2014-11-20 第187回国会 参議院 文教科学委員会 第6号
○国務大臣（下村博文君） 原子力損害賠償制度の見直しについては、政府としてこれまでも様々な取組を行ってまいりました。 具体的には、原子力損害賠償紛争解決センターの整備や時効特例法の制定、また、昨年末に閣議決定をしました福島再生加速化方針におきまして、今回の福島第一原発事故に伴う賠償費用等の負担や事故収束への関与について国と事業者との役割分担を明確化し、さらに、さきの通常国会で改正された原子力損害賠償
○国務大臣（下村博文君） 原子力損害賠償制度の見直しについては、政府としてこれまでも様々な取組を行ってまいりました。 具体的には、原子力損害賠償紛争解決センターの整備や時効特例法の制定、また、昨年末に閣議決定をしました福島再生加速化方針におきまして、今回の福島第一原発事故に伴う賠償費用等の負担や事故収束への関与について国と事業者との役割分担を明確化し、さらに、さきの通常国会で改正された原子力損害賠償
○国務大臣（下村博文君） ＣＳＣは、締約国に対し原子力損害に関する原子力事業者の無過失・無限責任などを求めておりますが、これらは我が国の原子力損害賠償制度と整合するものでありまして、ＣＳＣ締結によりまして原賠法の基本的なルールが変更することはあり得ません。また、ＣＳＣは遡及適用されるものではありませんので、現在の福島第一原発事故で行われる損害賠償の支払に影響を与えるというものでもありません。 東京電力福島原子力発電所事故
○国務大臣（下村博文君） 原子力損害は決して起こしてはいけないものでありますが、万々が一起こった場合の国際的な賠償制度の構築に貢献することは、原子力事故の当事国としての我が国の責務であると考えます。 ＣＳＣについては我が国の締結により発効するため、国際的な原子力損害賠償制度の実現ということから我が国がＣＳＣを締結することは十分な意義があることであります。また、先ほど外務省、経産省からも答弁がありましたが
○国務大臣（下村博文君） ありがとうございます。もう先生のお考え、一〇〇％同感をしておりまして、そのとおりだと思っています。 特に、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックが開催されますが、これは文化によってやっぱり日本全国津々浦々を活性化させることが可能であると思います。そのときは世界中の方々が訪れて、それはアーティストだけでなくいろんな観光客も来て、そして津々浦々、外国人も一緒になって世界トップレベル
○国務大臣（下村博文君） 御指摘のように、意欲と能力ある若者が地域に残り活躍する環境をつくっていくためには、地方大学が一層活性化し、都市部の大学以上に若者にとって魅力ある存在となることが重要であると思います。 文部科学省では、地域の課題解決や地域が必要とする人材の育成等に積極的に貢献しようとする大学を平成二十五年度から地（知）の拠点整備事業によりまして支援するとともに、国立大学や私立大学に対し、地域
○国務大臣（下村博文君） この度、政府から提出いたしました原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律案及び原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償補償契約に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所事故の当事国として、原子力損害に
○国務大臣（下村博文君） ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。 ─────────────
○国務大臣（下村博文君） 福島県の子供たちを対象とする自然体験・交流活動支援事業は、子ども・被災者支援法第八条の自然体験活動等を通じた心身の健康の保持に関する施策の一つとして、御指摘のように、今年から、福島県の子供を対象に、幼稚園、保育所、小中学校、特別支援学校及び社会教育関係団体が実施する自然体験活動や、県外の子供たちとの交流活動を支援する事業として実施しているものであります。 今年度の幼稚園、
○下村国務大臣 そのとおりであります。
○下村国務大臣 公設民営学校におきまして、国家戦略特区法の目的に沿って、産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成に寄与する人材の育成の必要性に対応するための教育が行われることとなるわけでありますが、このためには、その法目的に沿って、民間の知見を活用し、その特色に照らして、高度で専門的な知識経験を有する教員や国際経験が豊かな教員を採用することが想定されます。 一方、公立学校においては、
