2015-06-09 第189回国会 参議院 文教科学委員会 第12号
○国務大臣（下村博文君） 冒頭、神本先生から小学校の先生のときのお話がありまして、それで、私も走馬灯のように小学校の先生の思いが先生のお話をお聞きしながら巡ってきたんですけれども、小中高大学という中で、やっぱり小学校の先生の情愛というのが今でも一番強く残っておりまして、私は小学校三年生のときに父が交通事故で亡くなって隣町に転校したということで、すぐ近くだったんですが、小学校三年生の担任の先生、女の先生
○国務大臣（下村博文君） 冒頭、神本先生から小学校の先生のときのお話がありまして、それで、私も走馬灯のように小学校の先生の思いが先生のお話をお聞きしながら巡ってきたんですけれども、小中高大学という中で、やっぱり小学校の先生の情愛というのが今でも一番強く残っておりまして、私は小学校三年生のときに父が交通事故で亡くなって隣町に転校したということで、すぐ近くだったんですが、小学校三年生の担任の先生、女の先生
○国務大臣（下村博文君） 私も、冒頭、二之湯委員がおっしゃっていました十日町市には視察に行ったことがありまして、必ずしも水落委員長だけの御縁ではなかったんですが、行って、十日町市の教育全般の取組が大変すばらしいということを、私も、市長さんや教育長さん、校長先生、学校関係者の方々一体となって十日町市の教育に取り組んでいるというその姿勢が本当にすばらしいと思いました。元々行ったのは、国宝になっている火焔土器
○国務大臣（下村博文君） おはようございます。 この度、政府から提出いたしました学校教育法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 我が国が将来にわたり成長、発展を続け、一人一人の豊かな人生を実現するためには、子供の発達や学習者の意欲、能力等に応じた教育を実現することが急務です。 この法律案は、そうした教育の実現に資するよう、学校教育制度の多様化及び弾力化
○国務大臣（下村博文君） 那谷屋議員から十一の質問がありました。 最初に、国立競技場の建設等についてお尋ねがありました。 国立競技場の整備については、文部科学省として、実施主体である日本スポーツ振興センターへの職員派遣等の支援を行っておりますが、今後とも緊密に連携を図り、本年秋の着工、二〇一九年春の竣工に万全を期してまいります。 また、その費用については、多様な財源の確保に努めるとした閣議了解
○国務大臣（下村博文君） 堀内議員から二点御質問がありました。 まず、義務教育学校を制度化する目的についてお尋ねがありました。 小中一貫教育については、これまでの各地での取組から、いわゆる中一ギャップの緩和や、学力、学習意欲の向上などに成果が現れている一方で、現行では小中学校が別の組織であることから、迅速な意思決定や取組の継続性などの課題が指摘されていることを踏まえ、今回、一人の校長の下で九年間
○国務大臣（下村博文君） 学校教育法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 我が国が将来にわたり成長、発展を続け、一人一人の豊かな人生を実現するためには、子供の発達や学習者の意欲、能力等に応じた教育を実現することが急務です。 この法律案は、そうした教育の実現に資するよう、学校教育制度の多様化及び弾力化を推進するため、小中一貫教育を実施することを目的とする義務教育学校の制度
○下村国務大臣 松本委員がおっしゃることはそのとおりだというふうに思います。 私、五月の連休にトルコに行ったときにトルコの文化観光大臣が、聞きようによってはちょっと頭にくるような言い方をされたんですね。それはトルコ人と日本人の比較で、トルコ人は一人一人は優秀だ、しかし、二人以上になるとなかなか相乗効果が上がらない、日本人はトルコ人に比べると一人一人は落ちるかもしれないけれども、しかし、組み合わせると
○下村国務大臣 おっしゃるとおり、今回の法律案は、法人の整理、統廃合などの行政改革を主たる目的としたものではなく、原子力機構の業務のうち、量子ビームと核融合の研究開発に係る業務を放医研に移管することにより、量子科学技術の水準を向上させ、研究開発活動のより効果的な推進を図ることを目的としたものではあります。 統合の対象となるそれぞれの業務は、統合の前後においても継続しており、統合後直ちに削減を行うことは
