1976-02-06 第77回国会 衆議院 予算委員会 第9号
○三木内閣総理大臣 この問題は、なかなか未知な要素もありますけれども、労使の協力というもの、これもやはり考えなければならぬし、地域社会の問題も考えなければならぬ。そういうことも頭に入れながら、できるだけ存続の方向で考えることにいたします。
○三木内閣総理大臣 この問題は、なかなか未知な要素もありますけれども、労使の協力というもの、これもやはり考えなければならぬし、地域社会の問題も考えなければならぬ。そういうことも頭に入れながら、できるだけ存続の方向で考えることにいたします。
○三木内閣総理大臣 ごもっともな説だと思います。これは前向きに検討いたします。いま河本通産大臣が言いましたように、石炭鉱山の保安懇談会というのをつくっておりますから、懇談会の意見等も参考にしながら、この問題は前向きに検討をいたします。 〔委員長退席、井原委員長代理着席〕
○三木内閣総理大臣 岡田君の御指摘のとおり、日本はエネルギー資源というものに乏しい中にあって、石炭は国産エネルギーとしてきわめて重要な資源であることはお説のとおり。しかし、日本の石炭産業は条件が非常に悪いわけですが、しかし、悪い中においても、政府は昨年の十二月にエネルギー対策閣僚会議で、年産二千万トンの石炭は確保していこうということは決めたわけでございます。 そのときに問題になるのは、岡田君御指摘
○三木内閣総理大臣 誤りであったとは私は思わない。やはり石油というものが一番安いエネルギー源として、そのことで日本の重化学工業というものも非常な伸展を遂げたわけで、そのときは世界各国ともエネルギーというものは石油にウエートがかかってきた。これはもう各国とも石油にウエートをかけてきたわけでありますから、日本だけがそのときにほかのエネルギーに依存してというようなことであっては——世界的な競争の中に日本経済
○三木内閣総理大臣 エネルギー問題は、各国とも重要な政策の課題であります。日本も、いま石野君が御指摘のように、昨年の暮れにエネルギー対策閣僚会議が昭和六十年に至る長期計画を樹立したわけでございます。 その基本の考えになっておるものは、国産エネルギーというものもできるだけこれは開発をしなければなりませんが、石炭にしても、日本の石炭資源はそう大きな開発というものは今後できる可能性はありませんので、二千万
○三木内閣総理大臣 その場合にもやはり個々の許可が要るわけですから、厳重に検討を加えることにいたします。しかし、全面的にこの三原則以外の武器の輸出、これも全部禁止してしまえというふうな解釈ではなくして、三原則を厳重に履行していこうというのが政府の考えでございます。
○三木内閣総理大臣 政府側の考え方は、この武器輸出三原則というものを厳重に守ってこの問題に対処したい、これが政府の考え方でございます。
○三木内閣総理大臣 三原則の中には、紛争の当事国またはおそれのある国という原則がございますから、やはり政府がこの第三項に言われておる点を厳重に考えていくということで、その武器輸出というものが地域紛争をあおるような結果にならないような歯どめをしていきたいと考えております。
○三木内閣総理大臣 玉置君の御指摘のように赤字公債発行をして財政を賄っていかなければならぬ状態でありますから、行政コストの低減を図って、国民の負担を軽減するということ、これはもう政府の当然の責任であって、この点は御指摘のとおりだと思います。現在も行政改革の閣僚協議会があり、行管長官を本部長とする推進本部もございますが、私は、いま御指摘のように、やはりこれだけで国民の要望にこたえていけるかどうかということで
○三木内閣総理大臣 玉置君の御指摘のように、金利負担というものが非常に企業経営に重圧を加えている。日本のは自己資本が一八・三％です。アメリカなんかは六〇％もいっているのが普通で、三、四〇％は西欧でも自己資本でやっているわけです。こういうので、やはり、この問題は資本市場なんかの育成の問題もありましょうし、いろいろ、すぐに一遍にというわけにはいかぬにしても、その間、将来はやはり自己資本を充実していかなければ
○三木内閣総理大臣 公制審でも結論は、全面的に付与せよ、与えるなあるいは条件つきで与えよということで、あれだけ長期間かかって前田君が中心になってやっても、そういう結論というものが三つのことを併記した結論になるわけです。だからいかにこの問題というものが非常に複雑な内容を含んでいるかということはわかるわけですね。したがって、政府の方としても閣僚協でこの問題は検討を進めるということで何回かやったわけですが
