2021-04-09 第204回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
これに加え、今年一月には指名停止等措置要領の運用基準を改正し、受注者と下請との間で社会通念上相当と認められる程度を超えた行為が明らかとなった場合についても指名停止の対象といたしました。 不正事案、不適正事案は大変遺憾でありますが、引き続き、適切な積算基準の設定や不適正な行為を行った事業者に対する厳正な対処によって適正な業務執行を図ってまいりたいと思います。
これに加え、今年一月には指名停止等措置要領の運用基準を改正し、受注者と下請との間で社会通念上相当と認められる程度を超えた行為が明らかとなった場合についても指名停止の対象といたしました。 不正事案、不適正事案は大変遺憾でありますが、引き続き、適切な積算基準の設定や不適正な行為を行った事業者に対する厳正な対処によって適正な業務執行を図ってまいりたいと思います。
事故のおそれがあると分かった場合や、消費者を誤認させる虚偽、誇大な広告表示がされている場合、利用の停止等をデジタルプラットフォーム提供者に行政から要請できることは、消費者の安全、安心のために非常に重要な制度だと思います。 しかし、要請であることと、販売業者を特定できない場合という要件があることから、速やかな情報伝達となるか懸念があります。
このシステムのコントロール可能性ということを考えていくと、プラットフォーマーの立場というのは、売主の詐欺的な行為など不適切な行為に関する情報が得られた場合には、売主との間での利用契約上も、利用停止等の対応を取ることができる立場にあるというふうに考えられるわけであります。
そこで、取引デジタルプラットフォーム提供者による消費者の利益の保護に資する自主的な取組の推進、内閣総理大臣による取引デジタルプラットフォームの利用の停止等に係る要請及び消費者による販売業者等情報の開示の請求に係る措置並びに官民協議会の設置について定めるため、この法律案を提出した次第です。 次に、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
既に御案内のとおり、平成三十年の六月の大阪北部地震の際は、列車の駅間停止等により多数の踏切道において遮断が発生したということであります。このことから、災害時の管理方法を定める踏切を指定し、その管理方法を鉄道事業者と道路管理者との間で協議をすることとされております。
このような課題を踏まえて、ＪＲ西日本でも、第四種踏切道の手前での物理的な一旦停止等、左右確認を促し、直前横断に起因した事故を防ぐことを目的とした踏切ゲートを開発し、現在、山口県の長門市で現地試験中と承知をしております。
他方で、農林水産省としても、これまで、年末を控えた十二月十七日あるいは緊急事態宣言を受けた一月七日、十三日、二月二日及び二十六日など、節目節目でこの食事券の発行一時停止等について都道府県に地域の感染状況を踏まえた検討要請をしてまいりました。
これまでも、累次の機会に中国及び北朝鮮に対し違法操業の停止等を申し入れてきております。 特に、中国漁船による違法操業については、昨年十一月の日中外相会談を含め、中国側に対し日本側の懸念を繰り返し伝達するとともに、漁業者への指導等の対策強化を含む実効的措置を取るよう、繰り返し強く申し入れてきております。
これまでも節目節目で、食事券の販売の一時停止等につきまして、都道府県に地域の感染状況等を踏まえた検討を要請してきたところでございます。都道府県においては、昨年十一月以降、この考え方に沿いまして、地域の感染状況を踏まえて、飲食店の営業時間の短縮要請等と併せて、食事券の一時停止の期間を判断をしてきたところでございます。
検討会の報告書では、必要な新規立法の内容として、第一に、取引デジタルプラットフォーム提供者の努力義務、第二に、商品等の販売停止等、第三に、売主の身元に関する情報の開示の請求などの項目を挙げた上で、新規立法が報告書記載の内容に沿ったものとなるよう、法制化の検討を進めるべきとされております。
