○国務大臣(下村博文君) 急速に社会が変化する中、各大学は多様なニーズに応えるため、自らの個性や特色を最大限発揮をすることによりまして、自主的、恒常的な改革に取り組むことがこれからも更に求められるというふうに思います。 両法人の統合によりまして、今後は各大学が進める教育研究面及び経営面の改革をより一体的に支援することが可能となってくると考えます。また、両法人の管理部門を統合することによりまして、事務
○国務大臣(下村博文君) おはようございます。 お答えいたします。 今般の両法人の統合は、平成二十五年十二月の閣議決定、独立行政法人改革等に関する基本的な方針及び平成二十六年八月の行政改革推進本部決定、各独立行政法人の統廃合等に係る措置の実施時期についてに基づきまして行うものであります。 大学評価・学位授与機構は、大学評価や学位における調査研究、情報提供等を行い、これらの分野における先導的な役割
○下村国務大臣 スポーツ庁長官には、関係行政機関の長などとスポーツ関連施策を調整し、スポーツ施策の総合的な推進をリードすることや、我が国のスポーツ行政の顔として、外国政府の高官などとの間でハイレベルの調整や交渉を行い、国際的なプレゼンスを高めることなどが期待されると思います。 今後、そうした役割にふさわしい、スポーツに精通し、また、御指摘のように、リーダーシップそれからガバナンス能力、それを備えた
○下村国務大臣 スポーツ庁におきましては、御指摘のように、スポーツを通じた健康増進や地域活性化など、スポーツに関する施策を総合的に推進するために、これまで以上に関係省庁と連携を密に図っていく必要があります。スポーツ推進会議の構成員となっている省庁を中心に、幹部級も含め、積極的に人事交流や受け入れを行っていく必要があると思います。 実際の人事はスポーツ庁の発足直前になるわけでありますが、充実した業務
○下村国務大臣 おはようございます。 御指摘の点でありますが、近年、国民生活におけるスポーツの役割は拡大し多面にわたっておりまして、また、御指摘のように、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催も決定したところでもございます。 このような中で、スポーツ政策におきましても、多面にわたるスポーツの役割を一層高め、スポーツを通じて社会を発展させていくためには、多数の府省に関連する施策を
○国務大臣(下村博文君) まず、地方の博友会については今おっしゃったような状況がありますが、これはいろんなことが国会の中で議論された、また一部週刊誌でも非常に誹謗中傷に近い誤解された記事が多々ありましたので、これについては、二月十三日、全国の方々が集まった中で、今後、東京の博友会は、これは届出団体ですけれども、そこに年に一回の会合についての収支報告を入れることによって東京の博友会の中に一緒に位置付けようということは
○国務大臣(下村博文君) おはようございます。 那谷屋委員とは、教育におけるよって立つところ、違うところはありますけれども、那谷屋委員は日教組の大幹部でもいらっしゃいましたし、しかし、一人一人の子供をいかに育みながらより良い教育環境をつくるかということについては、これはまさに一致しているのではないかと思います。 義務教育国庫負担の問題も、今までの経緯の中で三分の一になりましたが、私はこれは国が責任
○下村国務大臣 まず、御指摘の学校法人大阪産業大学が設置する大阪桐蔭中学・高等学校におきまして、保護者から預かった教材費等が簿外で管理され、一部が私的に流用されたなどとする報告書が、学校法人が設置した第三者委員会によって公表されました。 これを受けて、現在、学校法人において、関係者の責任の追及も含め、対応を検討しているとの報告を文部科学省の方でも受けております。 本来子供たちのために使うべき、保護者
○下村国務大臣 御指摘のように、学校を核とした地方創生の実現と、その人材の育成に向けて学校、家庭、地域が連携、協働し、一体となって子供たちの育成に取り組んでいくことが重要であるというふうに思います。そのため、コミュニティースクール、有効な仕組みとなると思います。 文科省としては、平成二十九年度までの五カ年間を対象とする第二期教育振興基本計画におきまして、成果指標として、コミュニティースクールを全公立小中学校
○下村国務大臣 私が文部科学大臣になって最初にしたことが、当時は田村厚労大臣ですね、パラリンピックは今の話のように厚労省の担当でありましたが、これはもうスポーツの一環としてぜひ文部科学省でオリンピックとパラリンピックを一緒にさせてほしいということで、厚労省から文科省にパラリンピックについても移管をしていただいたという経緯がございます。 今の御指摘、大変重要なことであります。現行の学習指導要領の保健体育科