○下村国務大臣 おはようございます。 量子科学技術に関しまして、近年、加速器の高エネルギー化、レーザーの高出力化やナノテクノロジーの進展等によりまして、医療、エレクトロニクス、素材などの広範な産業への利用を含めて、イノベーションを支える基盤としての重要性が急速に高まっているところであります。 放射線医学総合研究所は、重粒子によりますがん治療等に取り組み、世界トップの治療実績を積み上げてきたところでありますが
○下村国務大臣 まず、国家戦略特区でありますから、国家戦略特区に指定されたエリア、自治体だけが対象ということでございます。 そして、この公設民営学校をつくる意味というのは、国際理解教育や外国語教育に重点を置いた教育その他それぞれ産業の国際競争力の強化、それから国際的な経済活動の拠点の形成、これに寄与する人材の育成の必要性、これに対応するための教育が行われる、そのための特区としての公設民営学校であります
○下村国務大臣 構造改革特区における株式会社立学校につきましては、特区区域外での教育活動の実施などの問題点が指摘されたことを受け、平野委員が文科大臣のときが中心であったと思いますが、平成二十四年度に運用の是正を政府として決定し、文部科学省としても必要な指導に努めているということでありまして、それぞれの個々によって事情は違いますが、是正を求めるような課題があるということは、これは事実だと思いますし、今後
○下村国務大臣 おはようございます。ありがとうございます。 今、平野先生から御指摘いただいたように、松本理事長は、京都大学の総長として大学改革に対して大変尽力をされ、改革を進められました。その突破力あるいは見識力、これは、理研の中でいろいろな課題が理研はこれまでありましたから、それを改革する、国民の皆さんに最も理研に対して協力をしていただけるような、そういうトップとしてふさわしい方であるというふうに
○国務大臣（下村博文君） まず、具体的な設計者との今回の契約については、六月末までには見通しが付くのではないかという報告は受けております。 ですから、現時点において、今設計者側とこのコストの部分、費用の部分については交渉している最中でありますから、これは今時点でこれは述べられないというのは、別に隠しているとかそういうことではなくて、これはもうそのとおりの話だと思います。 その中で、二〇一九年春の
○国務大臣（下村博文君） おはようございます。 国立競技場の整備につきまして、独立行政法人日本スポーツ振興センター、ＪＳＣにおきまして昨年八月から実施計画を行っており、その中で設計者側から、二〇一九年春に竣工させるためには整備内容の一部についての工夫、見直しを行う必要があるとの意見が出されたとの報告がこの四月にありました。 政府としては、ラグビーワールドカップ、オリンピック・パラリンピックを開催
○下村国務大臣 御指摘のとおり、大学における教養教育を通じて、深い教養を身につけ、幅広い視野から物事を捉えることができる人材を育成することは重要でありまして、近年、いわゆるリベラルアーツについて、文系、理系に分かれている中で、広い意味でのそのような教養が不足しているのではないか、もっと充実させる必要があるのではないか、そういう指摘もなされているところでございます。 編入学においても、既に編入学が認
○下村国務大臣 基本的には御指摘のとおりだというふうに思います。 学校運営に地域住民や保護者等が参画するコミュニティースクールは、地域ぐるみで子供を育てるという観点から有効な方策であり、特に小中一貫教育の場合には、九年間を通して子供の成長、見守り、支援していく仕組みとして大いに活用が期待されるところであるというふうに我々も考えております。 現在、中教審におきまして、今後のコミュニティースクールのあり
○下村国務大臣 これまでの運用上、小中一貫教育に取り組んでいる学校での成果を踏まえれば、いわゆる中一ギャップの緩和のため、児童生徒が小学校段階から中学校段階へと円滑に移行できるようにするための取り組みを行うことが有効であるというふうに考えております。 具体的には、例えば、小学校高学年と中学校一年生の合同行事を行ったり、小六の担任に引き続き中一を担任させたりすることや、中学校段階の教育の特徴である教科担任制
