いておりますが、しかし、この事例のように岩手県である。ただ、この中に、「内容による」ということでありますから、ケース・バイ・ケース、ここにおいてもそうなのかなというふうには思いますが。 そもそも、高校生が妊娠した場合も含め、校則やそれに基づく対処は、基本的には個別の事案ごとに各学校において
○下村国務大臣 御指摘のように、私立学校は、建学の精神に基づく個性豊かな教育活動を積極的に展開しており、幼稚園で約八割、高等学校で約三割、大学等で約八割の学生生徒等が私立学校に在籍するなど、公教育の重要な一翼を担うとともに、我が国の学校教育の発展に大きく貢献をしているわけであります。 私立学校につきましては、学校教育法、私立学校法及び私立学校振興助成法によりまして、学校法人の解散命令などの各種の監督規定
○下村国務大臣 八木委員におかれましては、過去二回、本当に印象的な、私にとっても記憶に残る質問をしていただいていて、大体分科会は、きょうもそうなんですが、二十二人の質問者がいますので、二十二人の方に一日に質問されると、どんなことを質問されたのか、一年もたてば忘れる場合があるんですけれども、八木委員の、特に豊田市の文化関係、これは二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックに向けて、東京だけではなくて日本全国
○下村国務大臣 平成二十七年度文部科学省関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 平成二十七年度予算の編成に当たっては、東日本大震災からの復旧復興対策を初め、教育、科学技術・学術、スポーツ、文化芸術の振興についての施策を総合的に展開するため、文部科学省関係予算の確保に努めてきたところであります。 文部科学省関係予算は、一般会計五兆三千三百七十八億円、東日本大震災復興特別会計二千百九十六億円
○下村国務大臣 先ほどからちゃんと答弁しています。昨年から気がついて、ただし書きで年会費と書くのはやめたというふうに申し上げているとおりであります。 それから、先ほど委員が暴力団関係者から直接十万円寄附を受けた云々ということを言われましたが、そういうことはありません。 先ほど言ったのは、そういう方々に融資をしている方から十万円寄附したということについて、これは訂正させていただいて、寄附を個人として
○下村国務大臣 これは、先ほどちゃんと申し上げましたが、この平成二十六年の八十一件というのは、二十六年の一月二十七日から九月の十日付であります。つまり、九月の十日にそういうことがわかったということですね。それ以降については、ただし書きに年会費を記載するような事例はしないということであります。 それから、今、領収書の事例が出ましたが、それは、委員がきょう資料として用意をされている鈴木文代さんの領収書
○下村国務大臣 今の柚木委員の前提条件そのものが誤解に基づいた発言をされていると思いますが、それは一つ一つ説明していきたいと思いますが……（発言する者あり）いや、今のことについて端的に申し上げたいと思いますが、地方の支援者に対する選挙区支部からの領収書送付の件についてということで、きょう理事会にお出しいたしました。 これは、先方の要望でただし書きを年会費として記載した領収書の日付と金額、平成二十六年二月四日付
○下村国務大臣 これは私を支えていただいている任意の会ですから、当然、人間関係はふだんから親しくあります。 ですから、担当秘書官が人間関係を持っていて、そして、そういう連絡があればきちっと対処するということはあるのは、これは当然のことだと思います。 一方で、任意団体ですから、そこの中の人事とか、先ほどもちょっと申し上げましたが会則とか、そういうことについて全くタッチしているわけではないということと
○下村国務大臣 今、大西委員が、私の指示で秘書官がメールを送ったのではないかという質問をされましたから、そうではないということを申し上げたわけであります。 そして、先ほども申し上げましたように、地方の博友会があたかも政治団体であるかのような誤解やあるいは間違いを持たれぬよう、以後は下村事務所でまとめて対応するということについては、そうした方がいいということは榮秘書官に私の方からも言っております。
