2021-03-24 第204回国会 参議院 本会議 第10号
次に、ＨＮＳに関する様々な報道に対してどのように国民や報道機関等に説明するかについてですが、ＨＮＳの交渉に関する個別の報道に対して政府としてどのように対応するかについては、その交渉への影響や相手国との信頼関係などを総合的に勘案する必要があると考えます。
次に、ＨＮＳに関する様々な報道に対してどのように国民や報道機関等に説明するかについてですが、ＨＮＳの交渉に関する個別の報道に対して政府としてどのように対応するかについては、その交渉への影響や相手国との信頼関係などを総合的に勘案する必要があると考えます。
残っている十五か国には、中国、香港、台湾、マカオ、米国、ＥＵ等が含まれており、しっかりと厳格な科学的根拠を示し続けること、また日本の流通経路の信頼性が極めて高いこと、また相手国の国民感情に理解を得られるような建設的な提案などをし、個別の国、地域ごとに合った交渉が求められるかなりのハードネゴシエーションになっていくことと思います。
震災から十年目の節目を迎えた中、世界的な新型コロナ拡大の状況にありましても、相手国の事情に応じて、在外公館を通じ、またテレビや電話等による会議を活用しながら、様々なレベルで規制撤廃に向けた働きかけを続けておるところでございます。その結果、原発事故後に輸入規制を導入した五十四の国、地域のうち、現在までに三十九の国、地域が規制を撤廃したところでございます。
このように、我が国が、相手国のニーズを踏まえ、また、ニーズの変更等にもできる限り柔軟かつ丁寧に対応してきているため、案件によっては時間が掛かることもあるかもしれませんけれども、その方が結局相手国が期待する成果も出せると考えて取り組んできているところでございます。
○井上哲士君 今ありましたこのインフラシステム輸出戦略の中で、輸出相手国の脱炭素化への移行方針等が確認できない場合は原則支援しないということになりました。これ、国内外のいろんな声に応えたものだと思いますが、しかし抜け穴だらけだという指摘もあるんですね。その大きなものが、現在進行中の案件には適用せずに支援を続けるということであります。
ですから、長期的に見ても、こういうコストがどんどん再生可能エネルギーが下がっている下で高い石炭火力を造ることが結果としては相手国の重荷にもなると、そういう立場から日本がこの見直しを図るということが相手国にとっても必要だと思うんですけれども、併せてどうでしょうか。
当時のアメリカとソ連でいいますと三対一以下だったんじゃないかなと思いますけど、そういった経済大国であるのと同時に、日本にとっても米国にとっても中国は最大の貿易相手国であります。また、中国にとっても米国は第一位、そして日本は第二位の貿易大国であります。
それはさておき、次の六番でございますけれども、一方で、このアメリカと中国のこの緊張状態を冷戦状態に例えるような議論もあるわけでありますが、ただ一方で、中国とアメリカはお互いそれぞれ最大規模の貿易相手国であるわけでございます。
○副大臣（山本博司君） さきの、今委員から御指摘ございました、約二百四十万人の方々が海外で亡くなられておりまして、そのうち我が国への帰還を果たした戦没者の御遺骨、約百二十万柱となっておりますけれども、相手国の事情等により収集が難しい場合を除きまして、約五十九万柱の御遺骨が帰還を果たしていない現状ございます。
公明党ＰＴとしても既に申入れを行っておりますが、日本人配偶者との同性パートナーについて、相手国で婚姻が成立していれば特定活動の在留資格を付与すべきではないかと考えますが、いかがですか。
そういう中で、手数料だとか保証金が巨額なものに関しては、これはその二国間で先ほど言った取決めがございますので、相手国に御連絡をさせていただいて、その上で相手国がその送り出し機関に対して、適正化でありますとか、場合によっては認定を取り消すなんというようなこともやっていただきながら対応していく。
大使館につきましては、相手国において、我が国政府を代表するほか、二国間関係の象徴的な意義を有するため、これを廃止するということは基本的には想定し難いと思っております。
○藤野委員 今御説明あったように、やはり相手国というか、ベトナムとしても、やはりこれはもうほっておけないということで、そういう、労働者から仲介料、これを取ることを禁止行為として第七条で定めたり、あるいは十条で免許の支給条件というのをはっきり定めたり、一歩前進、踏み出したというふうに言えると思うんですね。
そうであるとすると、日本国内で今、高齢者そして一般の方にも順次郵送する接種券ですけれども、これは相手国の医療機関で接種するということでありますから、この接種券がなくてももちろん接種するんでしょうけれども、では、接種したということの記録というかそういったものは、在留邦人、大使館職員を含む在留邦人についてはどのようになるでしょうか。
