2020-03-17 第201回国会 参議院 予算委員会 第12号
そして、この保健所の対応についてですけれども、新型コロナウイルス感染症の患者の業務の内容や施設内での行動等を踏まえたものになるということでございまして、一律に二週間の営業停止等の措置を求めるということはないものと承知をしております。その上で、この営業の継続についてでございますけれども、当然、これは事案に応じてそれぞれの事業者が判断すると、そのようなことになっております。
そして、この保健所の対応についてですけれども、新型コロナウイルス感染症の患者の業務の内容や施設内での行動等を踏まえたものになるということでございまして、一律に二週間の営業停止等の措置を求めるということはないものと承知をしております。その上で、この営業の継続についてでございますけれども、当然、これは事案に応じてそれぞれの事業者が判断すると、そのようなことになっております。
○国務大臣（茂木敏充君） この今回の入国規制、そしてまたビザの停止等を行うに当たりましては、これは何ら外交的な意図を持つものではない。日本でこれからまさに対策が正念場を迎えるという中で徹底した水際対策を取る、あくまでこの新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための措置であるということは明確に今申し上げているところであります。
我が国の情報システムに、情報の窃取、破壊、情報システムの停止等、悪意のある機能が組み込まれるおそれのある機器が使用される等のサプライチェーンリスクに対応することは、サイバーセキュリティーを確保する上で重要な取組であると考えます。
炉規法のバックフィットの規定の問題、今委員長も言われましたけれども、四十三条の三の二十三の施設の使用の停止等という表題がありますけれども、そのものにあるように、基準に適合しないと認めれば原子炉施設の停止を命じることができるものでありまして、いわば、こういう形で適用するのは初めての例ということになると、規制委員会の対応が問われているわけであります。
この権利消滅期間を消滅時効期間と改めることによりまして、時効の中断、停止等の規定が適用されることとなりますため、被害者において加害者に対する権利の時効による消滅を防ぐための措置をとることが可能になります。
また、野党案の検討規定に盛り込んだ、親権者が児童に体罰を加えた場合における親権停止等のあり方、児童虐待を受けた新生児が死亡する事態の防止、里親への委託を促進するための措置などについても答えを出していかなければなりません。 これらの残された課題についても積極的に対応するよう政府に求め続けるとともに、与野党を超えた全議員のさらなる議論と速やかな行動をお願いするものであります。
従来から、児童相談所では、児童の一時保護ですとか入所の措置、あるいは親権停止等の申立て、さまざまな重要な役割を担っているわけでございますけれども、今回の法案が成立すれば、特別養子縁組に関しましても、児童相談所長による申立て権限が新設をされること、年齢要件の緩和により件数の増があり得ること、そしてまた、年齢の高い養子とその養親に関する丁寧なカウンセリングといいますか、丁寧な対応のニーズの増大、こういったことも
今般の原告の方々につきましては、障害年金センターへ審査事務を集約するよりも前に、都道府県ごとの事務センターにおきまして支給停止等の決定を行った方々でございます。
したがいまして、今回の判決を受けまして、平成二十八年当時の障害程度の認定結果に基づきまして改めて支給停止等の処分を行いまして、障害等級二級に該当しない理由を丁寧に記載した通知書を今月十日付で発送したところでございます。
虐待防止のため、親権の一時停止等の改正民法が二〇一二年四月一日に施行されるのに伴い、法務省は、二〇一二年二月二日、離婚届のその用紙に養育費と面会交流の取決め状況をチェックする欄を設ける様式変更の民事局長通達を全国の法務局長に出されたと記憶しております。 法改正の前年の二〇一〇年人口動態統計では、離婚件数は二十五万千三百七十八件で、そのうち未成年の子がいたのは五八・五％でありました。
また、アメリカでは、行政機関が債権者に代わって債務者から養育費の取立てをするという仕組みですとか、あるいは養育費の履行を怠った債務者に対して運転免許の停止等の制裁を科す制度などがあると承知しております。
さらには、完成検査に関する報告徴収、立入検査についての罰則強化により、型式指定の効力の停止等の行政処分の前提となります、完成検査における不適切な取扱いに係る事実関係の解明を目的とした立入検査等の実効性も大きく向上することとなります。