○下村国務大臣 今まで柚木委員からはこのことについて何度も質問されておりますが、大西委員に対して初めての答弁でありますので、ちょっとこの博友会についてまず申し上げたいと思いますが……（大西（健）委員「結構です、それはよくわかっていますから。時間がもったいないので」と呼ぶ）わかっていますか。そうですか。では、そういうことだそうですので。 メールについてでありますが、先方から、雑誌記者から取材を受けたということで
○下村国務大臣 はい、おります。
○下村国務大臣 矛盾する答弁は全くしておりません。 そして、今回の十万円が、これは個人献金を受けていたということがわかったということで、すぐ事務的に御連絡をさせていただいたというふうに思います。 私自身は、きょう柚木議員が質問をされるというふうにお聞きしていましたから、国会できちっと、この場で訂正をし、おわびし、返却したということをお答えしようと思っていたんですが、これは私の方からマスコミに事前
○下村国務大臣 まず、申し上げたいと思うんですが、前回も後藤委員からも質問がありましたが、民間の方の名前については、具体的にはおっしゃいませんでした。これは、メディアでもそういうふうにはやっておりません。この方のプライバシーの問題もありますので、個人的な名前については控えていただきたいと思います。 それから、二十七日の衆議院の予算委員会における柚木議員の質問について、私の方で、「今突然のお話ですので
○下村国務大臣 実際、これは統計をとっているわけではないと思いますので、存じ上げておりません。 ただ、今回、渋谷区で条例を出すということについては報道されております。渋谷区で、男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例、これが報道されておりますので、条例をつくるぐらいですから、かなりの方がいらっしゃるかもしれないというふうには思っております。
○下村国務大臣 まず申し上げたいんですが、新聞記事の、それだけであたかも疑惑があるような質問をすることについては、これはぜひ訂正していただきたいと思います。国会は事実に基づいて議論をする場だと思います。 今御指摘がありましたが、これまでも何度も説明させていただいていますが、改めて説明させていただきます。 東京都の選管に届け出をしている博友会以外の全国にある地方の博友会、これは六カ所ございますが、
○下村国務大臣 御指摘のように、学校施設は、児童生徒の学習、生活の場であるとともに、災害発生時には地域住民の避難所にもなることから、その安全性の確保は極めて重要であるというふうに思います。 公立学校施設整備費については、厳しい財政状況のもと、平成二十七年度までに完了させることを目指して、耐震化のための予算を中心に、平成二十六年度補正予算で四百八億円、また、平成二十七年度予算案で二千四十九億円を計上
○下村国務大臣 私もいじめに遭ったことがあると言うと結構意外に思われるんですが、小学校三年生のときに転校しまして、直後はやはりそういう思いがありました。ただ、そのときに、不登校にはなりませんでしたが、やはり、先生や周りの大人がサポートしてすぐ落ちついた状況になりましたが、おっしゃるとおり、一人で全部耐え忍ぶというのは、これは大変なことだと思います。 ただ、学校の先生も、この上村君に対しては、三学期
○下村国務大臣 今月二十日の早朝、川崎市内の中学に通っていた上村遼太さんが、多摩川の河川敷におきまして変わり果てた姿となって発見されました。私の方からも、上村さんの御冥福をお祈り申し上げるとともに、御遺族に対し、心よりお悔やみを申し上げます。 一般的には、児童生徒が連続して長期間欠席をしたり欠席の日数が急にふえたりした場合は、学校は、電話連絡や家庭訪問などにより欠席理由を把握し、必要があれば、警察
○下村国務大臣 わかりません。
○下村国務大臣 これは、先ほど申しましたように、私自身がチェックしたわけではありませんが、事務方に再度チェックをするように要請をしました。そして、二度とこのようなミスがないようにという指導の中でそういう対処をしたということだと思いますが、私自身がチェックしたわけではなかったということです。
○下村国務大臣 まず初めに、きょう、週刊誌報道におきまして、事実関係の把握が十分でないまま、違法献金などと一方的に誹謗中傷する記事が出ているということはまことに遺憾でありまして、強い憤りを覚えております。 そういう意味で、きょう柚木議員がこういう場をつくっていただいたということは、多分そういう関連のことも聞かれると思いますので、いい説明の機会ということで、逆に柚木議員には感謝申し上げたいと思います