○国務大臣(下村博文君) 国旗及び国歌に関する法律の制定から十五年経過いたしました。 先ほど安倍総理からお話がありましたが、小中高等学校においては、学習指導要領に基づき、国旗・国歌の意義を理解させ、尊重させる態度を育てるとともに、入学式、卒業式においては国旗を掲揚し国歌を斉唱するよう指導しているところでございます。 大学ではこのような学習指導要領のようなものはないということで、入学式、卒業式における
○国務大臣(下村博文君) 年に一度、一月、二月に全国の私に縁のある方々に対して政党支部からということで寄附のお願いしておりますが、これは必ずしも一斉に出しているわけじゃなくて、事務手続上ですね、数百ごととか何回かに分けて郵送をしております。 そういうことで、別に意図的にということじゃなくて、これは金額の中の話、それから、その他の政治団体なので経常経費の個別記載義務はありませんので、しかし、経常経費
○国務大臣(下村博文君) できたら全国で一万人ぐらいの方に政党支部として寄附がお願いできるような、そういう信頼が得られるような政治活動ができればと思います。 そして、地方の博友会については、これは任意団体でありますので、御指摘ありましたように、十一選挙区支部から直接郵送で依頼をしております、寄附のお願いですね。郵送代は十一選挙区支部で計上しております。この地方の博友会はその他の政治団体という位置付
○国務大臣(下村博文君) まず、冒頭のお話ですが、終始一貫して今までと同じような地方の博友会の関係についてはお話しさせていただいていますから、ニュアンスが変わったとかいうことは全くございません。 それから、今の資料というのは近畿博友会の御案内ということでありますが、これは、前回もお話しさせていただいたと思いますが、衆議院の文部科学委員会のときに資料として出されたものでございまして、二週間、三週間ぐらい
○国務大臣(下村博文君) それは正確ではございません。今まで申し上げていたのは、地方の博友会について、人事やそれから会則、規約、それは私も私の事務所もタッチしておりませんということを申し上げました。 ただ、年に一度、地方の博友会の代表者の方々にも集まっていただいて、二月ぐらい、年間スケジュールを決めさせていただいております。これは、ある時期に集中しないように全般的にバランスを取っていただいて、年に
○国務大臣(下村博文君) 私も、堀内委員がプロ野球で大活躍をされていた頃、励まされた、そういう思いを持っております。 それだけスポーツというのは、青少年の健全育成だけでなく、国民の心身の健康増進、また、これによる医療費の抑制にもつながる、そして観光資源としてのスポーツの活用、こういうふうに社会全体の活力の創造、スポーツを通じた国際交流など、国民生活において多岐にわたる役目、これを果たすものであるというふうに
○国務大臣(下村博文君) 御趣旨はよく分かりますが、なかなか一般的な、例えば工場に勤めているような単純労働と違って、教職員の任務というのは、御本人の明確な使命感でされている部分もあるし、それから公務全体の中での位置付けとしてされている部分があって、そこがどう線引きできるかどうかは学校における例えば人間関係にもよる部分もあるのではないかと思いますし、単純に線引きできない部分があるかと思いますが、かといって
○国務大臣(下村博文君) その辺の整理というのは、今後していく必要があるというふうに思いますが、いずれにしても、今回の判例の趣旨、その周知はきちっと図ってまいりたいと思います。
○国務大臣(下村博文君) 御指摘のように、教職員の勤務時間を適正に把握し、勤務の負担軽減を図っていくことは急務であるというふうに考えております。このため文科省としても、各教育委員会に対して、管理職による労働時間の適正な把握による勤務時間縮減の促進や、教職員の負担軽減に向けた公務の情報化、公務の効率化などについて周知徹底を図ってまいりたいと思います。 文科省としては、今回の判例の趣旨の周知を図るとともに
○国務大臣(下村博文君) できるだけ、これ定数があるわけですから、その定数に沿った定員になるようにこちらの方としても指導をしてまいりたいと思います。 ただ、地方の大学に対して、例えば定員を、都市の大学を減少させてそして地方の大学を増やす施策ということについては、基本的には、これはそれぞれの学校法人、設置主体が判断することでありますが、ただ、地方の大学の活性化のために、昨年十二月二十七日に閣議決定されたまち・ひと・しごと
