2021-04-20 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第9号
令和元年度における輸出環境整備推進事業では、輸出先国の規制の緩和、撤廃に向けた交渉に必要となる調査、相手国の規制担当官の招聘、それからインポートトレランスの申請や既存添加物等の輸出国への申請の支援、輸出に取り組む事業者の国際的な規格、基準・認証等の取得の支援、こういった輸出環境の整備に向けた取組の実施でございます。
令和元年度における輸出環境整備推進事業では、輸出先国の規制の緩和、撤廃に向けた交渉に必要となる調査、相手国の規制担当官の招聘、それからインポートトレランスの申請や既存添加物等の輸出国への申請の支援、輸出に取り組む事業者の国際的な規格、基準・認証等の取得の支援、こういった輸出環境の整備に向けた取組の実施でございます。
こうした装備はいわゆる敵基地攻撃能力の保有につながるではないかと指摘をいたしますと、政府は、この敵基地攻撃能力は一連のオペレーションであって、相手国の領域において移動式ミサイル発射機の位置をリアルタイムに把握をする、それとともに、地下に隠蔽されたミサイル基地の正確な位置を把握することなど、こういうことが必要なんだと繰り返し答弁をされてきました。
豪州、日豪の防衛協力についても様々な分野で進展しており、豪州は自衛隊法第九十五条の二に基づく警護を実施する相手国としてふさわしい関係に今至っていると考えております。
このＡＣＳＡがなければ、例えば、相手国に対して物品の無償貸付けということは行うことができないと、そういう場合には、物品を融通する訓練等の個別の場面に応じて、物品の提供に関わる貸付料等の適正な対価について相手方とその都度交渉した上で徴収する必要が生じるといったことになります。
他方で、当事者の一方が日本人の場合、我が国におきましては同性婚が認められていないため、相手国の本国において同性婚が認められていたとしても、在留資格を認めていない、これが現状でございます。 同性パートナーに係る在留資格の今後の在り方につきましては、様々な方々の声に耳を傾けた上で、しっかりと前向きに検討してまいります。
他方、相手国が日本側の行為をどうやって解釈するかというのは、それは彼らが独自の主張に基づいて様々な解釈を取ることは排除されないということであります。
恒常的にはあり得ないということは言っておきながら、一時的な使用については相手国との関係があるから言えませんって、それは論理的に矛盾があるんじゃないんでしょうか。どうなんですか、この辺は。おかしいですよ、これは。だから、ちゃんと可能性としてあるかどうかを聞いているんです、私は。
そういう状況の中で、中国として、原産地規則の累積規定というものがＲＣＥＰでは適用されるんですが、ちょっと最後、一問だけお尋ねをしたいと思いますが、ＲＣＥＰの参加国同士であれば、相手国の原産品も自国の原産品として扱うことができるというルール、これは参加国の全てに適用されるんですが、貿易総額の大きい中国のメリットというのが非常に大きいというふうに私は感じております。
その理由として、第一に、全てのＲＣＥＰ参加国が関税を削減、撤廃することで、日本国内で製造して相手国に輸出するという選択肢を取りやすくなりまして、結果的に日本国内の製造基盤の維持強化につながると考えております。
近年の経済連携協定の締結による関税削減等により畜産物の価格の低下が見込まれる一方、経済連携協定による輸出相手国の関税撤廃等により我が国の畜産物の輸出は着実に増加しており、これを拡大する絶好の好機でもあります。このような中、我が国の畜産業の国際競争力を強化し、その振興を図るためには、省力化機械の導入による生産性の向上や、増頭による経営規模の拡大を進めていくことが必要であります。
○水田政府参考人 対中国の輸出解禁、再開に向けました協議につきましては、相手国もあることでございますので、いつまでにどうと言うことができませんけれども、なるべく早くできるように進めてまいりたいと考えております。 それから、カンボジアへの輸出でございますけれども、それが中国の方に回っているのではないかというあれにつきましては、確認されたものはございません。