○下村国務大臣 今年度の四月一日現在で、市町村別の耐震化率や耐震性のない建物の棟数などをホームページで公表していますので、事実上、保護者の方々に公表しているということであります。
○下村国務大臣 工夫ということで申し上げますと、今、小中学校の施設については、地震防災対策特別措置法によりまして、学校を設置している地方公共団体が耐震診断を行わなければならない、それから、建物ごとに耐震審査結果を公表しなけりゃならないと義務づけられておりますから、自治体に対して公表させることによって、地域の方々がどこが危険かということがわかりますので、それに対してしっかり文部科学省がフォローアップ、
○下村国務大臣 私、十二月の総選挙のときに、大変なマイナスイメージのキャンペーンを張られたことがありまして、それはうちの事務所のミスだったんですけれども、二件、政治資金規正報告書の中で、四万五千円と六万円だったんですが、そこの代表者が寄附していただいたんですが、その所属が学校法人だったんですね。 ですから、記載ミスで、もちろん個人、相手も個人というつもりだったんですが、学校法人の名前で政治資金規正
○下村国務大臣 今、委員長から指名を受けました。 民主党の議員が日教組から政治献金をもらったということは、今までもあります。 一つは……（発言する者あり）いやいや、日教組から寄附をもらったかどうか……（発言する者あり）
○下村国務大臣 先ほど申し上げましたように、平成二十六年度から、がんの教育総合支援事業において実施しているモデル事業、これは二十一地域七十校でありますが、行っております。 ここでは、学校保健担当指導主事、学校医等、地域の医師会や医療機関、医療関係者、これはがんの専門医、それから看護師、保健師などが入りますが、この関係者と、そしてＰＴＡ、またがん経験者などから成るがん教育に関する協議会を開催することを
○下村国務大臣 御指摘のように、学校におけるがん教育を推進するに当たっては、専門的な知識を有する医師、そしてがん経験者の活用が、児童生徒の心に響く授業を行う上で効果的であるというふうに思います。 このような、医師を初めとする外部人材の活用も含め、がん教育の実践的な推進方策を研究するモデル事業を平成二十六年度から、がんの教育総合支援事業として実施を始めました。この中で、医師等の外部講師の派遣に必要な
○下村国務大臣 御指摘のように、御党の御提言を最大限反映するように努力をしておりまして、今御指摘ありましたが、公立小中学校の構造体の耐震化については、平成二十七年度予算案の事業実施後には、学校統廃合や震災の影響等、各地方公共団体の個別事情により耐震対策がおくれているものを除き、おおむね完了する見込みでございます。 また、私立学校施設の耐震化につきましても、公立学校と同様に、耐震化の早期完了が喫緊の
○下村国務大臣 これはもう御指摘のとおりだと思います。 現在、国際オリンピック委員会、ＩＯＣ委員についても、百二人のうち、日本人は一名しかいない。オリンピック競技を統括する三十五の国際競技連盟、ＩＦのうち、半数以下の十六競技十七名、日本人役員がいない状況でございます。 二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会も含め国際的な舞台で日本人選手が十分に力を発揮、活躍できるようにするためには、
○下村国務大臣 塩谷委員におかれましては、自民党の中で、教育財源確保のためのＰＴ座長になっていただいて、党の方でも進めていただいていることを感謝申し上げたいと思います。 教育において、全ての子供たちにチャンス、可能性を提供する。さらに、今御指摘ありました幼児教育、これは特に生涯における人格形成の基礎を培う大変重要なタイミングのときであるというふうに思います。 近年、海外におきまして、質の高い幼児教育
○国務大臣（下村博文君） 今、日本には七百八十三大学がありまして、地方にも既存の大学は実は相当あります。ですから、まずは地方にある大学を一層活性化させて、そして都市部の大学以上、若者にとって魅力ある存在になるということをまずはしていく必要があるということの中で、昨年十二月二十七日に閣議決定されたまち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、その既存の地方大学を活性化させるために、一つは、地域の課題解決