○国務大臣(下村博文君) 大学の設置、改廃や移転については、学生の需給見込み等も勘案した上で、学校法人等の設置者が主体的に判断することではありますが、地方においても大学教育を受ける機会が確保されることは、これは長峯委員御指摘のように大変重要なことであると思います。 十八歳人口の減少や大都市への人口流出に伴う地方衰退への懸念が高まる中、地方の私立大学等が立ち行かなくなれば、人口流出に更に拍車が掛かるおそれがあります
○国務大臣(下村博文君) 博友会というのは、東京にこれは政治団体として届け出ている団体がございます。それ以外、全国に六か所、博友会というのがございます。これは任意の団体でございまして、その規約とか会則とか、それから人事については、私も私の事務所も直接タッチしているわけではございません。ただ、実態として、年に一度、私の教育とか政治についての話を聞かせてほしいと、昔からの長い間のお付き合いの方々、教育関係者
○国務大臣(下村博文君) 地方の博友会、年に一度、私が行ったときに会合を開いていただいております。その中で今御指摘のようなことがありましたけれども、いわゆる一般的に政治家が行うような資金集めパーティーではなくて、つまり、来ない人にもパー券を買っていただくとか、一人の方に何枚も買っていただくとかいう形ではございません。ですから、地方の博友会が私に政治献金とか、それから講演料等、いただいているわけではございません
○国務大臣(下村博文君) ありがとうございます。文部科学省でこの作品展を展示したということも資料の中に添えていただいたことを感謝申し上げます。 障害の有無にかかわらず、全ての人が文化芸術に親しみ、優れた才能を生かして活躍することができる社会を築いていくことは重要なことであるというふうに思います。 御指摘のアールブリュットを始めとして、障害のある方々の芸術作品の中から、既存の価値観にとらわれない芸術性
○国務大臣(下村博文君) その場に私、同席をしておりませんでしたのでちょっと分かりませんが、総理のあの衆議院における予算委員会のやじのときに私、同席をいたしましたので、ちょっとそのことについて申し上げたいと思います。 安倍総理の御発言は、教職員の服務に関し教育委員会に対して指導、助言、是正の要求や指示をする立場にある文部科学省の大臣政務官が、日教組の支持を受ける日本民主教育政治連盟の副会長の職に就
○国務大臣(下村博文君) まず、法医学の件で死因究明の御質問をされましたが、私も与党、当時野党でしたが、自民党、公明党の死因究明議連の会長をしておりまして、特に衆議院の法務委員会の委員長をしていたときに、海外の視察はそういう法医学の関係のところを見て回りました。 我が国がいかに法医学の部分で人材が不足をしていて、そのためにパロマ事件のような第二、第三の事件を防ぐことができない、あるいは、感染症等の
○国務大臣(下村博文君) 一般的に、国立大学が果たすべき役割といたしましては、世界最高水準の研究教育の実施、大規模基礎研究や先導的、実験的な教育研究の実施、また需要は必ずしも多くはないが重要な学問分野の継承、発展、さらに全国的な高等教育の機会均等等の確保、地域の活性化への貢献、また計画的な人材養成等への対応など、様々あるというふうに考えます。
○国務大臣(下村博文君) これは全く矛盾しておりません。これは、全国に地方の博友会がございますが、その方々に対して、自民党東京十一選挙区支部から年に一度、寄附のお願いをさせていただいております。そして、近畿博友会については、会員二十六人いるというふうに事務所の方に連絡がありまして、その二十六人の方々に対して十一選挙区支部から寄附のお願いをさせていただいております。 実際、寄附をしていただいたのが二
○国務大臣(下村博文君) まず、民間市民オンブズマンが刑事告発をしたということでありますが、これは私自身、事実を確認しておりません。ただ、報道等での情報については聞いておりますが、法律上全く問題がないというふうに承知しております。 そして、ここにある資料についての御質問でございますが、これは講演料として外部の方が報酬をもらう場合があるという意味でございまして、私自身、講演料をいただいたことはございません
○国務大臣(下村博文君) この各博友会後援会の位置付けと講演会開催についての資料でありますが、これは、二月の十三日に全国の博友会の代表の方々がお集まりになりました。毎年大体この時期にしているものでありますが、年に一度、私が講演に行くときのスケジュールを決めていただく会でございますが、そのときに各後援会の代表の何人かの方々の意見を聞いて、私の事務所の者が作成して提出したものであります。
