○上田委員長 これより会議を開きます。 沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。宮里松正君。
○上田委員長 次に、武藤外務大臣及び鹿野総務庁長官の所信に対する質疑を行います。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。今津寛君。
○上田委員長 これより会議を開きます。 沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。 まず、沖縄及び北方問題に関する政府の施策について、武藤外務大臣から説明を求めます。武藤外務大臣。
○上田（卓）委員 結婚の儀、朝見の儀、宮中饗宴の儀、いずれも基本的には皇室の私的行事、行為としてやはり内廷費を増額してでもそれで処理することが正しいのではないか、私自身はそのように思っでおるわけであります。 特に結婚の儀は、旧皇室典範の皇室親族令に基づく賢所大前の儀を踏襲した宗教色の強い儀式であるわけでありまして、国事行為にはなじまないと私は思っております。秋篠宮の場合は公的行事にすぎなかったわけであります
○上田（卓）委員 宮内庁にお伺いをしたいと思います。 現行の貨幣法は第五条第二項で、記念貨幣は「国家的な記念事業として閣議の決定を経て発行する」こういうふうに定められておるわけであります。今回は皇太子の御成婚を国の儀式とするという四月十三日の閣議決定が根拠とされておるわけであります。 そこで、まず一点は、国の儀式という行事で何をするのか、法的性格はどうなのかということ、それから予算金額の支出費目
○上田（卓）委員 まず、皇太子の御結婚につきまして国民の一人として祝福を申し上げたい、このように思っております。 それでは、記念貨幣発行につきましての概要についで御質問申し上げたい、このように思います。 まず、記念貨幣の発行枚数、それから金貨の金地金の量、それから一般財源への繰入額について説明していただきたい。 また、最近一万円札の偽造事件が発生いたしておりますが、今回の記念貨幣の偽造防止対策
○上田委員長 これより会議を開きます。 沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めることとし、北沖縄開発庁長官の所信に対する質疑を行います。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。宮崎茂一君。
○上田委員長 次に、沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。 沖縄及び北方問題に関する政府の施策について、鹿野総務庁長官及び北沖縄開発庁長官から順次説明を求めます。鹿野総務庁長官。
○上田委員長 これより会議を開きます。 理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。 委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上田委員長 この際、一言ごあいさつを申し上げます。 ただいま委員各位の御推挙によりまして、委員長の重責を担うことになりました。 沖縄問題に関しましては、沖縄が本土に復帰いたしまして二十年を経過し、これまでにも各般の施策が推進されてはまいりましたが、第三次振興開発計画の推進を初め、基地問題、厚生年金問題等、いまだ多くの問題が山積しております。 また、北方問題に関しましては、我が国全国民の長年にわたる
○上田（卓）委員 納得できませんね。子供の権利条約との関係では必ず問題になる、このように思うわけであります。生まれてくる子供には罪がないわけですから、戸籍上差別があってはならないし、実質的な差別も絶対許せない、このように思っておるわけでございます。また、遺産相続にかかわる民法の定めが家族制度の維持のために嫡出子と非嫡出子の差別を正当化しているという説明には全く納得できない、このように思います。 特
○上田（卓）委員 外務省の報告は部落差別の実態を十分に説明しておりません。また、差別解消に向けた今後の取り組みを心理的差別の解消に向けた啓発だけに矮小化しておるわけであります。現実的には、パケット通信を利用した新たな地名総鑑事件や、弁護士や行政書士による戸籍謄本不正入手事件、福岡県職員による差別ビラの大量配布事件、就職差別事件など悪質なものが続発をいたしておるわけであります。自由権規約であるＢ規約の