○下村国務大臣 御指摘のように、我が国の公立学校は、全般として、優秀な教員に支えられ、我が国の教育機会の保障や教育水準の確保のために大きな役割を果たしているというふうに思います。ＰＩＳＡ調査等からも見てわかるとおり、日本の公教育を世界に誇るものとしてつくり上げた上で大きな貢献をし、また支えている存在でもあると思います。 文科省としては、このような認識のもと、引き続き、教員の資質能力の向上や教育環境
○下村国務大臣 二〇二〇年大会の東京招致に当たりまして、昨年九月の国際オリンピック委員会、ＩＯＣ総会におきまして、安倍総理が、スポーツを通じた我が国政府の国際貢献策であるスポーツ・フォー・トゥモローの実施を約束されたところであります。 スポーツ・フォー・トゥモローでは、二〇二〇年までに、開発途上国を初めとする百カ国一千万人以上を対象に、あらゆる世代の人々にスポーツの価値とオリンピック・パラリンピックムーブメント
○下村国務大臣 御承知のように、政治の世界は一寸先は闇でありますし、また、特に衆議院は常在戦場でありますから、いつどんな状況があったとしても対応できるような態勢を、心の準備も含め、つくっていく必要があるのではないかと自分自身に言い聞かせているところであります。 しかし、御指摘のように、本委員会に提案されている閣法は、これはぜひ成立をさせていただきたいというふうに思いますし、また、私の望みでもあります
○下村国務大臣 ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。 —————————————
○下村国務大臣 二〇二〇年東京大会は、競技施設や選手村など多くの施設をオリンピック、パラリンピック共通で使用する予定であることから、オリンピック、パラリンピックに係る多くの運営経費については共通のものとなっております。 これらの経費については、招致委員会が作成した立候補ファイルでは、原則として組織委員会が負担することとなっております。一方、パラリンピックのみに係る経費については、その費用の五〇％を
○下村国務大臣 私も、この表を今初めて見させていただいて、文部科学省だけ何で大きく書いているのかなと思いました。 オリパラ室がつくった資料、いつつくったのかはちょっと存じ上げませんが、オリンピック・パラリンピック担当大臣が置かれれば、それは当然、全ての関係省庁の所掌義務をオリンピック・パラリンピックの成功に向けてトータル的に発揮しなければ担当大臣としての仕事はなりませんから、当然、文科省もほかの省庁
○下村国務大臣 御指摘のとおりです。 オリンピック・パラリンピック競技大会は、開催都市は東京ですから、競技そのものは東京で行うということでありますが、事前キャンプや合宿、ホストシティー、ホストタウン、これは既に、内閣府のオリパラ室を通じて全国の自治体に呼びかけているところであります。 また同時に、日本を文化芸術で発信をしていく、地方創生にもつながるということの中、北海道から沖縄まで含めて全国で、
○国務大臣（下村博文君） 御指摘のように、第一次安倍内閣では、教育再生会議の報告を踏まえ、中央教育審議会におきまして、学習指導要領改訂の議論の中で道徳の時間の教育課程上の位置付けについて検討が行われました。その中では、道徳教育を充実強化すべきという認識は一致したものの、道徳の教科化は見送られたというのは御指摘のとおりです。 しかしながら、その後も道徳教育の要となるべき道徳の時間が各教科等に比べて軽視
○国務大臣（下村博文君） いつかは存じませんが、私は道徳という言葉そのものも、実は最近すばらしい言葉ではないかと改めて認識しております。 それは、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック競技大会が東京で開催されますが、是非、東京は二回目でありますし、このときに道の精神、これは柔道とか剣道、それから華道、茶道もそうですけれども、例えば柔道もブラジルではブラジリアン柔術なんですね。やっぱりテクニックなわけです
○国務大臣（下村博文君） おはようございます。 夢がかなったことを私の方からも歓迎をしたいと思いますし、また、是非活発な御議論ができればというふうに思います。 私は、別に必ずしも勉強が好きな子ということではなかったと思っておりますが、しかし、学校の勉強、別に嫌いではなくて、その中でも道徳の教材等、読むのはすごく楽しみにしておりまして、それをきっかけに、さらに図書館等で関連した例えば偉人伝の物語を
○下村国務大臣 グローバル社会の中で特に求められる力として、第二期教育振興基本計画におきまして、未来への飛躍を担うための創造性やチャレンジ精神、リーダーシップ、また、国境を越えて人々と協働するための英語等の語学力、コミュニケーション能力、さらに、日本人としてのアイデンティティー、異文化に対する理解などがグローバル人材として位置づけられております。 また、教育再生実行会議第三次提言におきましては、日本人