○下村国務大臣 まず、この委員のきょう配付されている資料、この文部科学委員会では初めてのことでありますから、聞いているほかの方々からすると何が議論されているか全くわからないと思いますので、ちょっと私が簡単に御説明申し上げたいと思います。 ページ数が書いてありませんが、三枚目でしょうか、全国博友会後援会の御協力の案内とあります。今回、なぜこの資料がつくられたかというのは、先ほど申し上げましたように、
○下村国務大臣 ちょっと今の柚木議員の質問そのものが問題じゃないでしょうか。刑事告発を市民オンブズマンがしたというのは私も報道で承知していますけれども、検察が受理をまだしていないんじゃないでしょうか。そのことについて一方的に国会で質問をするというのはいかがなものかと思いますが、ただ、内容について柚木議員の疑問に対しては、一つ一つ率直にお答えをしていきたいというふうに思います。 これは、ですから、刑事告発
○下村国務大臣 まず、告発の事実については確認しておりません。マスコミ情報以上の情報を持ち合わせておりませんので、刑事告発されたということでありますが、コメント申し上げる立場にはありません。 ただ、今もお話しありましたが、選挙区支部に対する寄附につきましては、再三、柚木議員、もう今は御自分でお話しされましたが、六回目でありますが、質問されているわけでございます。丁寧かつ具体的な事実を挙げて一つ一つ
○国務大臣(下村博文君) この度、引き続き文部科学大臣並びに教育再生及び東京オリンピック・パラリンピック担当大臣を拝命いたしました下村博文でございます。 今後とも、委員長を始め委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 第百八十九回国会において各般の課題を御審議いただくに当たり、私の所信を申し上げます。 アベノミクスの三本の矢の経済政策は、確実に成果を上げつつあります
○国務大臣(下村博文君) 寺田議員から、地方創生を担う人材育成のうち、留学支援についてお尋ねがありました。 グローバル化した社会において、個々の能力を高め、活躍する人材を育成することは喫緊の課題であり、平成二十五年六月に閣議決定された日本再興戦略等においては、二〇二〇年までに日本人の海外留学を六万人から十二万人へ倍増させることとしています。 また、平成二十六年十二月に閣議決定されたまち・ひと・しごと
○下村国務大臣 おっしゃるとおりで、基本認識は全くそのとおりであります。 私も、十八歳選挙年齢引き下げについては随分前からいろいろな民間団体と活動してきたことがございまして、当時から、高校三年生が十八歳になりますので、高校三年生や、あるいは、まだ成人になっていない大学生に、選挙年齢十八歳引き下げをどう思うかということをよく聞いたことがございました。驚いたことに、私は当時驚いたんですが、早く十八歳選挙年齢
○下村国務大臣 御指摘の投票年齢の十八歳への引き下げでありますが、学校において現在、教育基本法第十四条第一項にのっとり、学習指導要領に基づき、日本国憲法の基本的な考え方や、我が国の民主政治や議会の仕組み、政治参加の重要性や選挙の意義などについて指導が行われております。 選挙年齢を満十八歳に引き下げた場合、新たな有権者となる若い人たちの政治や選挙への関心を高め、政治参加を含め、主体的に社会生活を営む
○下村国務大臣 おはようございます。 このたび、引き続き文部科学大臣並びに教育再生及び東京オリンピック・パラリンピック担当大臣を拝命いたしました下村博文でございます。 今後とも、委員長を初め、理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますこと、よろしくお願い申し上げさせていただきたいと思います。 さて、第百八十九回国会において各般の課題を御審議いただくに当たり、私の所信を申し上げます。 アベノミクス
○国務大臣(下村博文君) 御指摘のように、厚労省が取り組んでおられます地域包括ケアシステムの構築に関して、大牟田市のように小中学生が認知症について学習し地域の活動に参画している例というのはすばらしいことでありまして、各自治体や学校において、このような積極的な取組がほかのところにおいても期待されるところであると思います。 文科省としては、今後とも厚労省と連携を図り、子供たちが地域や社会の問題を主体的
○国務大臣(下村博文君) この資料は本当にショッキングだというふうに思いますね。 是非、御指摘のように、学校教育の中で、妊娠、出産の適齢期やそれを踏まえたライフプランなどについて正しい知識を教えるということが更に重要になっているというふうに認識しております。 現行の学習指導要領におきましても、高等学校の保健体育の中で結婚生活と健康について学ぶこととされております。教科書においては、例えば、おおむね