○上田（卓）委員 地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を審議するに当たりまして、若干の御質問を申し上げたいと思うわけでございます。 部落差別からの完全解放を目指す私たちの立場からいたしますれば、まだまだ大変不満足なものでありますが、この法案の国会提出と本日の審議いただきますまでの経過につきましては、多くの与野党の議員の先生方や磯村英一会長を初めとする地対協
○上田（卓）委員 ただいま議題となりました自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党の各派共同提案に係る附帯決議案につきまして、提案者を代表してその趣旨を御説明申し上げます。 まず、案文を朗読いたします。 恩給法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、次の事項について速やかに善処すべきである。 一 恩給年額の改定については、国家補償としての
○上田（卓）委員 要するに、いいことは奨励するということでないと、やっているところの足を引っ張るということになれば、やっておることが間違っておるのか、こういうことになるわけですから、その点ひとつ。 それと同時に、今までの経過がありますので、急に路線転換、それも十分に職員の皆さん方に説明なしに、あるいは関係団体の皆さん方に説明もなしに一方的にやるということは何か事を起こすような感じがしておるわけでございますので
○上田（卓）委員 この問題は、関係地域が大阪を中心、関西が多いとはいえ、今はもう大阪の人が北海道で住んだり東京で住んだり、東京の人が大阪で住んだり、もう全国がいろいろ交流があるわけですから、だから、多い少ないに関係なく、いつ中央官庁の人などであれば地方に出向というんですか、そういう配転ということもあるわけですから、やはり特に郵政省に関しては、近畿では熱心にやっておるということだけではなしに、全国的にひとつ
○上田（卓）委員 まず、安倍晋太郎先生が御逝去されまして、心よりお悔やみ申し上げたい、このように思います。また、大変御関係のとりわけ深い吹田自治大臣に今後ともひとつ大いに御健闘を御期待申し上げたい、このように思います。 さて、私の質問時間は一時間でございますので、部落問題にかかわる質問を集中してお尋ね申し上げたい、このように思うわけでございまして、三大臣には何かと公私とも御多用のところ御出席を賜りまして
○上田（卓）委員 私は冒頭にイラクのクウェート侵攻は絶対許さない、こういうことでありますけれども、今大臣がおっしゃったように、石油の高騰、さらに上がるじゃないか、これは経済封鎖から出てきているのです。何もイラクがクウェートに入ったから値段が上がったというよりも、それを経済封鎖して、そういう状況の中で私は上がってきていると思うのです。だから下げる方法というのはあると思うのです。 僕は先ほど冒頭に北風
○上田（卓）委員 今の大臣の話では国連の決議もあり、こういうことで、経済封鎖は僕は当然だろうというふうに思うのですけれども、このままいくと、雨季が差し迫っているとか、あるいは冬に入るというようなことで、それまでに軍事的な云々というようなことも出てきておるわけで、そうすればやはりイラクはイスラエルに対して攻撃をかけたり、あるいは湾岸諸国、特に油田に対してやけになって暴れるというのですか、そういうようなことにもなりかねないし
○上田（卓）委員 私は、今度のイラクのクウェート侵攻に絶対反対でありまして、ああいう暴挙が二度と起こってはならぬ、こういう立場でございます。とりわけ、東西の対立が解け、また米ソの関係も緊張緩和、こういうことで非常に喜んでおるわけでございまして、その直後だけに非常に残念なことだというように思っておるわけでございまして、何とかこの問題を早期に解決しなきゃならない。人質の問題も非常に大事な問題でございます
○上田（卓）委員 憲法に天皇の国事行為というのがあるわけですから、やはりそれに限るということが一番いいのではないか。戦前のいろいろな忌まわしい出来事というものを考えますと、やはり新憲法下で天皇は人間宣言をしているわけでございますから、その点について十分理解をして、国事行為に限るということが一番望ましい、こういうように私は思います。 つきましては、この記念のための貨幣ですが、製造枚数、製造原価、利益及
