1975-12-09 第76回国会 参議院 社会労働委員会 第3号
○国務大臣（三木武夫君） 私は目黒君にも言いたいのは、お互いに党派は違っても議会制民主主義を守るということについては共同の責任を持っておる。そうでなければ議会制民主主義は維持されていきませんよ。与野党政策の違いはあっても共通の土俵として議会制民主主義は守っていこうということがなければ議会制民主主義というのは維持できるもんじゃない。その場合に、目黒君は、私があれだけのストの圧力に屈してスト権は与えます
○国務大臣（三木武夫君） 私は目黒君にも言いたいのは、お互いに党派は違っても議会制民主主義を守るということについては共同の責任を持っておる。そうでなければ議会制民主主義は維持されていきませんよ。与野党政策の違いはあっても共通の土俵として議会制民主主義は守っていこうということがなければ議会制民主主義というのは維持できるもんじゃない。その場合に、目黒君は、私があれだけのストの圧力に屈してスト権は与えます
○国務大臣（三木武夫君） 玉置君の御指摘になったやはり法を守る、民主主義を守っていくということは、私もこれは私の長い議員生活を支えてきた信念である。法を守るということは、立場によってその法律は悪法であると考える人があるでしょう。それはやはり法律が改正されるまでは、現在ある法律を守るということでなければ社会の秩序は維持できないし、法治国家でもないわけですから、玉置君の言われるとおりだと思う。また民主主義
○国務大臣（三木武夫君） 暴力によって、暴力によってといいますか、目的のために手段を選ばず、これはもう民主主義と両立をしないわけであります。そういう意味であるわけでございますから、これは民主主義を健全に育成しようとするわれわれの考えとは真向こうから衝突する考えである、こう思っております。
○三木内閣総理大臣 私は、民主主義を守っていくすべての前提条件は法律を守るということだと思う。ある立場の人がその法律は気に食わぬ法律であっても、改正されるまでは法律を守るという精神がなければ民主主義というものは維持できるものではありません。だから、どうしてもこれが悪法だと思うならば、その悪法をこういう国会の場で改正をすべきであって、その国会の手続を経ること、そのことをいとうて力によって解決しようというそのやり
○三木内閣総理大臣 国権の最高機関としてのこういう国会の場があるのですから、一切のものは、スト権を付与するというならば、法律の改正を伴うのですから、国会で審議しなければならぬ問題であって、それを国会の外で、力でもって、力の圧力によって政府に自分の言うことを聞かそうという考え方は、議会制民主主義の考え方ではない。だから、私が政府の基本方針を出しましたのも、私の抱いておる信念に真正面から触れたからであります
○三木内閣総理大臣 いま戸井田君の御指摘のように、私は、今回の違法ストほど遺憾なことはないと思うわけでございます。何となれば、議会制民主主義の基本である法律を尊重するという精神を真っ向から踏みにじったからであります。目的のためにはどんな手段に訴えてもいいという考えは、民主主義とは両立しない考え方であります。また万一、この政治体制を破壊するということを目的とした手段であるという考え方が一部にあるとすれば
○国務大臣（三木武夫君） 小巻君にお答えをいたします。 私も、去る日曜日、広島の被爆者の慰霊碑に対して参拝をいたしまして、二度と再びこういう惨禍があってはならぬということをしみじみ感じたわけです。被爆者に対してはできるだけの施策を充実していかなければならぬと考えておりますが、やはり現行の医療法、あるいはまた特別措置法を充実していくことによって被爆者の実情に沿うていけることが可能であると考えまして、
○国務大臣（三木武夫君） 柏原君にお答えをいたします。 私が原爆の被爆者代表にお目にかかったときのいきさつは、目黒君の御質問に答えて申したとおりでございます。したがって、私は現在の原爆者のための二法、——医療法とともに特別措置法、この施策というものを実情に沿うように今後充実していきたいと、こういうことでこのお気の毒な被爆者にこたえていきたいというのが現在の考えでございます。そういう形で処理してまいりたいと
○国務大臣（三木武夫君） 目黒君にお答えをいたします。 被爆者、原爆の被爆者という方々の立場というものには私もいたく御同情をいたしておるわけでございます。したがって、四十七年でしたか、代議士の方々がその代表者をお連れになって、私お目にかかったことは事実でございます。したがって、まあ代議士に、案内をした代議士連中に、この原爆の被爆者の援護法のようなものも研究してみたらどうだということを私は言ったことは