○下村国務大臣 御指摘の点については、日本学術会議の所見でも国際分担が重要と認識されており、文部科学省としても、加速器分野における国際協力は重要と認識しております。 また、ＩＬＣ計画についても、先ほど申し上げましたが、私も、米国でエネルギー省の長官との間で二回にわたって意見交換も行っております。事務レベルでは、欧州合同原子核研究機関、ＣＥＲＮ等とも意見交換を行うなど、国際的に情報共有を図っているところでもあります
○下村国務大臣 おはようございます。 階委員がおっしゃるとおり、科学技術イノベーションは安倍内閣の成長戦略の重要な柱の一つであり、我が国が成長を続け、新たな価値を生み出していくためには、これを担う多様な科学技術イノベーション人材の育成確保が重要であるというふうに認識しております。 特に、少子化が進み、研究の担い手の総数が減少していくことが予想されている中、基礎科学、応用科学を通じ、創造性豊かな若手研究者
○下村国務大臣 今、小熊委員がみずからおっしゃったとおり、東電として最終決定しているというふうには承知しておりません。 和解仲介手続が今進められている段階でありますので、東電に対しては、和解案の尊重の趣旨に鑑みて誠意ある対応をしていただきたいということでありますが、最終的に東電がどう判断されるかというようなことを踏まえて、必要に応じて政府の方でも対応策について考えていきたいと思います。
○下村国務大臣 今般の事故に係る原子力損害賠償については、原子力損害賠償紛争審査会が策定した指針を踏まえ、基本的には東京電力と被災者との直接交渉により賠償が行われますが、直接交渉が難航する場合などでも被災者の方々が簡易かつ迅速に賠償を受けられるよう、原子力損害賠償紛争解決センターを設置して、和解の仲介を実施しているわけであります。 御指摘の浪江町の住民の方々による申し立て案件につきましては、ＡＤＲ
○下村国務大臣 簡潔にお答えいたします。 ＣＳＣ以外の原子力損害賠償制度の課題については、現在進行中の福島の賠償の実情等を踏まえつつ、中長期的なエネルギー政策も見通し、内閣官房副長官が主宰し、関係副大臣などから成る原子力損害賠償制度の見直しに関する副大臣等会議におきまして検討を進めてまいります。
○国務大臣（下村博文君） これは基本的な哲学の問題であるというふうに思います。 我々は、同じ四千億円あるのであれば、より恵まれない子供たちに対して厚く手当てをすべきであると。そのために所得制限を設けたわけでございまして、所得制限はこの高校授業料だけの問題でなく、ほかの部分でもいろいろあるわけでございます。 九百十万円という所得制限を設けた中で、真に必要な、それはより低所得者層の子供たち、それから
○国務大臣（下村博文君） まず、先ほどの御質問に関係いたしますが、自公政権になって、我々も高校無償化について、これをストップするということではなく、同じ四千億円あるのであれば、より低所得者、あるいは私学の格差がありますから、私学の子供たちに対してより厚く支援をする必要があるだろうと。しかし、新たにどこからか財源を持ってくるというのはなかなか厳しい状況の中で、所得制限を設けて、そのお金によってそのような
○国務大臣（下村博文君） 岡田委員御指摘のように、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックは、東京一極集中を加速させるものではなくて、日本全体を元気に、更に発展を目指す大きなチャンスとして捉えて積極的に位置付けていく必要があると考えております。 新たな日本の創造を果たすことによって、オールジャパンで東京大会の成果、全国へ波及させるべきだと考え、日本各地の豊かな地域資源を積極的に活用しながら、スポーツ
○下村国務大臣 ＣＳＣの締結によりまして、原子力損害に関する国際的な賠償制度の構築への貢献、それから、原子力事故時の賠償の充実と被害者の迅速かつ公正な救済等が図られると考えます。 特に、福島第一原子力発電所事故の当事国として、原子力損害に関する国際的な賠償制度の構築に貢献することが我が国の責務でありまして、ＣＳＣの発効後は、近隣諸国等に働きかけを行い、アジア環太平洋地域等における国際的な原子力損害賠償
○下村国務大臣 このたび政府から提出いたしました原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律案及び原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償補償契約に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所事故の当事国として、原子力損害に関する国際的