○上田（卓）委員 当然あってはならないと思うのですけれども、それは、この行為は政治的利用であり、これが政治的利用でないというのは、何か基準があるのですか。
○上田（卓）委員 私は、天皇即位記念のための十万円貨幣の発行のための法律案につきまして若干御質問申し上げたい、このように思います。 冒頭に、大蔵大臣、天皇の政治的利用という問題についてどのように考えておられますか。
○上田（卓）委員 私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました昭和六十三年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案並びに修正案について、反対の立場から討論を行うものであります。 まず最初に指摘しておかなければならないことは、今国会の当初から与野党間で懸案になっている所得税を中心とする今年度減税案が、政府自民党の極めて不誠実な対応によって、いまだに具体的な成案
○上田（卓）委員 アメリカのこの双子の赤字は、大臣もお認めのように、抜本的な解決にはなっていない。このままアメリカの貿易赤字、財政赤字が高水準で続いていけば、いつ何どき再び株の暴落やドルの急落が起こるかもわからない、こういうような心配というのですか土台がそのままあるわけでございます。 この間来日されましたボルカーＦＲＢアメリカ連邦準備理事会の前議長はこういうことを言っています。為替安定のためにアメリカ
○上田（卓）委員 八五年秋のプラザ合意以来、世界経済の不均衡、いわゆるドル高あるいはアメリカの貿易赤字、それから日本などの膨大な経常黒字を是正するために、主として為替調整によるところの世界経済の構造調整が進められてきた、このように思うわけでございます。 この間、二年半の間に円は一ドル二百四十円から百二十円台に、百円以上、一〇〇％も切り上がりがなされ、日本企業は必死の合理化努力と内需転換、また生産拠点
○上田（卓）委員 四月十三日からワシントンで七カ国蔵相会議、いわゆるＧ７、そしてＩＭＦ暫定委員会など一連の通貨金融協議が行われたわけでございます。我が国からは宮澤大蔵大臣が出席し、ドル通貨問題を中心に各国の経済政策の相互監視、いわゆるサーベイランス等政策協調についての話し合いがあったわけでございます。十四日に宮澤大臣はＩＭＦ暫定委員会で日本経済と世界経済の現状についてということで演説をされまして、「
○上田（卓）委員 大蔵省は、八六年の当初予算の税収見込み四十兆五千六百億円を、補正で一兆一千二百億円減額されたわけであります。決算では二兆四千三百億円の増の税収となっておりますね。八七年度は、当初予算で前年度比六千三百四十億円の税収増だと言われておったのが、それが補正で一兆八千九百三十億円の増額をされております。これは、減税実施分と廃案になった売上税の分を合わせると、実質三兆七千二百三十億円の自然増
○上田（卓）委員 政府は、昭和六十二年度補正予算で租税、印紙収入の当初見込みが四十一兆一千九百四十億円を、さらに一兆八千九百三十億円増額をいたしたわけでございます。この増額補正の金額は適正な見積もりかどうか、お聞きしたいわけであります。 新聞報道では、二月二十日に補正予算が成立した四日後に、自民党の国対幹部は、野党の予算修正、減税要求に対して、六十二年度税収の大幅増による剰余金数千億円の範囲で減税
○上田（卓）委員 三月八日の与野党国対委員長会談で、社会党、公明党、民社党の三会派の要求する三兆円減税につきまして合意、こういうことになったわけでございます。現在、与野党の政策担当の協議機関で、減税の方法、財源などの具体的方策が話し合われているわけでございます。 財源問題では、不公平税制の是正などが中心に話し合われているわけでありますが、政府・自民党内には、三兆円の財源は確保できない、不足分は新型間接税
○上田卓三君 私は、日本社会党・護憲共同を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案及び修正案について、反対の立場から討論を行うものであります。（拍手） 今日ほど、国民の間に税制に対する関心が高まっているときはありません。今や内需の拡大と円高不況の克服が日本経済の最大の課題であります。円高の被害を直接に受ける中小零細企業の経営不振が続き、勤労世帯の消費低迷が長引いております。他方では、金余り現象と