相手国との関係もあり、日米間のやり取りの詳細についてお話しすることは差し控えさせていただきますが、現状においては、米軍の運用上の必要性に鑑み、岩国飛行場周辺空域の進入管制業務の全面的な返還は困難だというのが米軍の、米側のスタンスであると認識しております。 そのような状況ではありますが、引き続き、関係省庁としっかり協力をしながら、米軍と調整をしてまいります。
○井上哲士君 いやいや、日本が、こういうＢ52というのは専ら相手国国土の壊滅的な破壊のためにのみ用いられる兵器、こう言っているんですよ。しかも、核兵器搭載なんですね、可能なわけですね。そういう爆撃機と専守防衛の日本の自衛隊が一緒になって共同訓練をする。専守防衛にやはり反するんじゃないですか。
米軍との間で共同訓練を実施する際には様々な調整を行っているところでございますけれども、その調整の詳細につきましては、相手国との関係もございますのでお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○井上哲士君 じゃ、相手国がどう言っているかという問題なんですね。 先ほどの米戦略軍の記事では、核の三本柱の訓練を実施をしたと。そして、米軍はその一部を日本の自衛隊と行った、共同の取組はインド太平洋地域の安全と安定を下支えする決定的な同盟と継続的な協力の重要性を強調するものと、こう明記しているんですよ。
○佐藤（茂）委員 今網羅的に外務大臣から御答弁いただきましたけれども、更に加えて、今まで自由貿易協定を結んでこなかった中国と韓国、これも日本から見て大変大きな貿易相手国ですが、結果的に初めて結ぶ自由貿易協定になったということも意義があるのではないかなというふうに考えております。
その理由といたしましては、全てのＲＣＥＰ参加国が関税を削減あるいは撤廃することで、日本国内で製造して相手国に輸出をするという選択肢を取りやすくなりまして、結果的に、日本国内の製造基盤の維持強化につながると考えているからでございます。
また、先生の御指摘のございました、初めてＦＴＡを結ぶ相手国でございます中国及び韓国に関しましては、ＲＣＥＰ協定によりまして、我が国からの工業製品の輸出品目に占める無税品目の割合が、対中国に関しましては現在八％のところが八六％まで上昇いたしますし、対韓国といたしましては現在一九％が九二％まで上昇いたしまして、輸出額に換算いたしますと、合計で約十六兆円分が無税となるという計算でございます。
○岸国務大臣 先ほども申しましたけれども、相手国との間で、当該軍隊の構成員の刑事や民事の取扱い、こうしたものを、検疫、税関などに関するものと併せて、各種の措置を定める文書を必要に応じて作成をしているところでございます。
○赤嶺委員 相手国との関係があるから明らかにすることはできないとおっしゃるわけですが、第三国の軍隊の関係者が公務中、公務外の事件、事故を引き起こした場合の刑事裁判権や損害補償の取扱いというのはどうなっておりますか。
ＡＣＳＡは、自衛隊と相手国の軍隊が活動を行うに際しまして、両者の間の物品、役務の相互提供に適用される決済手続等の枠組みを定めるものであります。ＡＣＳＡを締結することによって、自衛隊と相手国軍隊との間の物品、役務の提供を円滑かつ迅速に行うことが可能となります。
我が国といたしましては、緊急的な避難による被害につきましては二国間協議の場でも適切な対応を行うよう相手国に要請するとともに、緊急的な避難を行う際にはこの入域のルールをしっかり遵守していただくように周知徹底を要請をしてございます。
また、衛生植物検疫措置、いわゆるＳＰＳ措置につきましては、手続の透明性の確保に係る義務等が規定されるということに加えまして、例えば、相手国の措置が貿易に影響を及ぼしているというふうに認める場合には技術的協議を要請することができる、さらに、この要請が行われた場合には原則として三十日以内に協議を行うことが義務づけられるといったようなことが規定されております。
