1976-05-06 第77回国会 衆議院 本会議 第15号
○内閣総理大臣（三木武夫君） 小濱君にお答えをいたします。 二問ございましたが、いずれも関連をする問題なので、かためてお答えをいたします。 今回の健康保険の改正は、最近の経済の変動に対応するべく、いわばスライド的な処置を講じたものでありまして、制度の健全な運営を図ってまいるという目的のものでございます。小濱君の御指摘のように、これは抜本的な改正というものではございません。 今後、医療制度というものは
○内閣総理大臣（三木武夫君） 小濱君にお答えをいたします。 二問ございましたが、いずれも関連をする問題なので、かためてお答えをいたします。 今回の健康保険の改正は、最近の経済の変動に対応するべく、いわばスライド的な処置を講じたものでありまして、制度の健全な運営を図ってまいるという目的のものでございます。小濱君の御指摘のように、これは抜本的な改正というものではございません。 今後、医療制度というものは
○内閣総理大臣（三木武夫君） 寺前君にお答えをいたします。 第一の御質問は、医療体制の整備等、医療の供給体制をどのように整備していくかという問題でございますが、御承知のごとく、政府は医療体制の整備については二つの柱を考えている。一つは医療に従事する人間の確保、一つには医療の機関の整備、充実ということでございます。 この点については、たくさん問題を抱えておることは、寺前君御指摘のとおりでございます
○内閣総理大臣（三木武夫君） 村山君にお答えをいたします。 第一問は、医療の供給体制の不備に対してどうするのかという御質問でございます。 医療体制の整備については、医学が時々刻々に進歩するものですから、その成果を速やかに国民が享受し得られるよう、従来からも積極的に推進をしてまいったわけでございまして、今日の日本の医療水準はかなりな水準に整備されていると考えます。しかし、村山君の御指摘のように、いろいろ
○国務大臣（三木武夫君） 十日過ぎと思っています。まだ確定した出発の日にちは決まっておりませんが、十日過ぎにできるだけ早く派遣をいたしたいと考えております。前国連大使斉藤鎮男君であります。
○国務大臣（三木武夫君） 第二項に、森中君の御指摘のように、ロッキード問題解明のために政府が特使の派遣を行うという、まあ国会の議員団のことも書いてございますが、政府に関してはロッキード問題解明のための政府の特使、こういうふうに考えております。
○国務大臣（三木武夫君） 一月半に及ぶ政治の空白に対して政府の政治責任というもののお尋ねでございます。そこで、一月半に及ぶ国会の空白という跡を振り返ってみますと、問題は私はこういうところにあったと思う。二月の二十三日でしたか、衆議院、参議院において国会の決議があった。その決議はロッキード問題の真相を迅速徹底的に究明するということが大前提である。そのためには、アメリカに対して、いわゆる高官名も含めてあらゆる
○国務大臣（三木武夫君） 向井君の御質問、治安維持は必要でないと私は申したわけでないので、戦前の治安維持法のごときものは、今日新憲法下でそういうものは考えられないということで、治安維持の必要というものは政治の第一義的責任でございまして、それを否定したものではない。この点だけは申し上げておきたいのでございます。
○国務大臣（三木武夫君） 予算審議に関する民社党の立場は、いま藤井君が言われたとおりにわれわれも承知いたしておるわけでございます。また事実、言われたばかりでなしに、そういうふうに行動をされたわけでございます。中曽根幹事長のテレホンサービスの問題は、本人自身が、事実に相違しておるということで全面的に取り消して遺憾の意を表しておるところでございまして、事実に相違するものでございます。このために民社党に対
○国務大臣（三木武夫君） 両大臣から述べましたように、日本の景気の見通しでございますが、今年度の予算案も、公共事業やあるいは住宅を中心として政府資本の思い切った拡大を図ったわけでございます。この予算を基礎として需要の拡大があるわけでございまして、いままでの経済指標というものは、今年に入っていずれの指標も景気の上向きを示しておるわけでございます。ことに、貿易の点においては非常に明るい見通しがあるわけで