○国務大臣（下村博文君） これはおっしゃるとおりでありまして、オリンピアンあるいはパラリンピアンもそうですけれども、それぞれ経験がある中でいろんなアイデアとかあるいはノウハウとかをお持ちであると思います。まずスポーツ庁が、十月につくるということについて国会で法案を通していただきましたから、このスポーツ庁におけるアスリートを含めた民間人の登用も検討しながら、これからいろんな形で、組織委員会にもアスリート
○国務大臣（下村博文君） 本法案で規定されている御指摘の基本方針でありますが、国として大会の円滑な準備及び運営に関する施策の総合的かつ集中的な推進を図る観点から、一つは、大会の円滑な準備及び運営の推進の意義に関する事項、また、政府が実施すべき施策に関する基本的な方針、さらに、政府が講ずべき具体的な措置などについて記載をすることとなります。 この基本方針の策定に当たっては、大会の準備、運営に当たる組織委員会
○国務大臣（下村博文君） おはようございます。 今、橋本委員から御指摘ございましたように、スポーツの競技に関する特別措置法、四つの制定がございました。今回の法案ではこれまでと異なりオリンピックだけでなくパラリンピックの準備及び運営も対象としており、法案の名称にも東京オリンピック競技大会、そして東京パラリンピック競技大会も併せて明記したところでございます。 また、規定内容について異なる点としましては
○国務大臣（下村博文君） これ、寺田委員、二回目の御質問ですから、私も調べてみました。国立大学の附属の小中学校は設置できると、公立大学の附属の小中学校は設置できないじゃないか、同じにしろという話でありまして、今、当分の間になっているけれども、実際、当分の間っていつなんだという前回御質問がありまして、これ実際に調べてみましたら、公立大学の附属の学校というのが全国に九つぐらいあるんですけれども、そういうのが
○国務大臣（下村博文君） 国立競技場建て替えにおける経費負担の問題でありますが、元々これは仄聞、直接私がお聞きしたわけではないんですが、二〇一六年のオリンピック・パラリンピック招致のときに当時の石原都知事とそれから森元総理との話の中で、最初、東京都が一千億で競技場を建てるということについて、国立競技場も耐用年数が終わって建て替えしなければならないという経緯の中でそういうふうな話が、最初折半でという話
○下村国務大臣 御指摘のとおり、残りの年次で学部教育をしっかり学べば卒業できる見通しがあるということは極めて重要でありまして、このため、文科省として、修了生を大学に編入学させる高等学校専攻科に対しては、文部科学大臣が定める基準を設けることなどを通じまして、大学で単位として認定できるような教育水準を求めるとともに、受け入れ大学に対しても、編入学した学生の実態に応じて必要な教育プログラムなど、きめ細やかな
○下村国務大臣 財政審の試算というのは、今後の児童生徒数の減少に沿って機械的に教職員定数を削減すれば四万二千人削減できる、まさに机上の計算ですが、机上の空論だと思います。実態、現場を把握していない中での計算で、今はさらに教育現場は、御指摘があったように、非常に複雑困難化し、世界で一番、日本の教員も多忙化しているという実態があるわけでございます。 確かに財源論があるかもしれませんが、しかし、財源論があるからこそ
○下村国務大臣 おはようございます。 我が国が将来にわたり成長、発展を続け、一人一人の豊かな人生を実現するためには、子供の発達や学習者の意欲、能力等に応じた教育を実現することが急務であります。 今回の学校教育法改正は、そうした教育の実現に資するよう、一つには、設置者の判断により、地域の実情や子供の実態に応じて、例えば、九年間を一まとまりとして捉えた教育課程の編成や異学年の交流がより効果的、効率的
○国務大臣（下村博文君） それだけではなく、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、一九六四年にも開催されているわけでありますが、そのときに比べて今回は、具体的に、そのときになかった例えばサイバーセキュリティーの問題、それから来日外国人の円滑な受入れ、これはおっしゃった項目に入ると思います。さらに、無線ＬＡＮなどの通信環境の整備、また、感染症対策や一九六四年のときは想像していなかった
