1984-06-22 第101回国会 衆議院 大蔵委員会 第26号
○上田（卓）委員 八十年間の専売制度が非常に国民、また特に公共的という立場で大きな貢献をしてきたということは、大臣自身がお認めのようでございますが、輸入の自由化に対応するというその一点のみでいわゆる特殊会社で対応する、こういうことだろうと思うわけでありますが、その前提になるところの、ずばりと言って、私企業は善である、効率性が高い、安企業は悪である、非常に効率性が悪い、こういう考え方が臨調答申の考え方
○上田（卓）委員 八十年間の専売制度が非常に国民、また特に公共的という立場で大きな貢献をしてきたということは、大臣自身がお認めのようでございますが、輸入の自由化に対応するというその一点のみでいわゆる特殊会社で対応する、こういうことだろうと思うわけでありますが、その前提になるところの、ずばりと言って、私企業は善である、効率性が高い、安企業は悪である、非常に効率性が悪い、こういう考え方が臨調答申の考え方
○上田（卓）委員 輸入自由化に対応するということだけでも、公社制度から特殊会社にする必要がある、こういうふうに大臣はお答えをされているわけでございますが、輸入自由化に対応するだけであれば、別段公社制度でもいいのではないか、こういうことでありますから、この論議は平行線をたどっていると言ってもいいのではないか、こういうふうに思いますので、また後ほどその問題については突っ込んだ形で質問させていただきたい、
○上田（卓）委員 今回の専売改革法案は、国鉄あるいは電電の民営・分割化論を打ち出した臨調答申に基づいて提出されている、このように我々は考えておるわけであります。改革の直接の目的は、一年分以上の過剰在庫を抱える国内産葉たばこ問題への対応、それから外国製たばこの輸入の自由化に伴う国際競争力の強化ということに尽きるのじゃなかろうか、こういうように思っておるわけでございます。ということは、たばこ産業の効率化
○上田（卓）委員 大臣、アメリカの高金利政策はこのまま持続されるだろう、あるいはアメリカの財政赤字は、軍拡路線ということとも相まって、解消されるような見通しがない、このままずっと突っ走る、こういうふうにお考えですか。
○上田（卓）委員 けさの日経新聞などを見ますと、確かにヨーロッパにおいても少し数値が上がっているようですけれども、しかし、それも統計上のことだけであって、実際大した効果というようには我々は考えられない。大臣自身そのようにも御理解しておられるようでございます。 そこでアメリカの景気でございますが、秋の大統領選挙これあり、大統領選挙が終わるまではこのままの景気上昇といいますか、一定の景気は保たれるでしょうが
○上田（卓）委員 本法律案は、調和ある対外経済関係の形成を図るための各種法律の改正案、こういうことであるわけでございます。国際化社会、こういうことで、非常に大事な法案の審議になるわけでございます。 私は、先月の本委員会でも大蔵大臣に質問をしたところでございます。特に内需の拡大ということで景気の回復を図るべきだ、こういう国内的な要因から主に論じてきたわけでありますが、きょうは、対外的な関係という意味
○上田（卓）委員 通産の方がお見えでございますので、通産省は、十六日、全国の通産局長会議を開いて、最近の景気情勢について意見を交換したということでありますが、その通産局長会議ではどういう判断に立っておるのか、お答えをいただきたい、このように思います。
○上田（卓）委員 政府見通しのとおりの成長を達成しながらも、景気がよくなったという実感が一向にわかない、こういうことでありまして、三・四％の成長とはたかだかこの程度か、こういうように我々は考えざるを得ないわけであります。三・四％の成長とは、輸出関連の一部大生産業だけの成長のことか、こういうように国民の中から大きな不満がわいてくるのは当然のことではないか、このように思っております。年度でなく暦年で見ると
○上田（卓）委員 まず大臣に、景気回復について御質問申し上げたいと思います。 八三年度の国民総生産、いわゆるＧＮＰが政府見通しどおり実質三・四％の成長を達成することが確実と言われているわけでありますが、昨年二月を底に、三年間に及んだ長期不況から脱出し始めたとはいえ、景気のよいのは輸出関連産業などの一部だけでありまして、大蔵省は、景気は昨年以来穏やかながら順調な回復軌道に乗っており、本格的に景気対策
