2005-10-19 第163回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
巷間言われておりますが、核燃サイクル開発機構においての、放射線業務に対しての業務手当という名のもとに不正受給をしていた、こういうことが発覚をし、発表されたわけであります。今月一日に新しい、統合した日本原子力研究所においても同じような事案がまた出てきました。
巷間言われておりますが、核燃サイクル開発機構においての、放射線業務に対しての業務手当という名のもとに不正受給をしていた、こういうことが発覚をし、発表されたわけであります。今月一日に新しい、統合した日本原子力研究所においても同じような事案がまた出てきました。
旧核燃サイクル開発機構及び旧日本原子力研究所におきまして放射線業務手当等の不適切な支給が行われたということはまことに遺憾である、このように考えております。 文部科学省といたしましては、この十月一日に両法人が統合して設立されました独立行政法人日本原子力研究開発機構におきまして、徹底した再発防止策を講じて厳正な業務運営が行われるように適切に対応してまいりたい、このように考えております。
間もなく日本原子力研究開発機構に原研というのはなるんですね、核燃サイクル機構と一緒になって。ちょっと給料を見ていまして、余り給料の話ばかりすると、おまえ、金が欲しいんじゃないかとか言われると嫌なんですが、理事長さんが月収が百二十二万なんですよ。
要するに、全体の主管は文科省なんです、核燃サイクルのその部分の、原子力に直接かかわる、バックエンドにかかわるようなところは経産省なんですけれども、そこはやはりファイアウオールがあって超えられないんです、だからこういう問題は経産省は責任持って答弁できませんという話をされました。それではこの二つの機関を一緒にした意味、全然ないんですよね。
その一でありますが、核燃サイクル立地地域十六市町村で構成するむつ小川原産業活性化センターというのがございます。この団体で二〇〇三年度、二〇〇四年度、二年間にわたり海外視察が実施され、本年度もその予定されていた事業が中止になったと報じられております。二〇〇三度は首長さん七人、事務局長二人、二〇〇四度には首長さん四名、それから事務局二人。
こういった中間貯蔵施設は核燃サイクルを推進していく上での極めて重要な一つのステージでございまして、こういったことを含めて、一日も早く本来の高速増殖炉原型炉の「もんじゅ」を立ち上げて、そして再処理プラントもきちんと稼働するようにして、日本の核燃サイクルの確立に向けてこれから精力的に取り組んでいただくことを要望させていただきたいと思います。 若干時間を残しましたが、以上で終わります。
一方、我が国では、原子力長計において原子力に関する国の役割というものはこれはしっかりと明記をされているわけでございますが、今回法案になっておりますバックエンド事業あるいは核燃サイクル事業の実施責任は、これは民間にゆだねられているわけでございます。 そういう意味において、現在進めております再処理事業では、特にこの法案の関係する部分において民間が多くの部分を担うスキームになっている。
○大臣政務官（平田耕一君） 国としましては、核燃サイクルの一環を成しますプルサーマルについて、平成十五年のエネルギー基本計画に基づいて着実に推進をすることにいたしておりまして、また電気事業連合会は二〇一〇年度までに御承知のように十六基から十八基の導入という、目指して取り組むこととしておるわけでございます。
○木俣佳丈君 さらに、昨年来からいろいろ核燃サイクルの問題で、コスト面、経済性ということが言われておりますが、この辺りを大臣はどのようにお考えになりますでしょうか。サイクル、要するに、これは再処理のコストと再処理しないでワンススルーでするコスト等々のお話でございます。
次に、核燃サイクル、核燃料サイクルでございますけれども、これにつきましては、原子力委員会長期計画策定会議におきまして、すべて公開の下に小委員会も含めまして十八回、延べ四十五時間にわたります徹底的な議論が行われまして、全量再処理、全量直接処分等の四つの基本シナリオにつきまして、エネルギーセキュリティー、経済性、技術的成立性等、十項目の視点から総合的に評価が行われました。