○国務大臣（三木武夫君） これから、先ほど申したように国民生活の充実ということが大きな政治の目標になってまいりますと、地方公共団体の果たす役割りというものは非常に大きくなると思います。なぜならば、地方公共団体は地域社会の、地域住民の生活と結びついておるわけでございますから、地方公共団体というものが健全にその地域住民の生活、福祉増進のために果たしていくべき役割りというものはもう増大するばかりだと思います
○国務大臣（三木武夫君） 安孫子君の御質問の、私が施政方針演説でああいうことを述べましたのは、いままで日本は超高度経済成長が続いたわけです。ところが今日では、資源の点からもあるいは環境上の制約もございましょうし、労働力の制約もあって、超高度成長の時代は再び来ない。安定した適正成長の時代がこれから続いていく。そうなってくると、今日の行財政にしましても、あるいはまた国民生活のあり方、労使関係、すべてが超高度成長
○国務大臣（三木武夫君） 黒柳君も御承知のように、各国とも捜査中に資料を公開する国はありません。これは捜査のやはり障害になりますから。したがって、議長の裁定の中にも「事態の推移をみて」ということは非常にやはり意味のある言葉でございますから、そういうふうな事態の推移を見て事件の解明に最善の協力をいたすということを、政府は文字どおり誠実に履行する所存でございます。
○国務大臣（三木武夫君） 黒柳君御承知のように、議長の裁定、「国会の国政調査権の行使に当たっては、政府は、事態の推移をみて、刑事訴訟法の立法趣旨をも踏まえた上で事件の解明に最善の協力を行うものとする。」というのが、御承知のごとく議長裁定でございます。これを誠実に履行いたす所存でございます。
○国務大臣（三木武夫君） いろんな揣摩憶測も流れ飛んでおりますが、一体真実は何であったか、このことがやはり前提になるわけです。真実は何かということを何にも解明されないで、これに対して政府がこれからどう対処していくかという問題の答えはなかなか出にくいわけです。全体として大きな責任を感じておりますよ、政府は。しかし、どういうことが真相なのかということ、やはりその真相の解明を通じてアメリカにおける証言の信憑性
○国務大臣（三木武夫君） いま言った、捜査当局に対して、政府がこれに対して督励をするということは政府のやはり大きな態度でございます。政治的な圧力は一切加えない。したがって、捜査当局は全力を挙げてもらいたいと常に私は指示しておる点でございます。 また、国会の一つの国政調査権に基づいておる――矢田部君、私は軽く見ないのですよ、これは。大きな側面である。側面からやるというのではないですよ。刑事上の側面と
○国務大臣（三木武夫君） このロッキード問題の真相解明は日本の民主主義の根幹に触れるという考え方は、変わらない私の考え方でございます。そこで、どういうふうに総理はするのかというお尋ねですが、私はすべて、たとえば捜査をいたしますにしても、これは皆分担があるわけですから、したがって法律と申しますか、刑事上の諸問題、まあ税の問題もございますから、そういうものを含めて法律上の諸問題は捜査当局、これを督励いたします
○国務大臣（三木武夫君） これだけの国民的関心と疑惑に包まれた問題でございますから、ロッキード問題の真相を解明するということが、いわゆる金にまつわる政治不信というものを解消するための大きな前提になることは、私も加瀬君と同じ考えでございます。
○国務大臣（三木武夫君） ロッキード問題に対しての基本的な政府の態度は、本院の、参議院における決議にもございますように、徹底的、迅速にロッキード問題の真相を究明する、そういうことが参議院の全会一致の決議の趣旨でもございますので、そのためには、一つには、何といってもこの問題は刑事上の側面があるわけである。加瀬君御承知のように、捜査当局は従来にない熱意をもってこの問題に取り組んでおることは御承知のとおりであり
○国務大臣（三木武夫君） 私自身としては、精いっぱい努力をいたしておるつもりでございますが、野党各党から政府の対応の仕方は不十分であるという御批判を受けております。国民の相当部分を代表する野党の主張には耳を傾けて、今後一層その御趣旨に沿うように努力したい考えでございます。
○三木内閣総理大臣 いま中国がしばしばそういうことを声明をしておりますし、私もそうであろうと——中国はいま核でよその国を攻撃するということは、ただ向こうが言うからというわけでなくして、考えてみてもそうであろうと考えておりますから、いまそれが、中国が核兵器を開発したことが日本の安全に対して非常な脅威を与えているというふうな実感はないのですけれども、しかし御指摘のようにあらゆる場合に、これは万一のことを