○国務大臣（下村博文君） 今回の二〇二〇年東京オリンピック競技大会・パラリンピック競技大会の開催に当たって、政府として取り組むべき事項が多岐にわたると予想されております。このため、二〇一三年九月の招致決定直後、オリンピック・パラリンピック東京大会の担当大臣の発令があり、業務に当たっていたところでありますが、大会までの残り五年間で、今後大会の準備が本格化し、多数の関係省庁、自治体、様々な団体との連携調整
○下村国務大臣 これは郡議員御指摘のとおりでありまして、確かに、財務省からすれば、子供の数が減っていく中で、教員を減らすということではなく、文科省の主張によれば、また、今のお話のように、我々としては、よりきめ細やかな対応をする。 そして、教育というのは未来の先行投資というふうに先ほど申し上げたのは、ここでしっかりとした教育行政をすることが、中長期的というのを今、郡委員おっしゃいましたが、中長期的に
○下村国務大臣 財務省の考え方は、子供の数が減っているので、それに合わせて教員の数を正比例して減らすというのは当然だという机上の計算をされているわけでありますが、そうでないということに対して詳しく文科省の方からも、資料等を含めながら財務省に説明をしていきたいと思っておりますが、まず一つは、やはり世の中が、今まで高度経済成長のときのような工業化社会で、一クラス四十人でも五十人でも先生が一方的に教えて、
○下村国務大臣 おはようございます。 谷川委員におかれましては、おめでとうございます。さらに我が国の少子化に貢献をしていただきたいと思います。 そして、「私たちの道徳」の御質問でありますが、昨年の四月から配付をしておりますが、十分に活用されていないという話を聞く中で、文部科学省として、三回にわたって、各教育委員会に対して、活用状況の調査とともに、活用していただきたいというお願いを出させていただきました
○国務大臣（下村博文君） これは、自公政権になって全国学力・学習状況調査については悉皆調査をするということになっておりますので、これは必ず受けていただくということが前提であります。 ただ、今御指摘があったように、府教育委員会だけでやれることではなくて、やっぱりその傘下の市町村教育委員会の協力があって初めて大阪府の教育委員会が今回しようとすることについてできるわけでありますから、当然、関係の各市町村教育委員会
○国務大臣（下村博文君） 御指摘の財政審における財務省の試算は、今後の児童生徒数の減少に沿った機械的な、教職員定数を削減すれば四万二千人削減できるというものでありまして、学校現場を取り巻く課題が複雑困難化し、教職員が世界で一番多忙であると、こういう実態になじまないものであるというふうに考えております。 文科省としては、いじめ対応や特別支援教育、貧困による教育格差の解消など学校が対応しなければならない
○国務大臣（下村博文君） おはようございます。 新国立競技場の建て替え問題でございますが、昨日、舛添東京都知事にお会いをいたしまして、新国立競技場についての一部負担について東京都にお願いをいたしました。その中で、舛添知事との話の中で説明申し上げたことでありますが、今、解体工事は、当初はちょっといろいろとありましたが、結果的には予定どおり九月までに完了するということになった中で、今年の十月からいよいよ
○国務大臣（下村博文君） 御指摘のような分野に関する専門職大学院としては、現在、ファッションビジネス、デジタルコンテンツなどに関するものが設置されておりますが、残念ながら、食とか観光とかデザイン分野においてはまだ大学院はございません。これらの分野も含めまして、今後成長が見込まれる産業分野におきまして活躍できる高度人材を育成していく上で、専門職大学院が果たす役割は大変大きいというふうに思いますし、そうした
○国務大臣（下村博文君） 専門職大学院については、御指摘のように、制度創設以来十年が経過をし、制度の普及、定着が図られてきたというふうに認識しております。 現在、設置形態別に見ますと、資料でもお示しいただいておりますが、国立が六十七専攻、公立が九専攻、私立が九十五専攻、株式会社立が四専攻であります。入学者数の規模の推移を見ますと、ビジネス・ＭＯＴ分野におきましては増加傾向にありますが、法科大学院、