○内閣総理大臣（三木武夫君） 松浦君の御質問にお答えをいたします。 第一番は、この大量国債の発行は財政経済政策を政府が誤った結果ではないか、こういう責任はどうするのかというお話でございましたが、政府は経済政策については絶えず反省は加えます。しかし、今回の場合、大筋において政府の経済政策が誤っておったとは考えないのでございます。 御承知のごとく、三木内閣が成立をいたしましたときは、もう卸売もあるいは
○国務大臣（三木武夫君） いま各省大臣が答弁されたとおりだと思いますよ。あれ自体で、きわめてこの事態に対する関係というものは明らかにされていますから、小野君の方でいろいろお調べにてなることは御自由でございますが、政府に関係する限りは、いま手続を説明申し上げておるんですから、政府で調べてみると言ったって、あれ以上の調べは出ませんから、それはやはり御理解願って、小野君の方ではどうぞ御自由にいろいろお調べ
○国務大臣（三木武夫君） いま各大臣が小野君に御説明申し上げましたことで、説明は私自身はよくわかったわけでございます。また、小野君御存じかどうかは知りませんが、武市といういまの知事は、御本人が衆議院に議席を持っておったこともございまして、もう身を持することきわめて厳正ですから、これは何人も、県民は彼の誠実性に対して疑いを差しはさむ者はない。そういうことですから、何かここで問題を出されたら、小野君は重大
○国務大臣（三木武夫君） こういう高度経済成長から安定成長への路線というものが、非常に大きな転換を必要とするわけですから、やはりいろいろな摩擦は出てくると思いましたが、そのために、いままでも補正予算を出す前にいろいろな景気対策というものに対しては気を配ってきたわけですが、その足取りが必ずしも政府の考えておったような足取りでないという事実は、これはわれわれも認めざるを得ない。そういうことで、雇用問題に
○国務大臣（三木武夫君） いま、学校を出る人たちの就職というものは、相当厳しいものがあるということは御承知のとおりです。しかし、もし大企業ということならば就職の機会というものは非常に栗林君御指摘のように狭いですが、もう少しそれを、大企業ばかりじゃなしに中小企業の分野にまで就職の場所を拡大していけば、今日の段階において吸収できないような状態とは私は思ってないわけであります。 しかし、できるだけ希望をしておるところに
○国務大臣（三木武夫君） それは栗林君の言うとおりだと思います。やはりインフレも不況もということでしょう。しかし御承知のように、新しい経験としてインフレと不況とが同時に来ておるわけですね。したがって、政府の経済政策というものは両面政策であるべきだと私は思うのです。ただしかし、そのときの経済情勢を見てどちらにアクセントをつけるかということは、重要なやっぱり経済政策というものの政府の選択だと思うのです。
○国務大臣（三木武夫君） それはアフリカとまたアジアというものは違いますからね。第一次産品といっても、十二品目をヨーロッパは取り上げておるわけですが、しかし、アジアでは、その中に入っていないものの中でアジアの重要な第一次産品がありますから、やはりアジアというものもグローバルなものにしなければいかぬという、アジアというものも私の頭の中にあるわけですよ。そういうことで、もう少し品目というものが各地域に適用
○国務大臣（三木武夫君） 八月にアメリカに参りましたときに、プレスクラブでこういうことを私自身が必要であるというふうな演説をした中に、第一次産品の所得補償方式、ロメ協定というものがヨーロッパでこういう構想が打ち出されておるのですが、ヨーロッパとアフリカというだけでなしに、もう少し世界的な規模でこういう問題を取り上げる必要があるというような演説をしたわけで、やはりこの発展途上国というものは、工業国、工業開発
○国務大臣（三木武夫君） 南北問題、先進工業国と発展途上国との格差は拡大するばかりですから、これをそのままに放置しておいて国際関係の安定というものは望めませんから、これは主要国の首脳部が寄った場合に、世界全体の景気を回復するという見地からも、世界の平和、安定というものをもたらすためにも、これは重要な課題になりますが、何らかの所得の安定ということ、こういうふうなことをいろいろ考えておるわけですが、こういうことで
○国務大臣（三木武夫君） できるだけ日本の立場に立って日本の具体的な提案をしてまいりたいと思いますが、いま御承知のように、各方面の意見も聴取し、政府部内でも検討して、野党の党首まで、まあそれが御都合がよければお話を聞きたいんだということを私は希望しておることは三木君御承知のとおりでございます。広く国民の意見を徴して、そういう上に立って、これは三木内閣の問題でないですから、日本の国際的評価に影響するんだと