○三木内閣総理大臣 中国は核の第一使用、最初に核を使うことはないということを繰り返して述べておりますし、日本が中国を核で攻撃することはあり得ないことでございますから、そういう限りにおいて私も脅威ではないと考えておるわけでございます。
○三木内閣総理大臣 核兵器を開発しないというのは、多少の例外はあるにしても、これはもう一応国民の総意である。それに従って日本が、六年前ですか、この条約に調印をしておって、六年間批准をしないということは、さまざまな疑惑を国際社会に呼んでおるわけです。これだけの国民総意があってこの問題の批准がおくれておるということは、いろいろな平和利用に対しても核燃料の供給にも影響をしかねないことがありますので、日本は
○内閣総理大臣（三木武夫君） 岩垂君の御質問にお答えをいたしますが、第一番は、地方財政の危機の状態をどのように認識するかということでございます。 高度経済成長からこのような安定成長への大きな転換期にありまして、その転換期というものはいろいろな変化をもたらすものでございまして、国の財政も地方の財政も、かつてない困難に直面しております。 五十一年度の地方財政の二兆六千億円にも上る巨額の財政不足については
○内閣総理大臣（三木武夫君） 渡辺君の御質問にお答えをいたします。 渡辺君の御指摘のように、地方財政のあり方に抜本的に改革を加えて、長期的な見通しを持たなければならぬことは御承知のとおりでございます。政府も、今年の二月に、五カ年の見通しの試算と申しますか、それを発表いたしましたが、こういう変動期に、はっきりしたことはなかなか見通しを立てることは困難でございますので、地方財政制度のあり方等にも改革を
○三木内閣総理大臣 民主主義のもとにおけるリーダーシップは大事でございます。私も独裁者ではないわけです。だから、やはりいろいろと皆と相談をしながらやっていかなければならぬ面もございますが、リーダーシップを発揮すべきであるという点は全くそのとおりに考えております。今後自分の置かれておる重要な責任のある地位にかんがみて、私自身も一層とそういうリーダーシップを発揮して、この難局を乗り切らなければならぬと絶
○三木内閣総理大臣 小平君の御批判は御批判として承っておきますが、たとえば二つの当面の緊急課題であるロッキード問題にしても、何もやってないと言えるでしょうか。国税、警察、検察全力を挙げて法律上の面から追及をしておることは、客観的に見てもこれはやはりだれの目にも映るのじゃないでしょうか。非常な熱意を持ってこの真相解明に当たろうとしているし、これは私は大いに督励する立場にある。 また、アメリカの資料も
○三木内閣総理大臣 いま国民が求めておるものは、ロッキード問題をうやむやに終わらすことなく真相を究明してもらいたい、もう一つは、景気の回復を図って、そして雇用の安定を図るように早く持っていってもらいたい、これが二つの、当面の国民の政治に求めておる点でございます。 その点につきましては、御承知のように私としてもその国民の求めを真正面から受けとめて、ロッキードの真相究明に対しては全力を傾けておる次第であります
○三木内閣総理大臣 私は、国民が、いま申したようにロッキード問題の徹底的真相の究明による政治不信の解消、やはり予算の早期成立による景気の回復というものを望んでおることは事実でございますから、私は責任を感じ、この二つの問題に対して私が全力を傾けて取り組むことによって、国民に対する政治の責任を果たしていきたいということでございます。
○三木内閣総理大臣 佐々木議員の御指摘のように、予算の成立がこうして非常におくれておることが景気の回復に対しても心理的にも水を差しますし、また現実にも非常な不都合ができてきておるわけです。また雇用の安定という面からも非常に不安を与えるわけでございまして、ロッキード問題の追及はロッキード問題の追及として、一日も早く予算の審議に入っていただきたいということを精いっぱい努力してきたわけでございますが、まだこの