例えば自分の自治体は二つ国を交渉していましたと、で、結局自分のところのキャパシティーを考えますと二つは無理だということに至ったケース、あるいは相手国側となかなか交渉が進まないのでもう時期を切ってやめたいというケースなど、様々です。
○国務大臣（丸川珠代君） 相手国との関係もあると思いますので、実は、ホストタウンになるときから相手国との関係というものの中で成立してきたことで、相手があることですから、取りやめるに当たっても相手国というのときちんと調整が進むようにサポートをしておりますし、また、幾つかの自治体が連携してホストタウンされている場合もございまして、そうしたところとの調整にも私ども入らせていただいております。
この技能実習制度につきまして、今十四か国との間でしっかりと二国間協定の取決めを行ってきておりまして、まさにこの今の不適正な送り出し機関等の把握、こうした場合には、その枠組みを通じて相手国に通報をいたして、当該国の政府による調査、指導、また送り出し機関の認定の取消し等の対応を求めているところでございます。
相手国がどんなことを重視して食品を輸入しているかということを考えなければ輸出は増えていきません。
国境を越えてまで通称使用というのは持ち込めなくて、相手国に行けば、二つ名前があるというのは逆に言えば犯罪の対象というか、なぜ二つも持っているんですかというふうなことにも見受けられるというような御意見もいただく中で、丸川大臣として、女性活躍大臣として、この問題をどのように今後議論していくおつもりなのか、お聞かせください。
また、合宿の取りやめ等報道が出ておりますが、事情をつぶさに拝見いたしますと、相手国が選手の数が少ないのでやめるとか、キャンプを二段階で用意をしていたんだけれども、コロナ対策でもう一つにまとめてしまいますということであったり、また逆に自治体の側で、二つ相手国あるいは相手競技があったんだけれども、自分たちのキャパの問題で、これは一つに絞りましょうということで相手国と協議をしたと、本当に事情も様々でございますので
ということは、防衛省は、私は、いろいろな相手国の電波などを傍受している、これは防衛のために必要なものだと思います。場合によってはそれはネット情報もあるのかもしれませんが、インターネットのメールの情報は防衛省といえども見ては駄目なんだと思いますが、そういうことはしていないですよね。
御指摘のビジネストラック及びレジデンストラックにつきましては、変異株が昨年末に確認されて以降、相手国の国内で変異株が発見された際には即時停止する方針としていたところでございますけれども、緊急事態宣言の発令に伴いまして、解除宣言が出されるまでの間、国民の不安を予防的に取り除くとの観点も踏まえまして、一時停止することとしているところでございます。
しかし、アメリカは二〇二〇年の二月でもうマイナス二五％減って、アメリカが景気悪いから中国、香港に抜かれた、そういった状況もありますんで、そういった相手国の経済環境もなおより一層よろしくお願いします。 インバウンド、コロナ収束後、インバウンドもこれＶ字回復してほしい。受入れ体制のハード、ソフトの準備を今、更に強化をしていくべきと考えますが、鳩山政務官、よろしくお願いします。
大会参加国・地域と自治体が交流を行うホストタウンは五百十七自治体、相手国・地域は百八十三まで拡大しています。現在、直接の交流は困難ですが、オンライン交流が広がっており、大会を契機として交流が世代を超えて引き継がれていくよう、最大限の支援を行ってまいります。 このほか、危機管理、輸送、暑さ対策、日本文化の発信、ドーピング対策など、大会に向けた取組を着実に進めてまいります。
法務省は、これまで、ベトナム社会主義共和国を皮切りに二十年以上にわたり、開発途上国等に対し、基本法令の起草、司法制度の整備や運用、司法関係者の人材育成について、相手国の実情に応じたきめ細やかな支援を行ってまいりました。また、五十年以上にわたり、刑事司法分野での数々の国際研修等を実施してまいりました。
自由で開かれたインド太平洋というビジョンを踏まえ、地域の特性や相手国の実情を考慮しながら、戦略対話、共同訓練、能力構築支援、防衛装備・技術協力等の手段を活用し、普遍的価値や安全保障上の利益を共有する国々と緊密に連携しつつ、戦略的な安全保障協力を推進してまいります。
石炭火力発電については、昨年七月に決定したインフラ海外展開に関する新戦略骨子において、相手国の脱炭素化に向けた方針が確認できない場合などは新規輸出プロジェクトへの公的支援をしないことを原則とするという転換をいたしました。 また、さきの臨時国会での菅総理の所信表明演説において、我が国として二〇五〇年までにカーボンニュートラルの実現を目指すことが宣言されました。
大会参加国・地域と自治体がスポーツ、文化などの交流を行うホストタウンについては、大会の延期後、三十の自治体が新たに加わり、相手国・地域も十六増加し、全国のホストタウン自治体は五百十七、相手国・地域は百八十三まで拡大しています。現在、直接の交流は困難ですが、オンライン交流のほか、手紙や応援動画を送る取組が広がっています。