○上田（卓）委員 確かに、長期的に見れば採算性というものが大きな問題であろうと思いますが、ある程度そういう政治性というのですか、あるいは政策的というのですか、あるいは国民のニーズといいますか、要望というものも踏んまえて、あるいは経済に対する活性化というものもありましょう。そういうことから、当面は採算はとれない、しかし将来にそういうものがある程度トータルとして可能になってくる、こういうようなことではなかっただろうかと
○上田（卓）委員 大臣からもお答えのように、長期債務の多くの部分といいますか、約半数に近いものがいわゆる設備投資であるわけでありまして、新幹線の建設とかあるいは輸送力の増強など約十四兆円が相当するのじゃないか。しかし、その財源のほとんどが自前調達といいますか、特に借入金が十三兆六千二百億円ですか、全体の九〇％にも達しておる、こういうようなことのようでございまして、これは昭和三十六年から昭和五十九年の
○上田（卓）委員 きのう、おとといと同僚議員から既に総括的な質問がなされておるわけでございます。そういう意味で、私は各論、とりわけ国鉄の長期債務を中心とする諸問題につきまして御質問を申し上げたい、このように思うわけであります。 まず、国鉄再建につきましての特に六十年度の監査報告によりますと、長期債務は二十三兆五千六百十億円、こういうことのようでございます。そういうことから、膨大な長期債務とか、あるいは
○上田（卓）委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、案文を朗読いたします。 国の補助金等の臨時特例等に関する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、次の事項について十分配慮すべきである。 一 今回の措置は、国庫補助金等に係る三年間の暫定措置であることに鑑み、六十二年度以降においても地方の行財政運営に支障を生じないよう万全の措置を講ずることとし、その具体的措置
○上田（卓）委員 いずれにしましても、円高があなた任せのどの程度で落ちつくのだというようなことではいけないと思うのです。日本の財政収支ということを考え、そして四％実質成長を維持する、これがいいかどうかというと、我々、もう少し高くすべきだという考え方を持っておるわけですが、政府が言っている四％自身が百八十円前後では到底無理な状況にあるのではないかと私は思っておるわけであります。 四月八日に政府が発表
○上田（卓）委員 Ｇ５で、急激なドル高に対し是正すべきだということから、日本も円高に持っていこうということであったろうと思うのですが、当時、一ドル当たり幾らぐらいと想定しておったのか。それは想定してなかった、要するにドル高を是正するのだという程度のものであったように前回の当委員会での大臣の答弁があったのじゃないか。私は、一時二百円から百九十円ぐらいのときに、あれが順当な云々という発言もあるやに聞いたわけでございますが
○上田（卓）委員 大蔵大臣は、先週四月八日に先進十カ国蔵相、それから中央銀行総裁会議、Ｇ１０に御出席されております。また、四月九日と十日にはＩＭＦ、国際通貨基金暫定委員会が行われたわけでございます。そういう意味で、立て続けに重要な会議がなされているわけでございますが、これらの会議では、発展途上国の累積債務問題と国際通貨問題が中心的な議題として協議されたようでございます。また、先進国の利下げと通貨安定
○上田（卓）委員 結局、責任を感じてないのじゃないかと思いますね。やむを得ないじゃないか、わしだけの責任じゃない、こういうことになろうかと思います。そういう意味で、大蔵大臣は血も涙もない大臣だということにならぬようにお願い申し上げたいと思うのです。 いずれにいたしましても、昨日も申し上げましたように昨年九月のいわゆるＧ５、先進五カ国蔵相会議で、このままのドル高というものを放置できないではないか、当然
○上田（卓）委員 私が質問しているのは、円高によって倒産に追い込まれ非常に苦しんでいる、そしてこの円高がどこまで続くのか、若干の国あるいは自治体の援助があっても、やっていけるのかどうかといって非常に不安がっている人たちに対して、大変申しわけないという責任を感じておるのかどうかということです。まず、それを聞かせてください。
○上田（卓）委員 きのうも当委員会で触れたわけでございますが、円高デフレが大変進行しておるように思うわけであります。当然、円高による差益で笑いがとまらないような利益を上げている人たちがおることもこれまた事実であります。伝統的な地場産業が急激な円高によって収支がとれない、もう店じまいをするしかないということで、転廃業、倒産の件数も日に日に多くなっておるようであります。 ちまたでは、竹下大蔵大臣は円高大臣
○上田（卓）委員 納得できませんね。やはり円高がどの水準にとどまるのかということが定かでない、だれも知らない、だれも答えられないということになれば、ますます国民の不安は募るばかりではないか、こういうふうに思います。 もともと今回の円高は、Ｇ５でいわゆる先進五カ国の大蔵大臣が談合で決めたんですよね、言うなれば。やらせの為替相場というのですか、私はそうだと思うのですね。話し合いして円高に持っていこう、