○三木内閣総理大臣 ロッキード問題に対しましてしばしば申し上げておりますが、この機会に政府の基本的な態度を繰り返して申し述べて御理解を得たいと思います。 このロッキード問題に対して、徹底的にその真相を究明して政治の姿勢を正せということが国民の痛切な求めであると私は受け取っておるわけでございます。したがって、政府は、その国民の意思を尊重して、ロッキード問題の真相を徹底的に究明するというのが基本的な態度
○内閣総理大臣（三木武夫君） 林君にお答えをいたします。 最初に、消費者物価の年度平均上昇率を今年の三月に一けた台にするという政府の政策目標はすでに破綻したではないかという御批判でございますが、政府はそうは考えていないのであります。三月末に全国平均一けた台にいたすべく最後の努力をいたしておるわけで、いま破綻をしたとは考えておりません。 また、五十一年度の消費者物価の上昇率八・八％というものにつきましては
○内閣総理大臣（三木武夫君） 平田君にお答えをいたします。 最初に、ロッキード問題に対する私の決意、資料公開に対する方針をお尋ねでございました。 ロッキード問題に対しましては、しばしば申し上げておりますように、臭い物にふたをするようなことはしない、徹底的に真相を究明するというのが私の変わらざる決意であることを申し上げておきます。 第二の資料公開の問題は、平田君も御承知のとおり、予算委員会で私がしばしば
○内閣総理大臣（三木武夫君） 阿部君にお答えをいたします。 私に対する質問は三問ございまして、公共料金に対する基本的な考え方でございますが、公共料金については、さきの物価狂乱を収束するに当たり、非常の措置として厳にその引き上げを抑制してきたところでありますが、本来、公共料金は受益者にある程度の御負担を願うというのが原則でございますが、余り物価政策という点から長期に抑制し続けますと、一遍に上げなければならぬような
○内閣総理大臣（三木武夫君） 小川君の御質問にお答えをいたします。 最初にロッキード問題に対する私の決意についてでありますが、三木総理が最近その決意がトーンダウンしたのではないかという御懸念でございますが、私は、これだけの国民的疑惑に包まれたロッキード問題を、臭い物にふたをするということで日本の民主政治というものが健全に発展していくとは思わないのです。したがって、これはもう徹底的に真相を究明して、
○内閣総理大臣（三木武夫君） 広沢君にお答えをいたします。 私に対する質問は財政再建問題についてでございますが、今日までは高度経済成長に支えられて、国も地方の財政も非常に安易に大きな伸びを確保し得たわけでございますが、これからそういかなくなる。この厳しい環境のもとに歳入、歳出両面にわたって見直しをしなければならぬ。やはり歳入面においては、国民の負担の公平ということを旨にしながら、できるだけ歳入面においても
○内閣総理大臣（三木武夫君） 荒木君の御質問にお答えをいたします。 荒木君は、ロッキード問題は日本政治の根幹に触れる重大な問題である、徹底的に究明せなければならぬということについては、私も同じ意見であります。ただしかし、荒木君と私の考え方の違いは、だからこのロッキード問題の究明をすべてに優先せよ、事によったら予算案も予算に関連する法案も審議はおくれてもいいんだ、この説は私はとらない。 やはりロッキード
○内閣総理大臣（三木武夫君） 山中君にお答えをいたします。 赤字公債発行によるインフレ防止に対して政府は全責任を持つべきであるという趣旨の御質問がございましたが、これだけの巨額な特例公債を発行するわけでございますから、インフレ防止に政府が全責任を持たなければならぬことは言うまでもないことでございます。今日のような経済情勢のもとで、設備投資を初め民間の需要が盛り上がってまいりませんから、財政面から景気
○三木内閣総理大臣 大蔵大臣の申すのは、いまの経済状態、こういう中でなかなかむずかしい問題だということを現実に即して言ったのですが、やはり行財政というものの根本的見直しはいたさなければならぬわけでございますから、大蔵大臣の指摘するように、いまはなかなか困難なときではあるけれども、政府は取り組みたい考えでございます。
○三木内閣総理大臣 阿部君の、憲法、財政法、こういうものを厳格に踏まえて政治は行わなければならぬというのは、私は全く同感であります。当然のことでございますが、私は、外国の例など、外国がやっておるからいいじゃないか、そういうことを申したのではないのです。景気調整機能というものを財政は相当持ってきておる。したがって、財政法の中には特例公債のような公債を発行することを予定してないことは事実でございますが、