○下村国務大臣 おはようございます。 当委員会における十月二十九日の田沼隆志委員及び吉川元委員の御質問に対する答弁において、教科書の共同採択に関し、各教育委員会は採択地区協議会の結果と異なる教科書を採択し得る趣旨の発言をしましたが、これは誤りであり、正しくは、共同採択地区内の市町村教育委員会は、採択地区協議会における協議の結果に基づき、同一の教科書を採択するというものであります。 また、共同採択地区
○下村国務大臣 佐藤委員のおっしゃっていることはそのとおりだと私も思います。 役所の方で聞きましたら、特にエレベーターというのはメーカーごとに規格が異なっている、だから既設メーカー以外の施工が難しいということを聞きました。 先ほど御指摘があったように、新規の場合は関係ない、おっしゃるとおりでありまして、改めて文部科学省として、一者応札の改善に向けて、国立大学法人に対し、入札のあり方について、競争参加資格
○下村国務大臣 平成二十五年一月から十二月までの間に、国立大学法人におきまして五十八件のエレベーター工事を入札契約しており、平均落札率は九二％となっております。また、一者応札の割合は六五％、三十八件となっております。 落札率が高い理由としては、特に既設エレベーターの部分改修では、メーカーごとに規格が異なり、既設メーカー以外の施工が難しいことや、安全に対する責任の所在の課題があることから、既設メーカー
○下村国務大臣 御指摘のように、学校を取り巻く環境が複雑化、困難化し、教員に求める役割も拡大する中、教員が授業など子供への指導によりさらに専念できる環境をつくるべきときに、四十人学級に戻すとの主張は、文部科学省の考え方や学校現場、保護者の声とは相入れないものでありまして、到底認めることはできないと考えております。 全国的に定着した小学校一年生の三十五人以下学級につきましては、子供たち一人一人に目が
○下村国務大臣 医学部定員増の恒久化につきましては、御指摘がありましたように、幾つかの自治体から、期限到来後も定員を維持してほしいという要望はいただいております。 医学部定員については、毎年度、関係自治体等の要望を踏まえ増員を行ってきており、来年、平成二十七年度についても十八大学、六十五人の増員を行う予定で、各大学から増員計画を受け付けたところであります。 文科省としては、臨時定員の扱いについては
○下村国務大臣 御指摘のように、今回の医学部新設、三十六年ぶりでありますが、既存と同じような形でのコンセプトではなく、東北地区、特に被災地の方々に対する貢献という特別な事例として医学部新設を認めるということにしたわけでございまして、そのために、有識者による専門的、客観的な審査を行ったことによって一つに絞り込むということをしたわけでございます。 選定に当たっては、東北六県全体の医師偏在解消につながるという
○下村国務大臣 今、御法川財務副大臣から答弁があったように、財政審の提案が財務省の結論ではないということでありますので、これからしっかりと文部科学省、財務省、話し合う中で、我々の主張というのは別に役所的な主張じゃありませんから、日本の将来を考えたときに、あるべき教育はどうなのかという視点からしっかりと議論をする上で、我々の主張によってこの国の将来を見誤ることがないような判断を財務省がするように議論をしていきたいというふうに
○下村国務大臣 先ほど申し上げましたように、学校を取り巻く環境が複雑化、困難化し、教員に求められる役割がさらに拡大する中、教員が授業など子供への指導により専念できる環境をつくるべきときに四十人学級に戻すとの主張は、文科省の考え方、学校現場、保護者の声とは相入れないものでありまして、到底容認することはできません。 全国的に定着した小学校一年生の三十五人以下学級については、子供たち一人一人に目が行き届
○下村国務大臣 おはようございます。 笠委員におかれましては、我々が野党のときから文部科学行政の中心的な活躍をされておられまして、引き続き、ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。 なぜ私の、大臣になってから少人数についての意気込みなり政策が弱まっているとおっしゃっているのかよくわからないんですが、それはそうと、この間の大臣所信の中でもかなり強調したつもりでございます。 また、今週の月曜日に
○国務大臣（下村博文君） 御指摘のように、二〇〇七年に神本委員から御質問があった当時、調査を所管する総務省が、デリケートな事柄であるため項目を細分化することは困難であると、そういう認識があるということでございまして、文科省としては特段の取組はしてこなかったという経緯がございました。 他方、今御指摘がありましたが、二〇二〇年に予定されている次回の国勢調査に向けて、義務教育未修了者を調査項目に追加していただけるよう