○上田（卓）委員 日本の国民が今一番心配をしておるのは、この円高がどこまで続くのか、こういうことであるわけであります。もう既に倒産企業が続出している。本当に転廃業しなければならないということで中小零細企業も悲鳴を上げておるわけであります。少し落ちついたとはいうものの、果たしてこのままで落ちつくのかどうか、また上がるのではなかろうか、こういうような心配があるわけでございます。特にアメリカの中には、一ドル
○上田（卓）委員 それでは関税二法の質問をさしていただきたい、このように思います。 きょうは、日銀総裁、参考人として御出席いただきましてまことにありがとうございます。法案審議に入る前に円高問題につきまして若干の質問をさしていただきたい、このように思います。 昨年九月のＧ５すなわち先進五カ国蔵相会議以後、急激にこの円高、そしてドル安状況が呈出いたしまして、日本経済は大変な混乱状態といいますか、円高
○上田卓三君 私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案に対して、反対の立場から討論を行うものであります。（拍手） 今日、我が国人口の高齢化が急速に進行しつつあるもとで、高齢化社会における社会保障の根幹をなす年金改革は、緊急に解決を迫られている重要な政治課題であります。老後の生活を第二の人生にふさわしく、豊かで生き生きとしたものにするために
○上田（卓）委員 そこで、いわゆる六万六千ヘクタールの土地ですね、これも含めまして総資産が十二兆円。これは簿価ということであるわけでありますが、この中で非事業用地として二千六百ヘクタールを売却する、それで、簿価はわからないんだ、しかし時価に直すと五兆八千億だ、こういうこの前のお答えがあったわけであります。 そこで、新幹線の事業主体が引き継ぐいわゆる旅客専用用地というのがありますね。これは時価というのですか
○上田（卓）委員 先週に引き続きまして質問を続けさせていただきたい、このように思います。 まず、国鉄が民営・分割化される、こういうことでございまして、やはりその前提になるのは長期債務というものを正確につかむということ、それから国鉄の資産状況がどうなっておるのかということ、それから、運営状況というものとにらみ合わせて、今後運営形態がどうあるべきかということも含めて検討されるならばいざ知らず、長期負債
○上田（卓）委員 私は政府の資料に基づいて申し上げているのですが、この資料は人口を三区分しているんですよ。ゼロ歳から十四歳、それから十五歳から六十四歳、それから六十五歳以上と、こういう三区分をしているということは、十五歳から六十四歳は働く労働人口、恐らくこうとらえているんじゃないかと思うのです。そうすると、ヨーロッパ並みの老齢人口比の一五、六％までいくには日本はまだ十五年かかる、まだ余裕があるんですよ
○上田（卓）委員 大蔵大臣の考えでは、お年寄りが豊かで健康で長生きをする、そういう社会を目指す、こういうことだろうと思うのですね。決して、お年寄りはもう早く死ね、迷惑だ、こういうことではなかろうと思うわけであります。 そこで、私の手元に、総務庁の統計局と厚生省の人口問題研究所の資料があるわけですが、これを見ますと、日本の六十五歳以上の人口が現在の欧米並みにいくにはまだあと十五年ぐらい余裕があるんですね
○上田（卓）委員 竹下大蔵大臣は、日本列島ふるさと論、こういうことで次期総理・総裁を目指してというのですか、将来大きく飛躍していただかなければならぬわけでございますが、いわゆる老齢化社会に入った、こういうことを言われておるわけですが、老齢化社会に入ったということと老齢化社会であるということは、これは別な概念だと私は考えておるわけであります。 不老長寿といいますかあるいは長生き、これは人間の、古くからの
○上田（卓）委員 次に、取引所税の関係でございますが、現在先物取引では、商品取引にはこの税金がかかっておるわけでありますが、債券の先物取引では非課税、こういうことのようでございますが、大蔵省内部でもやはり課税すべきではないかという意見もあったやに聞いておるわけでございます。当然、これは非常に投機性の高いものだと我々はやっぱり考えざるを得ない、こういうように思うわけでございまして、非課税でいいのかどうかという
○上田（卓）委員 リスクヘッジあるいはまた大量の国債の円滑な消化あるいは相場の維持、こういうようなものになる、それで取り急ぎ先物取引市場を創設するということになったんだろうと思うのです。 そこで、今回の対象を長期国債に限っておる、そういう意味で、その理由は一体どこにあるのかということ。それから、短期、中期の国債も当然先物市場の対象になってくるんじゃなかろうか、こういうように思うわけでございまして、
○上田（卓）委員 証券取引法の一部改正につきまして、それを中心にしまして若干質問を申し上げたい、このように思います。 今趣旨説明があったわけでございますが、我が国の公社債市場は、国債の大量発行を背景として増大の一途をたどっておる、こういうことで、去年の売買高は七百六十七兆円にも達しておる、こういうような状況で、特に価格変動リスクを回避するという立場で、この先物市場の必要性というものを我々自身はある