○国務大臣（三木武夫君） 具体的な提案というものはまだいろいろ検討を加えておるわけでございますが、私が重視するのは、一つにはやはりデモクラシーの擁護発展という問題がある。これだけの自由世界における責任を背負う最高の責任者が寄って、デモクラシーの危機が叫ばれておるときに、やっぱりこれにこたえるものがなくてはならぬ。また、世界的なこの景気回復というものに対して国際的な協力がなければならぬ。もう一つはエネルギー
○国務大臣（三木武夫君） 戦後、日本の国際的地位というものは、重要な国際会議に日本は外すことのできない国になったということであります。だから、今回の首脳会議も、日本は最初からぜひ出席してもらいたいという要請を受けておった。したがって、日本とすれば、それだけのやはり国際的責任を果たさなければならぬということであります。また、世界に対しても貢献をしなければならぬ、こういう日本は今日国際的にも責任を負うておるわけであります
○国務大臣（三木武夫君） 私の反省は、あれだけの過剰流動性が起こって、金融が緩和されて、それが皆土地の騰貴なんかも呼んだわけですからね。金融を緩和して、それは金利のつく金ですからじっと持っておるわけにはいかない。それが不動産投資などに向いて、そういう過剰流動性に対する処置というものが経済政策の上で大きな反省の材料である。 その他財政投融資とかいろいろの点については、私よりも福田企画庁長官からお答えをいたします
○国務大臣（三木武夫君） 四十七、八年、まあ過剰流動性と言われるときの経済政策の処置というものには、今後の政策運営に大きな反省をすべきものが私はあると思いますね、これに対して。いまの経済政策というものは、どこの国も同じようにインフレと不況という、スタグフレーションというのは初めての経験ですからね、それだけに非常にこの経済政策のかじ取りはむずかしいことは事実だし、その上に国際的な要因というものもあるわけです
○国務大臣（三木武夫君） 経済政策としては、インフレを抑えながら不況をもたらさないということを目標にすべきである。だから、二者択一というわけにはいかぬ。両面作戦をとらなきゃならぬ。しかし、そのときの経済情勢を見て、どちらにアクセントをつけるかということは、これは政策の選択として重要である。 ちょうど三木内閣が出発したときは、工藤君も御承知のように、これはもう異常な物価高の中に出発をして、国会を開いても
○国務大臣（三木武夫君） 国民の皆さん方も大変に現在の経済状態というものを御心配になっていられることは黒住君の言われるとおりだと思いますが、一つだけ御理解を願いたいことは、日本はずっと一〇％を超えるような高い成長率というものを戦後続けてきたわけで、一時的、短期的な不況のときもありますけれども、これは世界に類例のない、こういう高い成長率を持った国はないわけですね。そういうものを支えた原因は、資源小国の
○国務大臣（三木武夫君） 国連大学は、日本もこれを熱心に誘致いたしまして、国連大学が日本に設置されるということは大変意義のあることでございますから、各国の協力を得て日本の責任は必ず果たしていく覚悟でございます。
○国務大臣（三木武夫君） 昨日の決議に日本、イギリス、アメリカの共同提案が可決をされたわけですが、アルジェリアの朝鮮問題に対する決議案もこれは国連において議決をされたわけで、両方の二つの決議案が国連で通ったわけですが、両方が共通しておることは、南北の対話をひとつ促進するということでございますが、その間に大きな二つの決議案の違いは、日本、アメリカ、イギリスなんかの共同提案は、やはり韓国も入れて本当に当事者
○国務大臣（三木武夫君） いろいろな経過はあるにしましても、結論としては御審議を願っていないということで、衆議院の場合とは事情が違うと考えております。
○国務大臣（三木武夫君） 参議院においてもある程度審議がされておれば別ですけれども、全然審議がなかったわけですから、これはやはり参議院は参議院としての二院のたてまえからいろいろ御論議があると思いますから、こういう基本に関係するような法律案は通常国会において御審議を願う方が適当である。今日は不況克服のごとき緊急を要する問題になるべくしぼりたいということが、この国会に対する政府の方針でございます。
○国務大臣（三木武夫君） 御承知のごとく、独禁法の改正案は衆議院で全会一致通ったわけでございますが、参議院においては、宮之原君も御承知のように、審議が全然行われずに廃案となったわけでございます。したがって、この国会においては、私はこの国会の性格をやはり景気回復などを中心とする補正予算、財政関連法案、緊急を要する問題にしぼりたい、独禁法のごとき経済基本法ともいうべき法律の改正は通常国会に出したいということで
○三木内閣総理大臣 ございます。
○三木内閣総理大臣 私も九年間旧憲法のもとに議員等の経験を持つわけですが、旧憲法の時代は大権はすべて天皇に発せられたわけですね。だから、立法権といってもこれは天皇の機関である——翼賛機関と俗に言われておりましたが、それ自体としての権限というものは、議員の権限にしても、あるいは議員の地位にしても非常に違ったところである。新憲法のもとでは直接選挙ですから、主権は国民にあるということが規定されておる。その