○三木内閣総理大臣 あの中にはいろんな問題を提起してあります。したがって、一つはやはり当事者能力ということも私は言った、公共企業体のあり方ということを申したわけですが、そういういろいろあの中に提起されておる問題は確かにやはり公共企業体の持っておる問題点であって、そのことがやはり労働基本権との間にいろんな関連性を持っておるというふうに考えますから、そういう問題について掘り下げて検討したい。そういう問題
○三木内閣総理大臣 専門懇の意見書の内容の中には、この問題は単純に、スト権をどうするかという問題の背景の中には、当事者能力であるとか、公共企業体のあり方であるとか、いろいろやはり掘り下げて検討すべき問題がある、こういうことで、この問題を単純なスト権の問題だけというのではなくして、公共企業体全体としてのあり方に対して検討を加えるべきであるということでいろんな提言をなされておることは、これはわれわれもやはりそのように
○三木内閣総理大臣 グロムイコ外相の訪日は、日本の内政干渉をしようという意図で訪日したものではないと私は考えております。
○三木内閣総理大臣 小林君の御質問で、同情という言葉が何か支配者の言葉だと、私はそのように思わない。人間としての感情を持っておれば、沖繩が大東亜戦争における最後の決戦場となってたくさんな人命を失って、今日においても、親を失い、あるいはきょうだいを失った人、ほとんどそういうふうな不幸な目に遭っておる人たちばかりであって、そういう人たちに対して、人間として心から本当に気の毒なと思わない人があるでしょうか
○三木内閣総理大臣 不破君の御指摘のように、環境の変化というものは事実でなければならぬわけですから、本州四国連絡橋公団においても学会とか協会等の協力を求めていままで環境調査をやってきたわけですが、さらに現地調査などをしまして、環境に与える影響というものについては十分に今後ともいたす所存でございます。
○三木内閣総理大臣 不破君も御承知のように、この政府がいかに物価問題を重視したかということは、いま御指摘のような二四・五％という消費者物価の年率値上がりを受けて三木内閣は出発をしたわけです。この状態を一五％以内に翌年の三月までにするという公約は、その当時余りにも大胆な公約であると人に言われたわけですね、あの狂乱物価の中ですから。しかし、それは実現をしたわけで、そして次なる目標の一〇％以内にということに
○三木内閣総理大臣 高度経済成長というものが国民の生活水準を高め、いろいろな雇用の機会を増大した、これは大変に大きなメリットがあったと思います。けれども、それは、いま御指摘になったような環境問題とかあるいは社会資本の立ちおくれとか、いろいろなひずみというものが非常にあらわれてきたことは事実であります。また、資源という問題に対しての考え方も違ってきた。そういうことで今日はいわゆる安定成長ということに路線
○三木内閣総理大臣 私が全部承知してない問題もございますから、国務大臣の場合は私を補佐して答弁する場合もあるということは御了承を願いたい。努めて私がお答えをいたします。
○三木内閣総理大臣 小林君から、ただいま立法府もえりを正して審議に当たるから、政府の方においても責任のある答弁をし、また立法府の要請にこたえて、提出すべき資料は迅速に提出すべきである、また、私に対しても数々の御注意をいただきました。まことにごもっともな御提案であると考えまして、そのようにいたすことにいたします。 —————————————
○国務大臣（三木武夫君） 向井君にお答えをいたします。 経済政策に対するいろいろ責任ということをお話しになりました。もちろん経済の動向には国際的要因もありますし、経済、いろいろこう以前からの続きという関係もありますが、一面だけを取り出して論じられない面はあるにしても、私は責任を非常に痛感をしておるわけです。この難局に政権を担当する者として責任を感じて、絶えず反省を加えておるわけでございまして、施政方針演説