次に、海外から日本への子供の移住についての、逆のパターンですね、伺いたいと思いますが、日本人が国際結婚して相手国で子供を養育していたケースにおいて、夫婦間のトラブルなどで、片方の親が相手国のもう片方の親の同意なしに子供を日本にいわゆる連れ去るということがハーグ条約違反であるという、国際問題に発展しているというふうに私は認識しております。
あくまでも、その日本政府の方針との整合性を確認し意思決定したものでありますし、それから両首脳間で合意されているという点もございますので、現段階でどうこうするということについては特段考えておりませんけれども、引き続き、環境負担低減技術等に関する具体的なプランを提示しながら、相手国の行動変容やコミットメントを促していくと。
○岩渕友君 石炭火力発電が座礁資産になり得ると、相手国のやっぱり負担になり得るということなんですね。これ、やめるべきだと思います。 こうした問題があってもなお石炭火力発電の輸出進めるのかと、気候変動担当大臣としてそれでいいのかということを最後に環境大臣に伺います。
○岩渕友君 石炭火力発電の輸出ではなくて、相手国が望む再生可能エネルギーへの支援こそ行うべきだと、このこと強く求めて、質問を終わります。
ですから、日本としても、貿易の最大相手国でもありますし、投資ナンバーワンの国でもあります。そこと事を構えなければいけないことも想定しながら、今後対処していかなければいけない。 そのときに、二〇一〇年の尖閣事案の後に、世界の六割のレアアース生産をしている中国が、日本に対して事実上の禁輸措置を取るというようなことがありました。
要は、規定するものとするみたいになっているので、きちんとそれぞれが、必要な国内法の整備であるとか、先ほどおっしゃったような紛争解決メカニズムがきちんと本当に働くのか、迅速に働くのかというところが大事だと思いますので、その辺は引き続き、外交当局でもチェックをするなり、相手国に働きかけを続けていただきたいというふうに思います。
相対的な能力の劣る相手国に圧力やダメージを与えて、今外務大臣がおっしゃったように反応も見るわけですね。そういったことで目的を達成させる。そして、最終的には、圧倒的に優位な軍事力を投入することを示唆して、戦わずして相手に要求をのませることを常套手段と今しているということでございます。だから、この間は引き下がってきたということでございます。
同時に、相手国のエネルギー政策や気候変動政策に関与を深めることで脱炭素化を促すという基本方針を踏まえて取組を進めて、脱炭素社会の実現をリードをしてまいりたいと思っております。 例えば、石炭が豊富にある国があります。そして、そこが途上国、新興国であった場合には、これから発展をしていく、更に電力需要が高まる場合には高効率の石炭という手段も選択肢の一つに入ると思っております。
また、海外につきましては、御指摘のとおり、長期的にＣＣＳの操業が担保されるためには、相手国とのウイン・ウインな関係を構築することが重要でございます。このため、例えば、アジア等その大規模なＣＯ２の貯留ポテンシャルがある地域につきましては、ＣＣＳ活用に向けました環境整備、あるいはその知見の共有を行う等、国際的なＣＣＳ促進に向けた取組を進めてまいりたいと考えてございます。
その理由としては、第一に、全てのＲＣＥＰ参加国が関税を削減、撤廃することで、日本国内で製造して相手国に輸出するという選択肢を取りやすくなり、結果的に日本国内の製造基盤の維持強化につながると考えます。 第二に、ＲＣＥＰ参加十五か国間で知的財産や投資、電子商取引等に係る共通のルールが構築されることで、サプライチェーンの強靱化、効率化に資する面的な事業環境の整備が実現されます。
○藤野委員 ですから、これはやはり極めて異例なことでありますし、相手国の外務大臣がわざわざ持ち出されているという、それはやはり、日本の子供たちに英語を教えたいということで夢を抱いて日本に来た、日本が大好きで、日本の着物を着て外に出かけることをずっと願っていた女性が、何で入管施設で亡くならなきゃならなかったのかと。これは、現地の人も一番知りたいことですし、私たちも一番知りたいことです。
その際のグナワルダナ・スリランカ外務大臣の発言については、相手国との関係もあり、差し控えたいと思います。