○国務大臣（下村博文君） 全く認識は同じであります。 これから日本は少子高齢化の中で、できるだけ少子化対策を政府が先頭に立ってやっていくことは当然ですが、それでも人口増というのはなかなか大幅な移民政策をしない限り無理でありまして、それはまだまだ国民の理解は得られません。そうすると、一人一人の人材のある意味では潜在能力を教育によって発揮することによっていかに一人一人の生産性を高めていくかということが
○国務大臣（下村博文君） 斎藤議員から八つの質問がありました。 最初に、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催の意義や目指すべきものについてお尋ねがありました。 本年二月に組織委員会がＩＯＣ、ＩＰＣに提出した大会開催基本計画におきまして、大会ビジョンとして、全員が自己ベスト、多様性と調和、未来への継承をこの三つの基本コンセプトとし、史上最もイノベーティブで世界にポジティブな改革をもたらす
○国務大臣（下村博文君） 平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法案について、その趣旨を御説明申し上げます。 平成二十五年九月、平成三十二年に開催されるオリンピック競技大会・パラリンピック競技大会の開催地が東京都に決定いたしました。 政府といたしましては、オリンピック競技大会の招致に当たり、平成二十三年十二月に閣議了解を行っているところであり、さらに、開催決定直後
○下村国務大臣 なぜ大学に対して各省庁は大学校かというところが、これはやはり、基本的な学位の位置づけの違いであるというふうに思います。 大学校というのは、つまり、各省の政策目標に応じた人材養成であり、個別の設置根拠法令に基づいて置かれる機関であるということでありますから、この大学校の位置づけをどうするかというところから考えていく必要があるのではないかと思います。
○下村国務大臣 これは松本委員の資料も見させていただきましたが、確かに、民間の大学基準協会それから日本高等教育評価機構、それぞれの実績が高まっている中で、いつまでもこの大学評価・学位授与機構の存在を維持することが必要なのかどうかということについては、行革的な観点から、また、民間で既にカバーできるような体制がますますできるのであれば、これはもう行革の対象に十分なり得ると思います。 そういう視点から今後
○下村国務大臣 今の質疑を聞いておりますと、松本委員が言われていることはもっともだなという感じもいたしますが、その前に、局長の方からこれについての答弁があればさせていただいて、それからコメントさせていただければと思います。
○下村国務大臣 若者たちの政治不信というのが、小渕さんの問題と私の問題でどう関連しているのかというのは全く理解できません。 そもそも、十八歳の選挙年齢の引き下げの問題は、若い人たちの低投票率はそういうレベルの問題ではないというふうに思っておりますが、しかし、そういうふうに思う若い人たちがもしいるとしたら、それは謙虚に受けとめて、投票率のアップになるような、そういうことについては、文部科学大臣として
○下村国務大臣 非常に失礼な質問の仕方だと思いますが、まず、ここにおられない小渕さんのことを繰り返し繰り返し言われるのはいかがなものかということを私個人としては思います。（柚木委員「自民党全体の問題ですよ」と呼ぶ）自民党全体ではない。 今のことは、これは議事録から削除するように委員長にお願いいたします。 そして、先ほどの、会費について何かあたかも不正があるような言い方をされましたが、寄附だということについてはきちっとこれは
○下村国務大臣 おはようございます。 この件に対して柚木議員、八回か九回ですか、質問されていて、私も大臣になって延べ数百人の国会議員の方々から質問があって質疑しておりますけれども、国会の場ですから、論理的そして建設的な政策議論を柚木議員にもぜひこれからしていただきたいということを冒頭申し上げたいと思います。 その上で、私からすると、非常に私をかっかさせて何か失言を挑発的にさせようとしているとしか