○国務大臣（三木武夫君） 沓掛君に……（笑声）失礼をいたしました。沓脱タケ子議員にお答えをいたします。 教育問題については文部大臣から、社会保障に対しては厚生大臣からお答えをいたします。 沓脱君は、国際婦人年に当たって婦人の地位の向上についていろいろ御質問がございました。国際婦人年を契機といたしまして、政府におきましても婦人の地位の向上ということについて婦人問題企画推進本部というものを置いたわけで
○国務大臣（三木武夫君） 二宮君にお答えをいたします。 政府の発表する経済指標は戦後最悪のものばかりではないかという御指摘でございましたが、事実、現状は戦後の中で一番深刻なんですね、現状が。政府もできるだけその指標を赤裸々に国民の前に明らかにしまして、国民の理解と協力を得たいということで、できるだけ悪い指標であろうが何であろうが、赤裸々に発表をいたすことにしておるわけでございます。政府はこういう難局
○国務大臣（三木武夫君） 吉武君の御質問にお答えをいたしますが、最初に私の政治姿勢についてと国会に臨む決意を問うということでございましたが、いろんな政治の形態がありますが、やはり議会制民主主義というものが日本の国情に照らして一番すぐれている、これはやっぱり守っていかなきゃならぬ。そのためには議会制民主主義というものは、やはり与野党の間にむき出しの力で対決するのではなくして、対話、協調という精神がないとこれは
○国務大臣（三木武夫君） 小柳君の御質問にお答えをいたします。 予算関係は大蔵大臣、経済見通しは福田副総理、輸送問題は運輸大臣、中小企業は通産大臣、これがお答えをすることにして、それ以外の問題について私がお答えをいたします。 最初の御質問は、保護貿易主義的な傾向が世界にいま起こっていると、これに対してどう対処するか。やはりこういう不況のもとに、ともすれば保護貿易主義的な傾向が生まれやすいわけであります
○内閣総理大臣（三木武夫君） 春日君にお答えをいたします。 第一番は、日中の平和友好条約について、日本の政府の考え方を御質問になりましたが、しばしば言っておりますように、日本は覇権には反対。覇権反対ということは、日本もこれは賛成であります。しかしながら、その覇権反対ということは、世界のどこにいっても通用する平和原則であります。したがって、地域とか国とかに関係なく通用する平和原則の一つである、こういうふうに
○内閣総理大臣（三木武夫君） 竹入君にお答えをいたしますが、竹入君の御質問は約四十項目、三十九項目あるわけでございまして、どうしても答弁というものは、そう長く答弁をするわけにもまいりませんので、要点だけを答弁することをお許しを願いたいわけでございます。 第一の問題は、これからの政治の方向として、福祉社会の建設、社会的弱者の立場でなければならぬというお考えを述べられて、私の考え方も問われたわけでございますが
○内閣総理大臣（三木武夫君） 紺野君の御質問に答えます。 紺野君の質問の一つの底を流れている考え方、外交はアメリカ隷属である、経済政策は大企業奉仕である、これが全体の質問の根底にあるわけで、これに対する幾つかの項目の質問もございましたので、最初にこれに答えをすることが、幾つかの御質問に答えるゆえんだと思いますので、お答えをいたします。 紺野君の御質問を聞いて、私の率直な感じは、イデオロギーというものが
○内閣総理大臣（三木武夫君） 山口君にお答えをいたします。 いろいろ公約について最初にお話がございましたが、私は、公約というものは、一遍に改革はできませんから、多少の時間的順序を置かなければならぬが、最も公約に忠実な内閣であるということを私は申し上げておきたいと思います。（拍手） それから、地方財政について、政府の経済政策の失敗等いろいろお話しになりましたが、国も地方も、高度経済成長の波に乗って
○内閣総理大臣（三木武夫君） 石田君にお答えをいたします前に、成田君の御質問の中で、何分にも成田君の質問は何十項目にわたっておりましたので、お答え漏れがございましたので、この際、お答えをいたします。 一つは農業問題でございますが、食糧というものは、大変に国民の生存の基盤をなすものです。そのために、農業問題というものは大問題であって、政府も、農業の生産基盤の整備、あるいは生産対策というものの強化、できるだけ
○内閣総理大臣（三木武夫君） 成田君の御質問、拝聴をいたしました。その中には幾多の参考にすべき点もございますので、それは感謝をいたしますが、しかし、私は、質問を拝聴しながら、何か根本的な理念といいますか、問題解決の方程式に非常に根本的な違いがあるということを強く感じたわけでございます。恐らくこれは一つのイデオロギーの違いから出発するものだと思いますが、この点については、成田君の御質問に答える場合に私