○三木内閣総理大臣 私は、新憲法は国民の間に定着している、いろいろ意見のある人もありますが、やはり国民の間に定着してきている、そしてまた仕組みもきちんと、三権分立によって、国会が国の最高機関である、憲法四十一条の規定というものはこれは貫かれておると思います。国会の場合などにおいても、国会の運営などについてはいろいろ工夫の余地はあると思いますが、小林委員の言われる新憲法の一つの仕組みというものは定着しておるかどうかということになれば
○三木内閣総理大臣 先ほど山田委員から、韓国の国会で秘密の軍事協定というものが日本と韓国の間にあるというようなことが言われたがというような御発言がございましたが、御自身がそんなことは信じておいでにならぬと思いますが、もしもそういうことが誤解を与えてはなりませんので、もう絶対にさようなことはない、いささかも曇りはない。こういうことで、ないことは、これは明らかにいたしておきます。
○三木内閣総理大臣 いま申しておるとおりです。山田君御承知のように専門委員会の懇談会でやっている最中ですからね、それから閣僚協議会を開くわけです。そのときに党ともいろいろ連絡をとるわけですが、政府の方針としてはできるだけ秋までに結論を出したいということで、これから努力をしたいと考えておるわけでございます。
○三木内閣総理大臣 昨日も山田君もお聞きになっておったと思いますが、田中前内閣のときに今秋結論を出したいという意向を表明されましたので、私もできるだけそれを尊重して、政府の方としては方針は変わりません、できるだけ今秋結論を出したいと考えておる次第でございます。
○三木内閣総理大臣 秋という常識にできるだけ沿いたいと思っております。
○三木内閣総理大臣 今秋というのですから、できるだけ秋——今秋というようなことを申しておるのですから、そういうふうな線に沿いたいと思いますが、いま河村君御承知のように、専門委員の懇談会で盛んにやっておるところですから、そういういろいろ意見の出そろったのを踏まえて、閣僚の協議会でこれから政府としての方針を打ち出したいというので——いまいつか、こう言われましても、期日を切ることはいまの状態で困難でございますが
○三木内閣総理大臣 私が昨日の記者会見で申しましたのは、今秋までに結論を出したい、こう田中前内閣のときに言われたのですから、三木内閣の場合も、できるだけその田中内閣の意向というものを尊重したいということで、御承知のように、いま専門委員の懇談会で、当事者はもちろん、いろいろ各方面の有識者の意見を聞いておる最中でございます。こういうものを踏まえて、最後は閣僚協議会で政府としての方針を打ち出したいと思っておる
○三木内閣総理大臣 北鮮との関係はいまのところ人道とか文化、スポーツ、経済、こういう交流を積み重ねていって相互の理解を深めたいと考えておるわけで、いま直ちに北鮮の承認ということが外交の日程に上ってはいないわけでございます。
○三木内閣総理大臣 私どももやはり朝鮮民族の悲願は平和的統一にあると考えます。そのためには、朝鮮半島の現状に対して急激な変化を与えることが、朝鮮の緊張をいまのような緊張でなくして、いまのような均衡状態を維持する道でないのではないか。だからやはり現状を、いまのような平和維持の一つの均衡状態を維持しながら、三年前には南北で話し合いが始まったのですから、そういうふうな雰囲気をもう一遍つくり上げることができないか
○三木内閣総理大臣 この日米首脳会談で、御承知のように、従来日韓と、こう韓国だけいろいろ声明などにも出ておったわけですが、今回は朝鮮半島というものに視野を広げて、結局は朝鮮半島の平和と安定というものが韓国の安全にもまたこれは重要であるし、だからどうしても韓国というものばかりでなしに朝鮮半島全体の平和と安定というものを考えなければ、この朝鮮のそのことが日本を初めアジア諸国に対してもいろいろな影響を与えるということで
○三木内閣総理大臣 それは、新幹線とか四国本土架橋とかいうようなことが不況対策の中心であるということは事実を曲げている。今度の不況対策の中には、住宅であるとか生活の基盤整備でありますとか、こういうものはたくさんに織り込まれている。（阿部（助）委員「大したことない」と呼ぶ）大したことないと言うけれども、相当に織り込まれているわけでありまして、たとえば新幹線の問題にしても、あるいは四国本土架橋の問題にしても