○上田（卓）委員 私は、日本社会党・護憲共同を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案及び同修正案について、反対の立場から討論を行うものであります。 この法案の問題点は、まず第一にマル優原則廃止を含んでいる点であります。 マル優廃止法案は、さきの国会で国民の厳しい批判を浴びて廃案になったものであります。また、ことし五月十二日、七月二日の与野党国対委員長会談において、本臨時国会にはマル優廃止法案
○上田（卓）委員 春の通常国会のときは、減税増税同額、こういう形で、そういう意味では減税の財源というものが明らかになっていたと思うのですね。今回は所得税減税、規模の問題はあるわけですけれども、その財源ということになりますと、前回のような売上税という形にもならない。マル優の原則廃止、こういうことですが、これも減税の財源にはなりませんね。来年の一月一日からというのが幹事長の提案で四月一日、我々はそれ自身
○上田（卓）委員 前国会において売上税法案を初め六法案が廃案、こういうことになったわけであります。今臨時国会において、マル優の原則廃止とそれから所得税減税と抱き合わせで二法案が提出される、こういうことであるわけでございますが、税制協議会で合意されておるのは、中堅サラリーマンを重点とする所得税減税ということでございまして、いわんやマル優の廃止というようなものについては合意を見てないわけでございます。そういう
○上田（卓）委員 まず、宮澤大蔵大臣に質問申し上げます。 本来ならば、前国会の結末といいますか、税制改革については、議長あっせんに基づく与野党の税制協議会の結論を待って、そして一定の結論のもとで政府が判断をして、今回出されている法案は出されるべきではなかっただろうか、こういうように思っておるわけでございます。そういう点で、国民の多くの皆さん方もそのように期待もしておったし、我々野党側も、途中で議長
○上田（卓）委員 私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりましたＮＴＴ株売り払い益による社会資本整備に関する二法案について、反対の立場から討論を行うものであります。 反対の第一の理由は、本法案提出が売上税法案提出に続く中曽根首相の公約違反だということであります。 中曽根首相は、昨年の衆参同日選挙において、選挙公約として大幅減税の実施を明らかにしました。 その財源としては、行政改革
○上田（卓）委員 確かに地方密着型とかその後のいろいろのローカル的な努力ということもわからぬこともないわけでございますし、また、本四架橋瀬戸大橋の開通等によってやはり輸送量も伸びるのではないかということもそれなりの一理であろうというように思います。しかし、それと同時に、やはりそのことによって車が横行するという問題とかあるいは高速道路の完備とか、そのほかいろいろな交通網の発達によってかえって、政府の見通
○上田（卓）委員 今のお答えでは、六十年度が割といい成績であった、こういうことから、それをベースに今後の計画を見通した、こういうことのようでございますが、国鉄の資料によりますと、例えば昭和五十四年から六十年の年平均の輸送量の減少率は何と四・七％であるわけでございます。そういたしますと、監理委員会においてもあるいは政府見通しにおいても、過去の四・七の平均の低下率ということを考えますと、私は相当問題があるのではないか
○上田（卓）委員 私は、三島会計を中心といたしまして諸問題につきまして御質問を申し上げたい、このように思うわけでございます。先週末の土曜日に四国高松で地方公聴会がございまして、私もそちらに参加させていただいたという関係もございますので、とりわけ四国を中心にいたしまして御質問を申し上げたい、このように思っております。 さて、政府の民営・分割化の中で、北海道それから四国、九州の三島につきましては長期債務
○上田（卓）委員 意見陳述人の皆さん、本当に御苦労さんであります。大変貴重な御意見をお伺いいたしまして、本当にありがとうございました。 そこで、先生方にお尋ねをいたしたいわけでありますが、いろいろ聞いておりまして、四国の事情、九州とか北海道も同様な課題が山積しておるというように思うわけでありますが、いずれにいたしましても、今後の鉄道事情というものを考えますと、利用者はふえない、逆に減っていくというような