○国務大臣（三木武夫君） ここに第七十七回国会が再開されるに当たり、政府の施政に対する基本方針を申し述べ、国民を代表する議員の皆さんと国民の皆さんの御理解と御協力を得たいと思います。 今年、昭和五十一年、一九七六年は、三十世紀最後の四半世紀を踏み出す第一年目であります。二十一世紀へのスタートの年としての新しい芽を育てる決意であります。しかしながら、このスタートの年は、国内的にも国際的にも、歴史的な
○内閣総理大臣（三木武夫君） ここに第七十七回国会が再開されるに当たり、政府の施政に対する基本方針を申し述べ、国民を代表する議員の皆さんと国民の皆さんの御理解と御協力を得たいと存じます。 今年、昭和五十一年、一九七六年は、二十世紀最後の四半世紀を踏み出す第一年目であります。二十一世紀へのスタートの年としての新しい芽を育てる決意であります。 しかしながら、このスタートの年は、国内的にも国際的にも、
○国務大臣（三木武夫君） 福祉ということは、これからの政治が目指さなければならぬ方向であることはこれはだれも異論がないわけです。そういうことですから、福祉が非常にこれから政治からもう後退してしまって、政治本来の福祉社会を建設するという目的がもう埋没してしまったと、そういうことはありません。これはやはりこういう苦しい財政の中においても、できるだけ福祉政策の充実ということには来年度の予算においても力を尽
○国務大臣（三木武夫君） 今度の予算編成にも相当減税をすべきだという声があったわけであります。しかし、いまの政府が考えておりますことは、何としても景気を回復せなければいかぬ。雇用問題にも重大なやっぱり不安を与えておる。それには仕事がやっぱりふえなければならぬ。企業においても九月決算などを見てみますと、赤字の会社が非常にふえている。それは日本の企業はやはり終身雇用制で、欧米に比べて相当なやっぱりいまの
○国務大臣（三木武夫君） 大蔵大臣の答弁にもありましたように、日本ぐらい石油の依存度の高い国はないわけです。いま石炭を掘っておるわけです。そういう点で日本のインフレというものは、これは世界に比較して、三木内閣が出発したときの、狂乱物価と言われる事態が生じて、そういうことで非常に日本の経済が打撃を受けたわけです。そして貿易——世界が全体として、まあ不況、去年でも一番大きな、やっぱり輸出でも六百七十億ドル
○国務大臣（三木武夫君） 森さんの郵便というものの持っておる役割りというもの、私は全く同感ですが、どうしてもこの際値上げをお願いをしたいと思いますことは、郵便のこの事業が業務収入をもって人件費すらも補い得ないという状態、こう状態をそのままに置きますことは、郵便事業の健全な発展に寄与する道ではない。したがって利用される方々には郵便料金は低いほど御便宜のあることはわかりますが、これを利用される方々に、この
○国務大臣（三木武夫君） 総理大臣というものは重い責任を負うておるわけでございますから、激励を受けて励ましにもなりますし、おしかりを受けてもまた励ましにもなるわけでございます。
○三木内閣総理大臣 食糧の事情などからして農業開発というものがこれはもう世界的に決まったわけで、日本もこれに賛成して、日本の割り当て分に対して拠出をする考えでございます。 私がランブイエで言ったことは、第一次産品に対する所得に対して安定をさすようなロメ協定のようなものを、ああいう地域的なものでなくして、第一次産品を世界的な規模でひとつ取り上げようではないか。アジアはアジアとしていろいろな、その中に
○三木内閣総理大臣 やはり経済と政治の安定というものはうらはらの関係ですから、貧困な状態にいつまでも置かれている、平和とは両立しないですね。貧困と平和とは両立しないわけですから、どうしても貧困からの脱却といいますか、そのためには日本がその国の立場に立って経済的な自立、経済的な向上、こういう面を図り、あるいは技術あるいは資本あるいは経験、こういうものを通じて日本は協力する。いままでもしてきたわけでございますが
○三木内閣総理大臣 一カ年間私、三木内閣をやってきたわけです。その間に堂森さんも御指摘のように、海外ではアメリカに参りましたし、パリに参って、日米首脳会談、パリにおける六カ国首脳会談、そういう会議を通じて、日本とアメリカ、あるいは日本と西欧諸国との関係というものは非常に新しい関係を築き上げることができたと考えております。それは相互の理解を深めて、相互の国際協力というものの一つの基盤をつくることに成功