○上田（卓）委員 私は、日本社会党・護憲共同を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案並びに法人税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案について反対討論を行うものであります。 五十八年度一千五百億、五十九年度一兆円という政府減税案は、景気浮揚に役立つ相当規模の減税実施という昨年の与野党合意に背くだけでなく、七年間課税最低限据え置きによって生じた実質大増税の埋め合わせにもなっていません
○上田（卓）委員 私が申し上げておるのは、記帳しなくてもいい、あるいは帳簿を備え置くということをしなくてもいいと言っているんじゃないんですよ。商売をやっていこうと思えば、売り上げがどれだけあって、どれだけ仕入れたか、それで幾らもうかっているか、またどこにロスがあるかとか、これはやはり当然計算をしなければならぬわけであります。そういう意味で、国民が自主申告制度のもとにおいてはちゃんとした記帳をするということは
○上田（卓）委員 戦後の申告納税制度というのは、新憲法下において主権在民、主権は国民にあるんだ、こういうことから来ているのではないか。戦前のような権力的な、お上が税額を決める、何の何兵衛はこれだけの税額だというような決め方、いわゆる賦課課税制度ではいけない、国民が自分の所得をみずから計算し、その税額を決めて自主的に申告する、国民みずからが納税者であるという自覚が前提に立って自主申告制度というものがある
○上田（卓）委員 竹下大蔵大臣がまだお見えでないので、本当は質問しにくいわけでありますし、また早急に来ていただくようにしていただきまして、御協力いただきたい、このように思います。 所得税法等の一部を改正する法律案について質問させていただくわけでございますが、今回の法の改正は大きく分けて二点あるのじゃないか、このように思っております。所得税減税に関する部分とそれから納税環境の整備の部分に分かれておるわけでございまして
○上田（卓）分科員 選択議定善は現在三十一カ国が批准しておるということでありますから、ぜひとも我が国も早急にこの選択議定書を批准するように準備を願いたい、このように思うわけであります、 それと同時に、社会権規約について三条項が留保されておるわけでありますが、留保しておる国の実態について今十分なお答えがなかったわけでありますが、大臣、実は我が国が留保している三条項につきましては、既にイギリス、フランス
○上田（卓）分科員 我が国は国際人権規約の批准を一九七九年にしておるわけでございまして、私どもは民間組織で政府に対して相当強く働きかけて、やっとこさ批准をしていただいたわけでありますが、非常に不十分、不完全なものになっておるわけでございます。特に自由権規約に関する選択議定書は批准していないわけでございます。それだけじゃなしに、社会権規約についても、公休日の報酬、それからスト権の原則的付与、高等教育の
○上田（卓）分科員 私は、まず外務大臣に基本的な日本の外交姿勢につきましてお聞かせいただきたいと思うわけであります。 特に日本が今経済大国と言われるようになりましたのは、日本人が非常に勤勉な民族であるということ、それから軍事負担が非常に少なかった、こういうことが挙げられるのではないか、こういうように思っておるわけでございまして、そういう意味で、経済的にも軍事的にもアメリカ一辺倒といいますか追随ではだめだ
○上田卓三君 私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案並びに法人税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、総理並びに関係大臣に質疑を行うものであります。 昨年十二月の総選挙で、自民党は文字どおり過半数割れの大敗北でした。この選挙の結果は、田中曽根と言われ軍事優先のタカ派体質をむき出しに、国民にはＮＨＫのおしんではないが