としての経営の根幹にかかわる問題であり、お客様、その他多くの関係者にとっても多大な御迷惑をお掛けすることであり、最大限の緊張感あるいは努力をしていかなければなりませんが、とりわけ巨大なエネルギー機関であります発電所については、こういうものが、もうこれでいいというものがないぐらいに緊張感をやって、今後もやっていくことによって初めて、地元を始め国民の御理解と、午前中から御審議いただいております当法案の核燃サイクル
そしてまた、電力に限らずエネルギーの安定確保ということは中長期的な観点にわたって必要なことでございますので、そういう意味で、いわゆるこの核燃サイクル、バックエンド費用というものも当然重要な位置付け、基幹電源としての中長期的な観点から必要になってくるわけでございますし、このコスト、費用は欧米諸外国におきましても電気料金として需要家からいただいているというのが通例でございます。
私は、前の大綱の特徴は、エネルギー供給側のところで、今電力のうち三二％ぐらいのシェアを持っている原子力を四一％ぐらいまで膨らませる、これによって大幅にＣＯ2を減らしますという特徴が一つあったと思いますが、今度のエネルギー供給側のところについては、原子力発電はどうも三基で目いっぱいだし、なかなか核燃サイクルも、先ほど経済産業省の人は、経済活動に対する政府の介入はすべきではないと言いましたが、幾ら政府が
そこで、このあと二問、大臣、是非お答えいただきたいと思うんですが、その出資先の法人、例えば今回の核燃サイクル機構が減資をするというんなら、それに先回りして、四七％に上る一般会計出資分だけでも長期の年賦でもいいから回収できるスキームをあらかじめ早急に合併する十月より前に取り付けるのが、いい意味での企業マインド、株主たる国民への責任じゃないかと、このように思うんです。
今の核燃サイクルの問題で申し上げるならば、特会から一兆四千七百億円で全体の四八％、一般会計からもほぼ同じ一兆四千五百億、四七％、ちょっとでき過ぎた話ですよ、これは。特定財源が余っているのにまだ税金から注入する、こんな格好で一体全体国民は納得するのか。それこそ今日の新聞、先ほども取り上げられましたけれども、省庁任せでほとんど査定ができていない。
そういったことから、核燃サイクル開発機構に関する出資金について御指摘がございましたが、核燃サイクル開発機構が行う事業につきましては電源特会と一般会計両方から支出がなされているわけでございますが、研究開発が基礎的、初期的段階にありまして実用化までに相当の期間を要するもの、こういったものにつきましては、具体的に負担を求めるべき受益者の特定が困難であるということから一般会計の対象とします一方で、実用化の可能性
だから、そういう無理に言わせた返答を積み重ねて核燃サイクルの見通しを立てても、私はどうせうまくいかないだろうというふうに思います。 余り急がずに、無理づくりにせずに、私は基本的に反対しているわけじゃないんですよ。ベース電源としては原子力が一番すぐれていると思うし、あふれない範囲でいかに上手にやっていくかというのが大事だと思いますが、やはり慎重に、堅実に進めることが大事じゃないか。
ＢＳＥの質問しかできないんじゃないかと思われるのもしゃくなものですから、きょうはちょっと核燃サイクルの質問をさせていただきます。 私は、核燃サイクルの推進は国策なのかそれとも電力事業者がみずから行う事業なのか、そういう前提のもとで幾つかの質問をさせていただきたいと思います。
この対応につきまして、まずは、やはり核燃サイクル開発機構が、当事者として責任を持って、司法の判断に従ってウラン残土の撤去先を見つけるということが大前提ではございますけれども、文部科学省といたしましても、原子力の研究開発利用は国民の理解を得つつ進めるべきということもあり、このような状況が長期化することについては、望ましいということでもございませんので、早期解決に向けまして適切に対応してまいりたいと考えてございます
そしてもう一つ、日本としての原子力発電に関しては、平和利用というものが絶対的に必要であるということで、これは、日本のみならず各国に対しても積極的に働きかけていかなければいけないと思っておりますが、そういう観点からも、核燃サイクルというものは両方に資するものであるというふうに思っております。
そのことに基づいて、次世代の再処理技術というものもにらまなければならないということで、既に核燃サイクル開発機構で高度な経済性、安全性、核拡散抵抗性等の特徴を有する次世代の核燃サイクル確立に向けた研究が進められておりまして、今後とも引き続きこれを推進していかなければならないというふうに考えておるところでございます。