○国務大臣（下村博文君） 来年、二〇一六年にリオでオリンピック・パラリンピックが開催されますが、その直後から二〇二〇年東京大会に向けたムーブメントを是非つくっていきたいと。そのキックオフイベントとして、来年ですが、二〇一六年の秋に御指摘のスポーツ・文化・ワールド・フォーラムを東京とそれから京都で開催をしたいと考えております。 その中の一つとして、御指摘のスポーツ・フォー・トゥモロー、これは橋本先生
○国務大臣（下村博文君） スポーツ庁におきましては、スポーツ基本法の理念も踏まえ、御指摘のように関係省庁の司令塔的な機能を果たし、スポーツによる健康増進、地域活性化、国際的地位の向上なども含めた新たなスポーツ施策を総合的、一体的に推進していきたいと考えております。 特に、近年、我が国の医療費総額が年間約四十兆円にも上っている中にありまして、運動によって抑制できる医療費が全体の約七・七％もあるとの調査結果
○国務大臣（下村博文君） おはようございます。 御指摘のように、スポーツ庁におきましては、従来、文部科学省のスポーツ・青少年局で行ってきたスポーツ振興施策の更なる充実を図ることはもとより、スポーツ基本法の理念も踏まえ、人事交流等を通じて幅広い関係省庁の知見も得つつ、関係省庁の司令塔的な機能を果たしていく予定にしたいと思います。これによりまして、スポーツによる健康増進、地域活性化、国際的地位の向上などを
○下村国務大臣 先ほど、パラリンピックについて観戦したことがないというふうに申し上げましたが、そもそも、オリンピックについても冬季だけでありまして、ソチに行ったときにこれは観戦いたしました。 世界トップレベルのアスリートの試合というのは、これはオリンピック、パラリンピック問わず、本当に多くの国民が、特に、直接競技場等で見ることによって、本当にその迫力と、そしてある意味では美しさ、これに感動、感激するものであると
○下村国務大臣 ございません。
○下村国務大臣 おはようございます。 御指摘の件でありますが、昨日、市民団体の告発が受理されたとの報道がありました。この件につきましては、法律上何ら問題がないことについて、国会でこれまで何度も何十回も丁寧に説明をしてきたところであります。 今後、捜査機関から協力要請があれば、粛々と説明していきたいと考えております。
○国務大臣（下村博文君） 現場経験からの御質問だと思います。 我々は、もちろん教師を更に多忙化の中で机に縛り付けるような施策をするつもりは全くございません。 御指摘ありましたように、なぜ教科化、特別の教科化にしたというのは、教科というのは、教科書があって、そして指導する専門の先生がいて評価をすると。しかし、その評価はほかの教科とはなじまないということの中で、特別の教科という位置付けをしたわけであります
○国務大臣（下村博文君） 財務省の言い方であれば、これは子供たちの数が減っているということの中で、いわゆる自然減でありますけれども、これに合わせて教職員定数を減らすのは当然だという考え方があるわけでありますが、我々としては、今御指摘いただきましたように、ＯＥＣＤの中でも日本の教員が最も多忙感があって、子供と向き合う時間も十分に取れないということの中で、また、家庭教育力や地域教育力が低下してきている中
○国務大臣（下村博文君） この博友会に関しては、刑事告発を受けたとの報道があります。今後の捜査等に支障が来すおそれもあるというふうに思います。資料等の提出は差し控えさせていただきたいと思います。
○下村国務大臣 全ての秘書官の仕事について私が、まあ、日報等で毎日報告は受けております。その日報の中には今までそういうことは書いてありませんでしたからそういうことについては承知していないということで、日報で報告を受けている限りは、会っていないというふうに思います。
○下村国務大臣 そもそも、私の何か業務命令みたいな形でそういうことを指示したことは全くありません。ですから、当人たちが会ったかどうかということについては、私は全く承知しておりません。
○下村国務大臣 おはようございます。 まず、私も法務大臣政務官をしていたときもございますので、これは法と証拠にのっとってきちっと処理することだと思いますから、あえて私がいろいろとコメントすることも差し控えるべきだと思いますし、今言われたような臆測は、全く検察当局においても法務省においても該当することはあり得ない。粛々とまさにされるときはされるということだと思いますが、この件に関して、個別具体的に安倍総理