○上田（卓）委員 国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案について、日本社会党を代表して反対の意見を述べさせていただきます。 わが国社会の老齢化は、ヨーロッパ諸国よりおくれて始まり、今日、それらの国々をはるかにしのぐ速度で進行しつつあります。さらに、日本人の平均余命が男子七十五歳、女子八十歳にも達し、いまや世界一位の長寿国とまで
○上田（卓）委員 私は、アメリカがＩＭＦの、あるいは世銀も同じでありますが、最大のスポンサーと言ってもいいのじゃないか、こういうふうに思っているのです。にもかかわらず、アメリカがその出資といいますか増資に非常に消極的である。その結果総会では合意に至らない、こういうことのようです。きょうもまたやっているわけですから、最終的にどうなるのかということもありますが、そういう点で、本来のＩＭＦの精神というものがあるにしても
○上田（卓）委員 けさの朝刊にも報道されておったわけでありますが、今回のこの世銀の第八次の増資におきまして、発展途上国は二百億ドルほどを要求しておったようでございますが、アメリカを除く、日本を初めとする先進国の約八十億ドルくらいが相当ではないかという意見に対して、アメリカが三十億ドルを固持したと聞いておるわけであります。それは事実なのか、あるいはアメリカの意図がどこにあるのかというようなことをお聞かせいただきたい
○上田（卓）委員 本改正案に係りまして、若干の質問を申し上げたいと思います。 現在、世界的な不況といいますか、非常に深刻化する中で、とりわけ発展途上国の経済状況、国民の生活というものは大変な苦しみにあるわけでありまして、そういう中でＩＭＦあるいは世銀の果たす役割りというものは非常に重要なるものがあろう、こういうふうに私たちは考えておるわけであります。特に第三十八回の世銀とＩＭＦの総会がいまアメリカ
○上田（卓）委員 いま竹下大蔵大臣から、歴史的な経緯から見ても、この公的年金が労働者のために直接的な目的でつくられたというよりも、戦時下の戦費調達のために設けられたということは認めざるを得ない、こういうお話をいただいたわけでありますから、宍倉主計局次長は、そういういろいろな意見があるとか、あいまいなことを言わずに、そういう歴史的な事実関係についてははっきりとお認めになることが正しいのではないか、私はこういうように
○上田（卓）委員 いまお答えいただいたわけですが、幾ら理屈を並べましても、この公的年金、とりわけその中心でありますところの厚生年金が、戦時下での労働生産性、国民の生活の安定、こういう理由を並べようとも、実質的にはやはり戦費の調達といいますか、そのために労働者からお金を巻き上げる、こういうことは変わりがないのではないか、こういうように思っておるわけであります。特に一九四二年から、軍需工場に働く労働者に
○上田（卓）委員 今回の改正案の趣旨は、「臨時行政調査会の「行政改革に関する第三次答申」の趣旨にのっとり、高齢化社会の進展に対処するための公的年金制度の再編・統合の一環として、国家公務員と公共企業体職員との共済組合制度を統合し、長期給付の給付要件等の一致を図るとともに、国鉄共済組合に係る年金の円滑な支払いを確保するための財政調整事業の実施等の措置を講ずることといたしております。」こういうような趣旨になっておるわけでございます
○上田（卓）委員 そこで、三月十四日の読売新聞の調査によりますと、一年前に比べて生活が苦しくなったというのが五〇・四％あるわけであります。厚生省の生活実態調査でも、四割を超える世帯が生活が苦しいと言っておるわけであります。八二年十二月の電機労連の生活実態調査でも、最近は家計の収支についても貯金を引き出してやりくりしているとする世帯が三三％に達しておるわけであります。 政治の最大の目標は、国民生活を
○上田（卓）委員 特に北海道の横路氏の勝利の背景には、まず第一に、道内の石炭とかあるいは紙、パルプなどの素材産業などの低迷、また二百海里規制によるところの漁業の落ち込みとか、あるいは生産調整を強いられた稲作、牛乳の不振といった全般的な経済不況とそのもとでの生活苦といいますか、そういうものがあったのではないか、このように思うわけでございます。また第二には、海峡封鎖発言などに見られるところのいわゆる防衛問題
○上田（卓）委員 法案の審議に入る前に、先般行われました地方統一選挙の前半戦の結果につきまして、若干、政治家大蔵大臣竹下さんに御質問を申し上げるものであります。 十日の投票の結果、特に北海道それから福岡において自民党が敗北をする、こういう結果になったわけでございますが、この両知事選挙の結果並びに全般の選挙結果について、一体どのようにお考えなのか、その感想をひとつ述べていただきたい、このように思います