○国務大臣（下村博文君） ありがとうございます。 井原委員が資料として幼児教育への投資の効果の一で示していただいていますが、アメリカのペリー就学前教育の中で、三、四、五歳児の幼児教育をきちっとしたグループと幼児教育をしなかったグループで、その後、生涯における収入の問題とか、これはアメリカの問題ですが、逮捕歴が大きく違ってくる、犯罪のですね、とか基本的な能力の到達度もかなりの差が出てくるということで
○国務大臣（下村博文君） 今、岸田外務大臣からお話があったように、外務省から在外邦人等に対する注意喚起を受け、文科省からも、在籍する児童生徒や派遣教員の安否確認を始め、具体的に全ての日本人学校等に対する警備体制の再点検や強化、安全確保等について注意喚起の通知の発出をしたり、また、全ての日本人学校等の警備の状況や今後必要な強化等についての調査の実施、さらに、特に中東地域の御指摘の日本人学校等との直接の
○下村国務大臣 御指摘のように、ＡＤＲセンターにおける和解仲介手続は、平成二十七年一月三十日現在で、和解仲介手続を終えた一万一千九百九十八件の約八三％に当たる約一万件、これが和解成立をしております。また、現在においても約三百件を超える新たな申し立てがあったところでございます。 こういう中で、ＡＤＲセンターにおいて和解仲介手続が進められている個別の案件についてコメントすることは差し控えたいと思いますが
○下村国務大臣 今月中に、ＪＯＣがＩＯＣに対して、我が国の二〇二〇年オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みについて、オリンピック・パラリンピック組織委員会とともに詳しく報告し、了承してもらうことになっておりますが、御指摘のように、来年、二〇一六年にリオでオリンピック・パラリンピックが開催されます。 その直後から二〇二〇年に向けた対応がＩＯＣでも認められておりますので、二〇一六年の秋から、リオ
○下村国務大臣 おっしゃるとおりだというふうに思うんですね。 今は、例えば世界で一番大学進学率が高いオーストラリア、九六％ですけれども、これは所得連動型返済奨学金制度で、基本的に、年収四百万以下だったら返さなくていい、所得によって返す額はしかし決まってくるという形で、大学進学率も九六％になっているんですね。 ですから、我が国は、奨学金といっても、おっしゃるとおり学生ローンですから、まずは有利子を
○国務大臣（下村博文君） 文部科学省としましては、既に検定合格した教科書につきましては慰安婦に関する記述の訂正を発行者に求めることは考えておりません。ただし、この訂正申請を行うかどうかは発行者が判断をし、それに従うと、認めるということであります。しかし、先般、文部科学省としてそもそも新しい検定教科書基準を作りました。 今後においては、申請図書の検定について、この新しい検定教科書基準に従って教科用図書検定調査審議会
○国務大臣（下村博文君） ありがとうございます。 基本的な理念、考えは非常に共有いたします。おっしゃるとおりだと思います。ただ、個々の具体的な政策については懸念事項、課題事項があるのではないかと思います。ただ、これは議員立法でありますから、是非国会の中で積極的な御議論、与党、他党にも呼びかけていただいて、是非巻き起こしていただければというふうに思います。 基本的な考え方の方向性としては、今政府においても
○国務大臣（下村博文君） おっしゃるとおり、二〇二〇年オリンピック・パラリンピックでは、通信技術を始めとした我が国の科学技術を駆使して世界一流アスリートがベストを尽くせる環境をつくるとともに、海外から来られた方に最高のおもてなしを提供し、大会の歴史に残るような大成功を収めたいと考えております。 一つは、例えば無料の無線ＬＡＮ環境の整備を含む通信インフラの整備について、大会成功において非常な役割を果
○下村国務大臣 担当ですので、私の方からお答えさせていただきたいと思いますが、長妻委員の問題意識はそのとおりだと思います。 安倍内閣においても、教育再生実行会議の中で同じ認識を持って、今、子供の貧困対策、これは議員立法で、御党は山井委員が中心となってつくっていただいたわけでありますが、超党派の議員立法としてつくっていただいて、政府もそれに基づいた大綱をつくって、一つずつ確実に実現をし、やはり貧困の