1948-05-31 第2回国会 衆議院 司法委員会 第23号
起訴後第一回の公判期日までの間は、公判裁判所をして事件の内容に深く関與せしめることは、前申し上げたごとく、起訴状には証拠を添附し、またはその内容を引用してはならないという原則に反することとなりますので、起訴後第一回公判期日までの間に生ずべき勾留に関するいろいろな処分、たとえば勾留の理由の開示、保釈勾留の執行停止等の処分は、公判裁判所をして取扱わしめず、他の裁判官に行わせることといたしたのであります。
起訴後第一回の公判期日までの間は、公判裁判所をして事件の内容に深く関與せしめることは、前申し上げたごとく、起訴状には証拠を添附し、またはその内容を引用してはならないという原則に反することとなりますので、起訴後第一回公判期日までの間に生ずべき勾留に関するいろいろな処分、たとえば勾留の理由の開示、保釈勾留の執行停止等の処分は、公判裁判所をして取扱わしめず、他の裁判官に行わせることといたしたのであります。
次に起訴後の第一回の公判期日までの間に、公判裁判所をして事件の内容に深く関與せしめることは、前申した通り起訴状には証拠を添附し、又はその内容を引用してはならないという原則に反することとなりますので、起訴後の第一回公判期日までに生ずべき勾留に関するいろいろな処分、例えば、勾留の理由の開示、保釈或いは勾留執行停止等の処分は、公判最初の裁判所をして取扱わしめずに、他の裁判官をして行わしめることとしました。
より、三党協定による第三次農地改革の具体案については、尚研究を要しますが、山林に関する限り、開墾に適しない所までも全部解放するような意思はないとの答弁があり、又一委員より、郵便貯金の第二封鎖切捨が行われると傳えられておるが、事実かどうかとの質疑に対し、大藏大臣より、未だ決定的な段階に達していないとの答弁があり、更に一委員より、郵便貯金は零細な預金であり、又一般金融機関の第二封鎖打切、軍事公債の利拂停止等
尚本法全体といたしまして投資家の保護、或いは公正なる取引の確保ということについては、十分この監督の規定を設けておりまして、法令違反或いは法令に基いてする行政官廳の処分に違背しましたような場合においては、相手方に対しまして審問を行いまして、営業停止等の処分を命じ得るわけでございますが、そういう條項を活用いたしまして、十分厳格なる監督を行いまして、末端における業者の不正行爲につきまして、証券民主化が妨げられるということのないように
次にまた貸出金利の引上げ、預金利息の引下げないし金利の支拂の停止等、こういうふうな金利の上におけるところの操作の面に、たとえば貸金の利子の引上げのみによるか、あるいはまた預金利子の引下げのみによるか、停止めるかというふうないろいろな方法はあるわけでありますが、これは各方面の実情に即して、適正に各方法を按配してやつていけばできるわけであります。
戰災貯金通帳及び原簿の整理が全部済んでいないために、例えば貯金利子記入の一時停止等、他の事務にも影響を及ぼし、貯金者に迷惑をかけておるが、この整理を極力急いでおるとの答弁もございました。
又更に差当りの問題といたしましては、政府補助金の減少、或いは預金部低利資金の貸出しの停止等によりまして、農林資金部門に大きなギヤツプができておるわけであります。このギヤツプをいかなる措置によつて埋合せるつもりでありますか。計画がございましたならば、その計画につきまして具体的に政府の方針を承わりたいと思います。 又農林資金の用途のために一般市場資金を吸收する必要も場合によつてはあろうと思います。
メーター需要家の超過使用、定額需要家の盗用は從つて必至でございまして、これを罰金、送電停止等の罰則で取締を強行いたしますれば、市民生活は完全に破綻してしまうと思うのでございます。
現行法では事業の免許や、取消、停止等すべて行政官廳の自由裁量の行爲でございまするが、本法案におきましてはできるだけ一般の声を聽きまして行政の民主化を図りまするために、中央及び地方に道路運送委員会を置きまして、行政官廳がこの法律及びこの法律に基ずく政令、命令の制定及び改正、立案、免許、基準の設定及び変更、事業の免許、取消等の処分をいたしまするときには、委員会の意見を徴しなければならないことに規定いたしまして
現行法では事業の免許や取消、停止等すべて行政官廳の自由裁量行為でございまするが、本法案におきましては、できるだけ一般の聲を聽きまして、行政の民主化をはかりますために、中央及び地方に道路運送委員會を設けまして、行政官廳がこの法律及びこの法律に基く政令、命令の制定及び改正立案、免許基準の設定及び變更、事業の免許停止、取消等をいたしまするときには、委員會の意見を徴してしなければならないことにいたしております