○上田卓三君 私は、日本社会党を代表して、租税特別措置法の一部を改正する法律案並びに製造たばこ定価法及び日本専売公社法の一部を改正す出る法律案の両案に対し、反対の立場から討論を行います。 わが国財政は、巨額の公債に依存し、三年連続税収は不足し、非常事態であります。こうした財政危機を突破するには、大企業、大資産家を優遇する不公平税制を根本的に改め、税に対する国民の信頼を確立することが不可欠であります
○上田（卓）委員 私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となっております租税特別措置法の一部を改正する法律案並びに製造たばこ定価法及び日本専売公社法の一部を改正する法律案の両案に対し、反対の立場から討論を行います。 わが国財政は、巨額の公債に依存し、三年連続の税収不足に陥り、非常事態であります。かかる異常な財政危機を突破するためには、大企業、大資産家を優遇する不公平税制を根本的に改め、税に対する
○上田（卓）委員 時間の関係もありますから、後から局長からもお答えいただいたらありがたい、このように思います。 いま大臣のお答えは、そういうケースもあるので、いわゆる中小企業の承継税制が緒についた、こういうお話でございますが、私は、今回の法改正、承継税制の導入によって、決して私が先ほど申し上げたような事例は救われない、本当に微々たる成果しか上がらないのではないか、このように考えておるわけでございます
○上田（卓）委員 特に、戦後の困難な時代に苦労したそういう中小零細企業の創業者と言われる方方が大変な年齢に達している、高齢化を迎えておる、こう言っても過言ではなかろう、このように思うわけでございます。そういう中で世代交代期を迎えている、こういうことになるわけでございますが、そこで、これに伴うところの事業承継が、いわゆるたび重なるそういう過酷な相続税の負担によってなかなかスムーズに事が運ばない、こういう
○上田（卓）委員 租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、本会議での趣旨説明につきまして、私も党を代表して御質問をした経緯もあるわけでございます。 そこで、私は大阪の出身であるということもございますし、大阪が中小零細企業の町であり商売人の町である、こういう立場で若干、時間の許す範囲内におきまして、中小企業問題につきまして御質問を申し上げたい、このように思うわけであります。 さて、中小企業
○上田（卓）委員 各党の合意、こういうことでありますが、そういう受け身といいますか議会に責任を転嫁するんじゃなしに、やはり政府としてこの問題に対してはっきりとした決断をするということでなければ国民は納得できない、こういうように思っておるわけでございまして、くどいようでありますが、財源の問題ではない、これは本当に憲法上ゆゆしき問題である、税の公平という意味からは本当にサラリーマン、勤労者は差別的な扱いを
○上田（卓）委員 いずれにいたしましても、この六年間に四兆六千億円という税金が余分に取られておるということでありますし、特に八百六十五万人もの方が本来ならば税金を納めなくてもいいのに納めなければならぬというようなことで、本当に私は反人道的な問題ではなかろうかと考えておるわけでございまして、この自然増収という実質増税は、そういう意味では本当に憲法違反だと言わざるを得ない、私はこういうように思っておるわけでございます
○上田（卓）委員 本法案の改正趣旨は、造幣特会の中の補助貨幣回収準備金を一般会計に繰り入れるということが趣旨のようでございます。そういう意味で、それに関連いたしまして、まず、いま国民的な要望であり、また同時に政治的問題にもなっております所得税減税につきまして冒頭に御質問を申し上げたい、このように思うわけでございます。 御存じのように、非常な物価高が依然として引き続いておるわけでございまして、特に勤労国民