○国務大臣（三木武夫君） 私は、共同声明というものを、田中前総理が行かれて日中間の国交正常化をした共同声明を後退するという意図が日本にあってはいけない、いささかも後退さすという意図があっては、これは共同声明によって日中の国交正常化が行われたんですから、そういうことがあってはいけない。しかし、何か覇権問題というものが世間で論じられて、国内においてもいろいろな論議を呼んだことから、何か中国側にも共同声明
○国務大臣（三木武夫君） 私は、各国とも外交政策というものは一致するということはあり得ない、皆国益を踏まえてやっておるわけですから。しかし、お互いにその国の立場というものを理解し合うということは必要でしょう。日本の場合は、いま言われましたように、日本の外交政策、日本の憲法もありましょうし、国連憲章ということも国際的に言えばある。そういう枠内で考えますと、いま言ったようなことが日本のこの問題に対する政府
○国務大臣（三木武夫君） 戸叶さんの御指摘のように、われわれとしても日中平和友好条約はできるだけ速やかに締結をして、日中永遠の友好関係の基礎を固めるべきであるという考え方で中国との間に交渉を続けておるわけです。ただしかし、まあ日中というものは歴史的に見ても不幸な時期もありましたけれども、非常にどの国とも比較にならぬぐらいの深い関係があるわけですから、どうかこの条約が子々孫々にわたる日中友好の基礎を固
○国務大臣（三木武夫君） 渡辺君の御質問にお答えをいたします。 今回の特例公債の発行は財政法第四条を踏みにじるのではないかというお話でございましたが、われわれはさようには考えておりません。第四条に抵触するものではないという考えでございます。まあ御承知のように、景気が予想以上に停滞をいたしまして税収が減少したと。やはり、しかし他方、経済の現状から見れば、国債を追加発行して財政面からの需要の維持、拡大
○国務大臣（三木武夫君） 鈴木君の御質問にお答えをいたします。 最初に、強行採決ということを取り上げられて、対話と協調の姿勢に反するではないかというお話でございました。私は、この対話と協調の姿勢というものを変える考えはない。それは保革が接近したからというんでなしに、議会政治本来の姿というものは対話と協調だと私は思っておるわけであります。どうしても今後議会制民主主義を健全に発展さすためには、やはり与野党
○国務大臣（三木武夫君） 大塚君にお答えをいたします。 けさの新聞を例にとって、私の考え方を求められましたが、私はよく読んでおりませんが、とにかく特例公債に依存をするということは、これは異常なことでございます。しかし、それならば特例公債を発行しないで、そういうふうな財政に持っていけば、それで問題が解決するかというと、そうは思わない。景気対策であるとか、国民の福祉の向上など、財政に課されておる役割りを
○国務大臣（三木武夫君） 寺田君の食品に対しての安全性というものに触れて、このことは政府の行政の中できわめて基本的な問題の一つでございます。したがって、厚生省においてはこの問題に対して細心の注意をいたしておるわけでございますが、詳細は厚生大臣からお答えいたすことにいたします。（拍手） 〔国務大臣田中正巳君登壇、拍手〕
○国務大臣（三木武夫君） 最初に、寺田君は私の姿勢について、基本権問題について前向きか後ろ向きかというお話でございました。私はどうも後ろへ向かって歩くのを得ておらない。私は常に私の政治は前へ向かって歩きたいと思っております。ただしかし、その前というのが、寺田君の言われる前というのはどういうことを意味するのか。私はこの問題に対して前とか後ろとかいうんでなくして、国民の納得のいくような正しい解決をしたいと
○国務大臣（三木武夫君） 寺田君の御質問にお答えをいたします。 この酒、たばこ法案は、自民党の単独採決によって、私の言う「対話と協調」の姿勢を破ったではないかという御質問でございますが、私は、「対話と協調」の姿勢というものは、三木内閣の続く限りこれを変えることはありません。しかし、「対話と協調」ということは、結局、与野党の間に適当なやはり妥協がなければ国会の運営はできるものではありません。そういうことから