○国務大臣（下村博文君） 神本委員おっしゃるとおり、教育における貧困によるハンディキャップというのは深刻なものがあるということを、昨日も私は、川崎市が公設民営として、フリースクール、ここでは「フリースペースえん」という名前で運営しているところに視察に行ってまいりましたが、百人を超える不登校の子供たちの四割ぐらいは貧困家庭に所属をする、あるいは、同じように四割前後は何らかの障害を持っている子供であるということで
○国務大臣（下村博文君） おはようございます。 御指摘の火山観測研究につきましては、科学技術・学術審議会の建議による研究計画に基づきまして、活動度が高い火山などを中心に全国の火山噴火メカニズムや火山噴火予測等に関する大学関係機関等の研究について推進を図っているところであります。 今回の御嶽山の噴火を踏まえ、火山研究については災害の軽減を図るための課題が多くあることが改めて認識されたという中で、専門家
○下村国務大臣 おっしゃるとおりに、私も群馬の山の中の小学校、もう廃校になりましたが、その学校で六年間で一番記憶に残っているのは、本当に、どこかの劇団が実演に来た、そのときのことがやはりすごく鮮烈に残っておりまして、ふだんのもっとたくさんの平常授業よりは一回の公演がいかに子供にとってはインパクトがあるのかということを、今でもはっきり申し上げることができるぐらい、教育成果、効果というのはあるんじゃないかなというふうに
○下村国務大臣 たまたまですけれども、今月号の月刊文芸春秋で、朝日新聞的なるものに対する、私は、厳しい、個人的な意見でありますが、述べたところでありまして、識者の中には朝日新聞をもう廃刊にしろという話も出ておりますが、私は、廃刊を問う前に、朝日新聞が、昔の左翼用語ですけれども、自己総括をする必要があるというふうに思っておりますが、しかし、これは朝日新聞だけの問題ではなく、日韓共同歴史教材制作チームがつくったこの
○下村国務大臣 おはようございます。 御指摘のように、教科書は、子供たちの教育にとって極めて重要な役割を果たしている主たる教材であり、子供たちによりよい教科書が提供されるよう教科書検定や採択等の制度や運営の改善を図っていくことは、最も重要な政策課題の一つであるというふうに考えます。 ときに、歴史については光と影の部分があり、影の部分だけを強調するのではなく、光の部分も含めてバランスよく教えることは
○国務大臣（下村博文君） これはもうおっしゃるとおりだというふうに思います。 先ほど小松局長から話がありましたように、来年度の平成二十七年度からこれに着手をし、これから十か年の教職員定数改善計画、そしてチーム学校、こういう形で、学校の先生方が自らの職業に誇りを持って、そして子供と向き合う時間が確保されるような環境づくりに力を尽くしてまいりたいと思います。
○国務大臣（下村博文君） さっきのスポーツ選手のコメントについては、これは日本人の美意識という部分にどう共感するかどうかという問題があるので、ちょっと違うところがあるんですが、しかし、政府や我々政治家がきちっと主張するべきというのはおっしゃるとおりだと思います。 実は今日も、アメリカのあるメディアが、日本の教育はグローバル教育をする一方で愛国教育をしていて矛盾しているんじゃないかという批判があったものですから
○国務大臣（下村博文君） まず、丸山委員には、委員長のときには大変、一年間お世話になりました。感謝申し上げたいと思います。 そして、先日、丸山委員がどこかで講演されたことを議事録で配付をされているということで、私の手元にも参りまして、日本人の気概、どう確立するかということで、大変すばらしい講演議事録を私も読ませていただきまして、感激をいたしました。 今のお話は、御指摘の点は、共感する部分とそれから
○国務大臣（下村博文君） おはようございます。 第百八十七回国会において各般の課題を御審議いただくに当たり、一言御挨拶申し上げます。 初めに、広島での大規模な土砂災害を始め全国各地で甚大な被害をもたらした平成二十六年八月豪雨や先般の御嶽山の噴火などによって、亡くなられた方々の御冥福を謹んでお祈りするとともに、被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げます。今後とも迅速な災害対応に努めます。また
○下村国務大臣 第百八十七回国会において各般の課題を御審議いただくに当たり、一言御挨拶申し上げます。 初めに、広島での大規模な土砂災害を初め、全国各地で甚大な被害をもたらした平成二十六年八月豪雨や先般の御嶽山の噴火などによって亡くなられた方々の御冥福を謹んでお祈りするとともに、被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げます。今後とも迅速な災害対応に努めます。また、火山研究のさらなる充実強化に向けた