原子炉等規制法第四十三条の三の二十三で、下の方にありますけれども、使用の停止等を命ずることができるというんです。つまり、バックフィット、新しい知見にフィットしなければ、使用の停止も命ずることができる。強力な武器なんですね。 実際、この新しい知見に適合しないと、最悪の場合使用の停止ですから、それは困りますから、今、電力事業者は原発の追加工事をばんばんやっているわけですね。
また、そういう状況ですから、特別会計への一般会計繰入れの一部停止、地方交付税の配分抑制、補助金の一部停止等が実施されたということでございまして、仮に一旦国債の発行が停止されると、金利は急低下した可能性があるものの、その後は逆に急上昇する可能性がある、また、日本国債の格下げリスクも増大するものと見込まれておりました。
現時点で、多くの都道府県が緊急事態宣言の期間に合わせて食事券の一時販売の停止等を実施することとしているわけでありますが、農林水産省としては、都道府県の感染状況も見極めつつ、今議員御指摘の観点も踏まえて、対応の検討が進められるように、しっかりと連携をして対応してまいりたいと考えております。
一方で、国民の権利制限に対しては正当な補償をとの観点からは、緊急事態宣言における施設の制限、停止等の要請、命令について、その違反について過料という行政罰でもって強制するにもかかわらず、その措置によって事業者が被る損害に対しては補償ではなく支援にとどまるとした点は、憲法二十九条三項に照らしても極めて問題と言わざるを得ません。
○国務大臣（野上浩太郎君） 今申し上げましたように、現状でも三十二都道府県で食事券の一時停止等が行われております。それぞれの都道府県で、ＧｏＴｏイート事業についてはその地域の状況を踏まえた判断が明示的になされているということであります。
ＧｏＴｏイート事業につきましては、まず、昨年九月、十一月及び十二月に新型コロナウイルス感染症対策分科会からいただいた提言に沿いまして、都道府県が地域の感染状況を踏まえて飲食店の営業時間の短縮要請等と併せて食事券の販売一時停止等を判断しております。
最初に何が書いてあるかというと、ＧｏＴｏトラベルキャンペーンの一時停止等により販売への影響がありましたかということで、これは一番右のところを見ていただくと、上の方で、影響があった、今後影響がありそうだ、足すと約四割、そういった方々がおられる。
地域の感染状況や医療提供体制等の状況から対応が必要と判断された札幌市、東京都、名古屋市、大阪市、広島市につきましては、十一月二十四日から順次一時停止等の措置を講じてきているところでございます。
このような分科会での提言を受けまして、西村担当大臣と都道府県知事との間で調整が進められ、関係閣僚による協議を経て、これまでに順次、札幌市、大阪市、東京都、名古屋市、広島市で、本事業の一時的な停止等の措置を講じてきております。
したがって、現時点では、ＧｏＴｏトラベルの一時停止等の措置を講じることは考えていないとの認識が、知事と市長の間でも共有されているところであります。 政府としては、鈴木知事と状況をしっかりと共有しながら、引き続き緊密に連携をして対応していきたいというふうに考えております。
○副大臣（宇都隆史君） 御指摘の海域における中国船また北朝鮮船の違法操業を極めて重要な課題だと認識しておりまして、これまでも累次の機会に違法操業の停止等申入れをしているところですが、特に本年異常に拡大している中国漁船の違法操業に関しては、これにつきましては、各省庁から提出のあった漁船の写真あるいはレーダーで把握した位置情報等も含め、向こうが反論できない客観的なデータを突き付けることも含めて違法操業の
八百二十八人、まあ八百人余り中国から脱出をさせたということですが、現地には拠点となる総領事館もなく、また、この感染拡大で空港や高速道路の封鎖というような特殊事情もあり、しかも、今までの人質事件や治安悪化による邦人保護と比べても非常に大規模な対応を迫られたということになりますが、この中国以外にも、国際線の運航停止等で海外に足止めされた約一万人、一万人強か、の邦人が政府の支援で帰国をしたわけでございますが