○上田（卓）委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して朗読いたします。 昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案、国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律案及び産業投資特別会計法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、次の事項について十分配慮すべきである。 一 財政赤字が引き続き増大する場合においては財政インフレ
○上田（卓）委員 大臣、それじゃアメリカのこのドル高あるいは高金利政策、これは、なぜアメリカがそういうものをとっておるのか。その原因について、私先ほど、日本の長期の資本流出がそういうものを支えておる、そしてアメリカの輸入増につながり、赤字、そして貿易摩擦の原因になっておる、こういうことも申し上げたわけですが、そういうアメリカの高金利政策、その結果のドル高、そういうものを一体なぜアメリカがとらざるを得
○上田（卓）委員 経済摩擦の原因の一つがアメリカの異常な高金利とドル高にある、これは多くの方々が指摘しているところでありまして、決して日本だけの責任ではない、こういうように思うわけであります。特に、高金利、ドル高が世界各国の経済政策を金縛りにしている、また、発展途上国の累積赤字、この問題をも非常に深刻化させておる、こう言ってもいいのではないか。そういう関係で、世界の景気の回復の足を引っ張る原因となってきたことは
○上田（卓）委員 大蔵大臣、連日御苦労さまでございます。 まず、何を言いましても総額三百七十億ドルに上るところの日本の経常収支黒字を背景といたしました対外経済摩擦、特に日米経済摩擦の中で、我が国の市場開放と内需拡大を求める声が内外で非常に高まっておる、こういう状況があるわけであります。 政府は、四月に対外経済対策を決定し、五月のボン・サミットでも、この日本の市場開放が今後の大きな宿題となったわけでありますが
○上田（卓）委員 規制の緩和とか民活に依拠する、こういうことでその枠を出てないように思うわけでございます。民間活力といいましても、明治以来の日本の資本主義の発展、経済の発展を見てきたら、国が果たす役割というのは非常なものがあったのではないか、特にドルショックあるいはオイルショック以後の世界の景気低迷の中で、やはり我が国の果たした経済界に対するてこ入れは非常なものがあった、こういうように見なければならぬと
○上田（卓）委員 総額三百七十億ドルに上る日本のいわゆる経常収支黒字でございますが、こういうものを背景として、ますます対外経済摩擦が深まる。こういうことの中から内需拡大を求める声が非常に大きい。我々しばしば本委員会でそのことを当局に求めてきたところであります。 我が国は、アメリカの高金利あるいはドル高というものが一つの大きな原因になっておるということもあり、やはり早急なその是正、こういうことでありますが
○上田（卓）委員 参考人の皆さん方には、公私ども何かと御多用のところ、まげて本委員会に法案審議のために御参加いただきましてまことにありがとうございます。 さて、私は、今大きな問題になっております対外貿易摩擦の問題を二、三お聞きさせていただきまして、あと財政問題につきましてお聞かせいただきたい、このように思うわけであります。 まず澄田参考人にお聞きいたしたいわけでありますが、昨日の新聞報道を見ますと
○上田（卓）委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして朗読いたします。 昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、左記事項について配慮、すべきである。 一 恩給の歴史的経過も考慮しつつも、年金の大改革に当たっては、適正・公平の原則に立ち、老後の生活保障の視点
○上田（卓）委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して朗読いたします。 日本開発銀行法の一部を改正する法律案及び日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、左記事項について十分配慮すべきである。 一 貿易摩擦問題は多面性を持つので、その性格にかんがみ、慎重かつ長期的視野の下で対応を行うこと。 一 日本輸出入銀行は、南北問題などの状況
○上田（卓）委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、案文を朗読し、趣旨の説明にかえさせていただきます。 各位の御賛同をお願い申し上げます。 国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、次の事項について十分配慮すべきである。 一 今回の高率補助率の一律引下げ措置と行革関連特例法の延長措置は、一年間の暫定措置とすること。 一
○上田（卓）委員 ぜひともこの点については考えていただきたい、こういうように思いますが、その前に、この法律を廃案にするということの方が一番大事だ、こういうように考えておるわけです。 それから、補助金の定額交付という問題がございますが、これについても一応その目的に使われるが、その予算を減らすというようなこともできるわけでございますので、その点について、やはり行政においても十分に配慮をしていただきたい