○上田卓三君 私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案並びに製造たばこ定価法及び日本専売公社法の一部を改正する法律案につきまして、総理並びに関係大臣に質疑を行うものであります。 今日ほど国民の税に対する関心が高まっているときはありません。各種世論調査によっても、大多数の国民は現在の税制度は不公平であると憤激をいたしております。税に対
○上田（卓）委員 総理府の中にあります国際障害者年推進本部の長期計画を見ますと、たとえば「国際障害者年の理念は、障害者の社会への「完全参加と平等」というテーマに端的に表現されているように、この社会から全面的に障害者に対する偏見と差別意識を除去し、障害者が他の一般市民と同様に、社会の一員として種々の分野で活動するとともに、生活を営むことができるようにすることにある。」こういうように明らかにされておるわけであります
○上田（卓）委員 この障害者用語という用語の改正は、すぐにでも私はできる問題であったのではなかろうか。社会にあるところの差別意識というのですか、あるいは差別の言葉というのですか、不適当な用語を一朝一夕にすぐなくすということは、これは大変むずかしい問題だろうと思いますが、この用語の改正というのはもっと早く、五年前にでも十年前にもしようと思ったらできた問題じゃないか、各省に広範多岐にわたっているというのは
○上田（卓）委員 先ほど市川先生から、各党を代表しまして共通の問題について質問をしていただいたわけでございますが、それに関連いたしまして、私の方から若干追加の質問を申し上げたい、このように思います。 今回の障害に関する用語の整理に関する法律案でありますが、「不具」「廃疾」等の用語を改正する、こういうことで、なぜ改正するのかという理由につきましては、いまの答弁の中にも国際障害者年を契機として、障害に
○上田（卓）委員 私は、日本社会党を代表して、行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消減等による法律の廃止に関する法律案に反対する立場で討論を行いたいと思います。 本案の内容が、去る二月十日に行われた臨時行政調査会の許認可等の整理合理化のための行政改革に関する第二次答申に基づいて、同答申の指摘事項を初めとして行政事務の簡素合理化に関する従来からの改革合理化の課題のうち、一括して法律改正
○上田（卓）委員 ただいま議題となりました日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党、新自由クラブ・民主連合各派共同提案に係る恩給法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提案者を代表して、その提案理由及び内容の概要を申し上げます。 恩給法の改正案は、最近の経済情勢にかんがみ、恩給受給者に対する処遇の一層の充実を図ろうとすることが提出の理由とされていますが、恩給改定の実施時期
○上田（卓）委員 抜本的にひとつ見直しをしていただかなければ、国民は納得しないのではなかろうか。恩給関係の予算だけでも一兆七千億に上る、膨大な国民の血税でもってあてがわれるわけでありますから、そういう意味で、特にいま反核反戦のそういう機運あるいはかっての戦争責任というものも大きく問題になっておる時期でありますから、その点について是正方をお願いを申し上げておきたいと思いますし、そのことについてはいまから
○上田（卓）委員 そういうことについてわれわれ自身納得できないわけでありますが、いずれにいたしましても、恩給について、特に軍人恩給については国会でたびたびわが党の同僚議員からも指摘しておるところではありますが、いわゆる侵略戦争に加担したというのですか、そういう意味で戦争責任のある方々が、長期であるあるいは七十歳以上ということで、たとえばこの表によりますと大将の位の方は今度の改正案では年額五百七十三万円
○上田（卓）委員 恩給法等の一部を改正する法律案が審議されておるわけでございますが、どう言いますか、毎年かさ上げと言いますか予算がふえていく、こういうことで、われわれそういう意味ではいい傾向だ、こういうふうには思っておるわけですが、問題はその中身と言わざるを得ない、こういうように思っておるわけでございます。特に、恩給の実施時期はもともと現職の公務員の給与よりも一年おくれ、こういうことが定説と言ってもいいのではないか