それから、核燃サイクルにつきましては、いろいろ御議論があるわけでございますけれども、我々としては、まず安全ということと国民の理解ということ、そしてなぜやることによってメリットがあるのかということを前提に、専門家の皆様方、あるいはまた当院でもいろいろ御議論をいただいているところでございますけれども、決定されておりますエネルギーの基本計画、あるいはまた原子力委員会の昨年十一月の中間取りまとめにおきまして
こういった問題のある中で、原発のメリット、これは核燃サイクルとあわせましてやっていかなければいけない、これはすごく理解をするんですけれども、何度も申し上げます安全、この問題についていろいろと取りざたされる。特にこの核燃のリサイクルについて多様な意見がございますね、批判もいろいろと出てまいりますし。
○中川国務大臣 核燃サイクルの最後の段階、つまり最終的な廃棄物、その中の高レベルのものについては、当然これはきちっとサイクルの中で位置づけていかなければいけないわけでございますが、一つには、まだまだ作業に時間的な余裕があると言ったら変ですけれども、我々、今慎重に作業を進めているところでございます。
さらに、ミサイル防衛計画の予算増や辺野古への移転経費、イラクへの自衛隊派遣関係費などを含む防衛関係費、「もんじゅ」運転再開準備、国際熱核融合実験炉関係、核燃サイクル事業などの原子力関係予算など、問題が山積しています。批判を浴びた社会保険庁の年金事務費の転用も継続されています。 このように、平成十七年度一般会計予算は福祉切捨て、負担増の予算案であり、国民生活破壊予算です。
○水野小委員 今御説明のあったような法改正、四条、九条、十六条並びに核燃サイクル云々という部分のことで了といたしたいと思います。
○国務大臣（中山成彬君） 正に御指摘のように、我が国におきますこの原子力発電、現在、電力量の約三分の一を供給しているということで、エネルギー生産当たりの二酸化炭素排出量の低減に大きく寄与しているわけでございまして、今御指摘ありましたように、高速増殖炉あるいは核燃サイクル技術の確立に向けて研究開発を着実かつ積極的に推進していくということが大事であろうと、このように考えているわけでございまして、今局長も
そのほか、政府予算には、「もんじゅ」運転再開準備、国際熱核融合実験炉関係、核燃サイクル事業などの経費や、批判を浴びた社会保険庁の年金事務費の転用の継続など、問題が山積しています。
さらに、ミサイル防衛の予算増や辺野古への移転経費、イラクへの自衛隊派遣関係費などを含む防衛関係費、「もんじゅ」運転再開準備、ＩＴＥＲ、国際熱核融合実験炉関係、核燃サイクル事業などの原子力関係予算など、極めて問題が多い事業にも血税が垂れ流されています。批判を浴びた社会保険庁の年金事務費の転用も継続されたままです。
○中山国務大臣 あれは二月六日でしたか、私、現地に行きまして知事さんとお話しする中で、改造工事についての御了解をいただいたということで、今、改良工事についての取り組みが始まっているところでございますが、これからどうするかということについては、次なる炉といいますか、実証炉をつくってそれを実用に向けていく、そういった核燃サイクルの全体像を踏まえながらこれは当然やっていかないかぬわけでございまして、このことにつきましては
○中川国務大臣 いろいろな御意見は承知しておりますし、また、政府としては、エネルギーの中での核燃サイクルも含めた原子力エネルギー政策を着実に進めてまいりたいと考えておりますが、その大前提としては、安全性、そしてまた地元を初めとする国民の皆様の御理解、そのための説明も含めました、安全性を中心とする我々政府としての最大の努力が今後とも必要であるということを改めて申し上げたいと思います。
吉井委員御指摘のように、いろいろとトラブルあるいは事故等も発生しておりますけれども、そのたびに、原因の究明、再発防止に全力を挙げ、そして、そのたびに御地元におわびしながら、改めて御理解をいただきながら進めさせていただいておりますので、基本的に、このウラン再処理あるいはまた核燃サイクルの推進については、先ほど申し上げた安全性と国民の御理解、とりわけ御地元の御理解を前提にして進めさせていただきたいというふうに