○上田（卓）委員 いずれにいたしましても、各地方自治体の削減額というものと国との関係において、相当大きな開きがあるということがわかったわけでございます。 次に質問申し上げますが、補助金が廃止されて交付金化する、こういうことでございますが、そういう意味では地方自治体が自主財源としてこれを使うということになるわけでございます。逆に、これらが特定目的ですか、に使われないという懸念があるわけでございます。
○上田（卓）委員 今六人の諸先生方から貴重な意見をいただきまして、本当に私たちは喜んでおるわけでございます。特に全員の皆さん方がこの補助金の削減法案に反対、こういう立場ではなかろうかということで、我が社会党も、全面的にこの法案に反対して今、国会で頑張っておるわけでございまして、大変心強く感じておるところでございます。 さて、補助金の削減と、こういうことでございます。先般、私も大蔵委員会で質問をいたしたわけでございますが
○上田（卓）委員 各委員会の審議権を拒否するものでもあり、国会のルールを無視するものである、我々はそう断罪せざるを得ないと思うわけでありまして、今後このような法案の取り扱いというものを厳に戒めなければならぬだろう、こういうふうに思うわけであります。 そこで、きのうのこともございます。この法案の審議に当たりましては、その所管省である大蔵大臣は当然でございますが、総務庁長官あるいは厚生大臣、自治大臣、
○上田（卓）委員 この法律は、臨時措置とそれから恒久措置をごちゃまぜにした法律でもあるわけです。また行革関連、こういう意味では所管省は総務庁になるのではなかろうか、こういうように思うわけでございます。また、行革関連法の一年延長というものも安易にくっつけておるという意味では、今大蔵大臣の答弁がありましたけれども、大変大きな問題を含んでおる、こういうように言わざるを得ない。特に一九五四年、昭和二十九年の
○上田（卓）委員 国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案、この法案審議にきょうから入るわけでございます。 先般、大蔵の事務当局から、この法案につきましての概要を御説明をいただいたわけでございます。その中で、この「立法の趣旨」ということで、「昭和六十年度の予算編成に当たり、国の財政収支の改善を図る見地から、累次の臨調答申の趣旨を踏まえ、財政資金の効率的使用を図るため、国の負担、補助等
○上田（卓）委員 だめだよ、人をペテンにかけるようなことをして。厚生大臣がおると思って、最初に厚生大臣に質問しようと思ったんだけれども、全然いないじゃない。それはだめですよ。大蔵委員会に大蔵大臣もいないし、厚生大臣もいないじゃない。だめですよ。僕だけじゃない、他の党の先生方のときにもいないんでしょう。大蔵大臣も厚生大臣もなしでやれというのですか。これは一括法案ですよ。（「こんな委員会の開き方はないよ
○上田（卓）委員 ただいま議題となっております国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案につきましてでありますが、この法案は、五十九本の法律、六十六項目にわたっておるわけでございます。行革特例法の三十六本のを入れますと七十七本という膨大な法案にかかわっておるわけでございまして、そういう点で、私たちはこの大蔵委員会においては、大蔵大臣を中心にして、総務庁長官あるいは厚生大臣あるいは自治大臣
○上田（卓）委員 ＥＣ型の消費税というのは多段階である、こういうことでありました。要するにＥＣ型の付加価値税、これは先ほども申しましたように各国ごとにいろいろな形があるのは当然ではないか、私はこういうふうに思っておるわけで、問題はその基本的な性格が問題ではないか、こういうように思っておるわけであります。 一昨日の予算委員会の集中審議で、我が党の稲葉誠一代議士の質問で、投網をかけるようなものでないところの
○上田（卓）委員 漢字辞典ですか、国語辞典でもいいと思いますが、それを引いてみますと、包括的というのはひっくるめて一つにまとめる、それから網羅的というのは残らず取り入れること、それから普遍的というのは広く行き渡るあるいはすべてのものに共通に存在すること、こういうふうに説明されておるわけですが、これらは、個別的なものあるいは特殊なものに対してすべてに共通なもの 一般的なもの、こういうふうにあらわした言葉
○上田（卓）委員 今国会の大型間接税をめぐる首相なりあるいは大蔵大臣の発言を聞いておりますと、どうも字句の解釈によるところの言葉遊びというのですか、一種の詭弁を弄して大型間接税の導入のレールを強引に敷こうとしているように思われて仕方がないわけであります。 一月の三十一日の予算委員会での我が党の田邊書記長の質問に対する首相の答弁では、この流通の各段階に投網をかけるような消費税は考えておらず、一般消費税型
○上田卓三君 私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律案並びに法人税法の一部を改正する法律案につきまして、総理並びに関係大臣に質疑を行うものであります。 今日、国民が最大の関心を持ってその行方を見守っているのは、言うまでもなく大型間接税をめぐる論議であります。今国会が再開される以前から、政府、大蔵省、自民党サイドからは、税の直間比率