○国務大臣(下村博文君) 少子化は、地域社会の担い手の減少、現役世代の負担増加、そして経済や市場の規模の縮小など、我が国の社会経済に多大な影響を及ぼす重要な問題であるというふうに認識しております。 このため、現在の学習指導要領におきまして、例えば中学校の社会科公民的分野におきまして、将来、労働人口の減少が予測されるなど、少子高齢化が経済に及ぼす影響について、また高等学校の公民科におきまして、医療や
○国務大臣(下村博文君) 東京にある博友会は、年に五、六回講演会等の活動をしていただいている、また年に一回は政治資金パーティーをしていただいている、これは積極的に政治団体として私の支援をしていただいている届出の団体でございます。 そして、地方も同じ博友会だから同じではないかという危惧があるのではないかということでありますが、これは年に一度だけ、昔からの、私は学習塾をやっていたということがございまして
○国務大臣(下村博文君) そこで発言したことは、先ほど申し上げましたが、博友会、これは政治資金規正法にのっとって政治団体として届け出ているものでございます。博友会はそのような形で寄附をしていただいております。それ以外の任意の地方にある博友会、そこから政治献金、寄附とかですね、あるいは最近報道されているような偽装献金とか迂回献金とかいうことは全くございません。 地方における博友会は、会ではなくて、そこに
○国務大臣(下村博文君) おはようございます。 東京には博友会というのがございまして、ここは選挙管理委員会に届け出ている政治団体でございます。それ以外に、地方に任意の博友会が六つございます。 公明正大にそれぞれ運営をされているというふうに承知をしておりますが、今回のような報道、あるいは国会等で取り上げられたということもございますので、今後、任意ということではなくて、これはいろんな形が想定されますが
○国務大臣(下村博文君) 平成二十五年分収支報告書の寄附の名義変更を平成二十六年十一月十八日に行ったと報告を受けております。大学関係者は一件と聞いております。
○国務大臣(下村博文君) 小さい頃から祖母から、おてんとうさまがいつも見ているよと言われておりました。社会のルール、遵法精神、しっかり守って対処してまいりたいと思います。
○国務大臣(下村博文君) まず、博友会というのは東京にありまして、東京都の選挙管理委員会に届出をしている政治団体でございます。それから、それ以外に任意の博友会、地方にありますが、これが六つございます。任意の博友会については、それぞれ会費を取っているところもございます、それは事務運営費としてですね。 私との関係で今回誤解されている報道があるのは、それぞれの任意の博友会に対して、東京十一選挙区支部から
○国務大臣(下村博文君) 全くおっしゃるとおりでありまして、是非御支援していただきたいと思います。 この資料の小西美術工芸社というのは日本でも本当に伝統のある美術工芸社ですが、この社長がイギリス人のアトキンソンさんで、この社長はイギリス人がしているということ自体が、逆に、有り難いことですけれども、もっと日本が文化を大切にしろというメッセージではないかと思います。 今御指摘の、特に国宝、重要文化財建造物
○国務大臣(下村博文君) 二之湯委員の御指摘は大変重要であるというふうに思いますし、そのとおりだと思います。 これから更に少子高齢化が進み、労働力人口が減少を見込まれる我が国が今後も世界に伍して発展していくためには、一人一人の力を最大限に高めていくことが不可欠でありまして、そのために教育再生、特に高等教育、大変重要だと思います。現状では対応できないというふうに思います。特に、知識基盤社会と言われる
○国務大臣(下村博文君) お答えいたしますが、塾の団体との会合ではなくて、地方に私を支援していただいている任意の博友会という会がございます。これは、御指摘のように、私、かつて学習塾を経営したことがありますので、昔の塾仲間とかあるいは教育関係者の方々が、国会議員になったということもあるので、年に一度ぐらいは来て政治の問題あるいは教育の問題等をいろいろと話をしろということで、年に一度講演に行っているという
○国務大臣(下村博文君) 文科省におきましては、御指摘のiPS細胞等を用いた革新的な再生医療、創薬をいち早く実現するための研究開発、積極的に推進をしております。 御指摘の京都大学の山中教授がノーベル賞を受賞された直後、安倍政権が発足をした直後だったんですが、これは今までにない画期的なことなんですけれども、このiPS細胞等に関する研究に関して十年間で一千百億円規模の集中的な支援を実施するということを