また、三十条一項におきまして、第十六条の利用目的に関する規定に違反しているとき、又は、十七条の規定に違反して不正に取得されている場合には、本人は、個人情報取扱事業者に対し、利用停止等を求めることができるとされております。 さらに、第十九条において、個人情報取扱事業者は、個人データを利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めなければならないとされております。
でも、この報告書を見ますと、「利用停止等に関して、個人の権利の範囲を広げる方法について検討する必要がある。」というふうに書いてありました。 つまり、事務局長にお伺いをいたしますが、私の購買履歴や私の位置情報は利用しないでほしいというふうに言われれば停止が認められる、こういう方向で議論を進めると考えてよろしいんですか。
○鈴木国務大臣 サプライチェーンリスクについて御質問をいただいたところでございますが、我が国の情報システムが情報の窃取、破壊、情報システムの停止等の悪意のある機能が組み込まれるおそれのある機器を使用しないように、サプライチェーンリスクに対応することは重要である、そのように考えております。
このため、交通分野のうち、特に機能が停止等をした場合に国民生活への影響が大きい分野といたしまして、航空、空港、鉄道、物流の四分野を重要インフラということで指定をいたしまして、政府の計画であります重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第四次行動計画、これに基づきまして、情報セキュリティー対策を重点的に講じているところでございます。
米国の政府の調達の規制に関連をするもの、又は何かしらの影響を受けているというものではございませんが、我が国の政府機関のＩＴ調達において、情報の窃取、破壊、情報のシステムの停止等悪意のある機能が組み込まれるおそれがある機能を使用しないようにする、こういう取組をしております。 昨年の十二月に、各府省庁において特に防護すべきシステムとその調達において、申合せを行いました。
具体的には、教科書や教材費等の授業料以外の教育費を保護者に代わって高校等が代理で受領し、間違いなく納付できるようにする制度があるにもかかわらず、この代理受領による充当が行われていなかったり制度化すらされていなかったがために、二十六年度から二十九年度までに延べ百九十三人が教育費未納による除籍や出席停止等の学業上の不利益を受けていたというものであります。
旧制度におきましても、人権侵害行為等がございました場合には、監理団体とか実習実施者に対しての受入れ停止等の措置ができる措置もございましたので、新制度におきますと調査主体が外国人技能実習機構がまず調査、旧制度でございますと地方出入国在留管理局が調査をいたしますけれども、いずれにしましても、適切な保護に努めてまいりたいと思っております。
これは、申請者であります民間の通信事業者に対しまして、情報の窃取ですとか破壊、情報システムの停止等の悪意ある機能が組み込まれるサプライチェーンリスクを考慮した機器の調達を促しているというものでございますが、特定の国や企業の機器調達の排除を求めるものではございません。
今、報道等でボーイングの７３７ＭＡＸという機種で事故が相次いで起こっておりまして、運航停止等の措置がされておりますけれども、その報道を見ながらちょっとふと疑問に思ったんですけれども、例えばＦＭＳで購入した装備品に後日不具合が見付かった場合、契約の解除というのはこのＦＭＳ契約の中でもできると、こういう理解でよろしかったでしょうか。
経産省としても、これまで、関係機関と事業者との連携を密にして、こうした事態に際して事業者が迅速に対応できるよう指導してきているところでありまして、万が一、原子炉の運転停止等が発生した場合には、直ちに電力の安定供給の確保に必要な対応を講じてまいりたいと考えています。
お尋ねの三件の中で、昨年十一月二十日の韓国の海洋警察庁警備艦による操業停止要求事案、これは明らかに日韓漁業協定に反しているわけでございまして、韓国外交部には外交ルートを通じてその旨抗議をしましたところ、先方から、韓国側警備艦が日本漁船に対し操業停止等を要求したことはまことに遺憾であり、再発防止に努めたいという旨の反応がございました。
○櫻田国務大臣 政府としては、サイバーセキュリティーを確保する上で、情報の窃取、破壊、情報システムの停止等悪意のある機能が組み込まれた機械、機器等をしないようにすることは極めて重要であると考えております。
○櫻田国務大臣 今回の申合せは、サイバーセキュリティーを確保する上で、情報の窃取、破壊、情報システムの停止等悪意のある機能が組み込まれた機器を使用しないようにすることが極めて重要との考えに基づき定めたものであります。 サプライチェーンリスクに係る評価は、調達される個々の情報システム等の使用目的や構成等、さまざまな要素を踏まえて検討されるため、一概にお答えすることは困難であります。