○三木内閣総理大臣 当然のことであります。
○三木内閣総理大臣 先ほど委員長も申しておりますごとく、これは将来の議題になるわけですが、特別委員会を設けて徹底的に真相を究明せよと委員長も言っておるわけでございますから、いろいろな疑問があるならば、これで終わりではないわけですから、これがロッキード問題に対する国政調査権に基づく調査の始まりでありますから、いろんな疑問に対しては、国政調査権に基づいて、国会において将来徹底的に究明されることを私は希望
○三木内閣総理大臣 いま国民の求めておるものは、ロッキード問題を徹底的に国民の前に解明してもらいたいということであります。 もう一つは、この不況のさなかにあって、働いておる人たちも雇用の不安定というものを感じておるときに、第五次不況対策ともいうべき性格を持った昭和五十一年度予算並びに関連法案、これを一日も速やかに国会の議決を得て、そして雇用の安定、不況の克服のために最善を尽くしてもらいたいということが
○国務大臣（三木武夫君） 国権の最高機関である国会の満場一致の決議は、きわめて重い意味を持つものであります。政府は、ロッキード問題に関する決議の意を体し、事態究明のために最善の努力を行うことをこの機会に重ねて表明をいたします。 なお、国会がこの異例の措置をとった国民的総意を十分理解してもらうよう、私自身からも直接、直ちに書簡をもってフォード米国大統領に要請をいたします。（拍手）
○内閣総理大臣（三木武夫君） 国権の最高機関である国会の全会一致の決議は、きわめて重い意味を持つものであります。 政府は、ロッキード問題に関する決議の意を体し、事態究明のため最善の努力を行うことを、この機会に重ねて表明いたします。 なお、国会がこうした異例の措置をとりました国民的総意を十分理解してもらうよう、私自身からも直接、直ちに、書簡をもって、フォード大統領に要請いたします。（拍手）
○内閣総理大臣（三木武夫君） 瀬崎君にお答えをいたします。 三木内閣の税制は大企業優遇ではないかという、いつもの御主張でございましたが、そういうことはございません。国民全般の税制の公平な負担を考えてやっておるわけでございます。五十一年度の税制改革に当たっても、租税特別措置については全面的な見直しを行い、企業関係税制を中心として大幅な整理合理化を行おうとしておるのでございます。今後とも税の公平というものは
○内閣総理大臣（三木武夫君） 村山君の御質問にお答えをいたします。 五十一年度の税制改革案、これはインフレ利得を放置して安易な赤字公債に依存している政府の姿勢を示すものだというようなお話でございましたが、村山君も御承知のように、今日求められておるものは景気の回復であり、景気の回復を図らなければ、雇用の安定も期しがたいのであります。しかし、さりとて今日、一般的な増税を行う情勢ではございません。あえて
○内閣総理大臣（三木武夫君） 大石君の御質問にお答えをいたします。 大石君は、今後政治は国民の福祉の増進を目指さなければならぬ、それにはやはり国民の協力を求むべきではないかというお話でございました。確かに今後の政治の目標は、国民福祉の増進にあることは申すまでもないわけでございます。いま大石君の御指摘になった、私の言う生涯福祉計画のごとき施策を充実するためにも、どうしても今日は国民の理解を得て、福祉
○三木内閣総理大臣 日本が日米安保条約を結んでおるのは、日本の安全、またそれに関連する極東の平和と安全というものを維持するということで安保条約を結んでおるわけですから、仮想敵国を持って、対ソ作戦のために日米安保条約を結んでおるものではない。どこも仮想敵国を持ってこの条約を結んだのではない。日本の安全を守ろうという点で、日本の独自の防衛力では足りないから、集団安全保障体制、すなわち日米安保条約を結んでおるということですから
○三木内閣総理大臣 これは在米大使館からの報告を承知しておるのですが、ステートメントの随所で、米国の北東アジア地域における主要な政策目標は、同地域における安定した軍事的、政治的均衡を維持していくこと、及びその他の太平洋地域での安定と、公然たる侵略に対する抑止力を強化することであり、日本との緊密な安全保障上の連帯関係を維持することは、今後とも東アジアにおける米国の防衛政策の重要な目標である旨を述べている