○三木内閣総理大臣 雇用条件の悪化というものは不況の影響を受けるわけでありますから、雇用条件を改善するためには景気の回復というものがなければ根本的に問題は解決できない。だから、いろいろそれに対する応急の対策はとりますけれども、根本は、この深刻な不況というものに対して、この不況というものをできるだけやはり克服していくということであります。 ただ、しかし、これが高度経済成長に返るわけではないわけです。
○三木内閣総理大臣 今日のスタグフレーション時代における経済政策というものはどうしても両面政策をとらざるを得ない。いわゆるインフレを抑制しながら不況を克服していくということ。だから、経済政策のかじの取り方というものも、そのときどきの経済情勢というものを見ながら、い、ずれに重点を置くかということを決定をしていく。 いまは御承知のように、マクロ的には日本の経済というものは四月以降というものはいろいろ上昇
○三木内閣総理大臣 経済見通しを立てる場合に、いろんな将来のことを見通してできるだけ正確な経済見通しを立てるということが好ましいことは言うまでもないわけでございます。しかしその間には、日本の政策ばかりでなしに海外の要因も加わってくるわけですから、非常に正確で経済見通しのとおりに経済が運営されるということは、いままでの経験に徴してもなかなかむずかしいことなんですね。 正木君、先進工業国は各国とも皆日本以上
○三木内閣総理大臣 先ほども正木君に答弁のときに申し上げましたごとく、やはり物価というものにアクセントをつけながら、景気のある程度の維持ということは当然に考えなければなりませんので、二月、三月、六月と、第一次、第二次、第三次の不況対策をしたわけです。しかし、日本のＧＮＰがマイナスになったというような、いままでにないようなこういうときで、経済が非常に冷え込んでおっただけに、国際的にもどの国もＧＮＰはマイナス
○三木内閣総理大臣 正木君も御承知のように、スタグフレーションという、インフレと不況とが同居しているという、いままでかつて経験したことのない困難な経済情勢をわれわれは迎えておるわけであります。したがって、どこの国の経済政策を見ても、インフレを抑えながら不況を克服するという、やはり二面政策をとらざるを得ない。しかしその国々の情勢によって、どちらにアクセントを置くかということは各国の事情による。日本の場合
○三木内閣総理大臣 政令に対する委任は、憲法七十三条ですかによって認められておるわけですけれども、この国会が唯一の立法機関であるという、この一つの条件を侵すような政令というものの委任はするべきではない。したがって、この点については政府は、いろいろ法律案の提出についても、これは十分に戒めていかなければならぬものだと考えております。
○三木内閣総理大臣 田中議員の言われるように、近代国家の民主主義の原則は、三権の分立によって運営をされておるわけであります。しかし、その中においても、国会の地位というものについては、憲法の四十一条でしたかが規定しておる国権の最高機関である。これは主権在民でありますから、その主権者の直接選挙によって選ばれておる。これを代表する国会でありますから、国権の最高機関ということにいたして国会の権威づけをしてあるわけで
○国務大臣（三木武夫君） 塩出君にお答えをいたします。 経済政策失敗ではないか、この責任をどういうふうに考えるかというお尋ねでございましたが、塩出君も御承知のように、三木内閣が出発をいたしましたときは、異常なインフレの中に出発をしたわけでございます。卸売物価も三一・三％、消費者物価が二四・五％というその中に出発をして、もう各党も、国民も、物価の安定ということが国民的最大の要請であったわけでございます
○国務大臣（三木武夫君） 柳田君にお答えをいたします。 柳田君もお触れになりましたが、天皇、皇后両陛下には、二週間にわたるアメリカ訪問を終えられて、日米親善のために多大の御功績を残されて無事御帰国になられましたことは、各位とともに喜びにたえないところでございます。（拍手）また、その間、アメリカの政府あるいは民間の温かい御歓待を受けましたことに対して、アメリカ政府、アメリカ国民に対して謝意を表する次第
○国務大臣（三木武夫君） 野々山君にお答えをいたします。 不況が深刻化して経済見通しが大幅に変更になったことは政府の責任ではないかということでございます。まあ、わが国の経済ぐらい海外の影響を受ける経済はないわけで、原料を輸入して、製品を海外にこれを輸出してわが国経済の維持発展をしておるわけでございます。そういう、この世界の景気の停滞というものが予想以上なものであったということは、日本の輸出の上においても
○国務大臣（三木武夫君） 仮谷建設大臣の去る十月十二日、青森市における発言は軽率であり、まことに遺憾であります。私も仮谷建設大臣に対し厳重に注意をいたしましたが、仮谷建設大臣自身も深く反省し、二度と再びかかる過ちを犯さないことを誓約しております。 三木内閣は今後一層言動を戒め、国会尊重の精神を発揮いたす決意であります。（拍手）