2020-05-19 第201回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
原子力規制委員会は、高経年化技術評価、運転期間延長認可申請の審査に活用、反映することを念頭に、電気・計装設備の健全性評価、それから、炉内構造物の健全性評価、原子炉圧力容器の健全性評価に関する知見蓄積、材料劣化等の高経年化対策技術に係る継続的な情報収集のため、実機材料等を活用した経年劣化評価、検証を本年度から実施していると承知をしております。
原子力規制委員会は、高経年化技術評価、運転期間延長認可申請の審査に活用、反映することを念頭に、電気・計装設備の健全性評価、それから、炉内構造物の健全性評価、原子炉圧力容器の健全性評価に関する知見蓄積、材料劣化等の高経年化対策技術に係る継続的な情報収集のため、実機材料等を活用した経年劣化評価、検証を本年度から実施していると承知をしております。
炉内構造物等の比較的放射能レベルが高い廃棄物、いわゆるＬ１の基準に関しましては、本年一月の十五日に原子力規制委員会におきまして、この処分の規制基準、それから審査ガイドの策定方針案については了承をされております。
この右下の写真は私が撮影した普天間第二小学校の写真でございますけれども、校庭の端っこにあるピンク色のこの構造物、これはシェルターでございます。ヘリコプターが飛んできたり、オスプレイが飛んできたりすると、子供たちはこのシェルターに駆け込むんですね、危ないから。そんな状態を十二年、これから続けますよというのが今回の設計変更であります。
構造物等の安定性は、必ずしも十分に固く安定した土の層に達する深さまで地盤改良をしなくても確保し得るものであると承知をしております。 その上で、昨年一月の報告書は、沖縄防衛局におきまして、キャンプ・シュワブ北側、いわゆる大浦湾側でございますけれども、この護岸等が安定性を満足し、施工が可能であることを確認を行ったものであります。
私、じゃ、なぜこの七十メーターから七十七メーターまで軟弱地盤が残っていても構造物の安定を確保できると、このことは検討会、技術検討会で議論されたんでしょうか。
鉄道トンネル等の人工的な構造物により電波が遮蔽される場所や無線通信の利用が困難な医療機関においても携帯電話等が利用できるように、電波遮蔽対策が進められていると承知をしております。 そこで、新幹線トンネルについては、昨年の五月二十八日のこの総務委員会で私質問をして、答弁としては、二〇二〇年末までに全ての新幹線トンネルの対策を完了すべく取組をしていると、こういう答弁がありました。
次に、高速道路の道路構造物につきましては、その維持管理が適切に行われるよう必要な点検を確実に実施し、その点検結果を維持管理計画に反映させるなど、改めて各高速道路会社に対し指導を徹底したところであります。 今後とも、地方公共団体を含む全ての道路管理者と緊密に連携し、道路の安全確保に万全を期してまいる所存であります。
淀川左岸線二期事業に関する技術検討報告書につきましては、淀川左岸線二期事業の建設に当たりまして、構造物の安全性、施工方法及び維持管理手法について技術的な審議を行うことを目的に、道路の整備主体である大阪市と阪神高速道路株式会社並びに河川管理者である近畿地方整備局が共同で事務局となり、大学教授などの学識経験者で構成される技術検討委員会を設置し、その検討事項を取りまとめたもので、平成二十九年十一月一日に正式
○五道政府参考人 河川法上の例えば占用であるとか、また構造物の設置の許可の基準につきましては、河川管理者である国土交通省が審査するということでございます。
国土交通省では、この申請に対し、東北地方太平洋沖地震等を考慮して改定を行った最新の河川構造物の耐震性能照査指針等に基づき耐震性の審査を行っており、レベル２タイプ１地震動の作用によって、堤防の沈下量が許容限度の範囲内におさまるか、土と構造物の間に水みちを発生させないかなどを確認したところでございます。 このように構造物の安全性等を確認し、平成三十年三月に申請に対する許可を行ったところでございます。
いろいろな道路や駅での構造物、それから人にぶつかることもありますし、いろいろなところがあります。 つまずくというのは、弱視者が、特につえを持っていない人がつまずくということは往々にあるんじゃないかなというふうに思っています。それで、けがをするということにもつながります。 それから、迷う、これが視覚障害者の一つの特徴ですよね。
河川の堤防につきましては、過去の被災に応じてかさ上げを行ったり拡幅を行ったり、その強化を重ねてきた歴史の長い構造物であるということでございます。 今委員御指摘の、礫といいますか、堤防決壊箇所の調査断面につきましては、砂質土であるとか粘性土、礫性土、礫、砂礫ということで構成をされているところでございます。
この中で議論される項目として、長期停止期間中に考慮が必要な経年劣化現象、そして、取りかえ困難な機器・構造物の経年劣化評価と保全のポイント、長期停止を踏まえた特別な保全計画の基本的な考え方、製造中止品への事業者側の対応、旧式化した設計技術への対応にかかわる基本的な考え方、重大事故環境下におけるケーブルの絶縁特性評価にかかわる事業者側の対応などであるというように承知をしています。
もちろん、構造物を建てるということになれば、これは建築基準法とかほかのものがあるのかもしれませんが、それを除いては、別にどういうやり方がいいとか悪いとかというのを私どもは申し上げているわけではなくて、感染防止の立場、それから、他の患者さんに感染しないような十分な配慮をとって、こうした新型コロナウイルスの患者さん、あるいは疑いのある者に対応していただきたいというふうに思います。
しかしながら、例えば道路の場合、構造物の機能に支障が生じる可能性があり、早期に対策が必要な橋梁が既に約七万橋あるなど、早期に対策が必要なインフラが多数あることから、本格的な予防保全に移行するためには一刻も早くその対策を進めることが必要不可欠でございます。
しかしながら、例えば道路の場合、構造物の機能に支障が生じる可能性があり、早期に対策が必要な橋梁が既に約七万橋あるなど、早期に対策が必要なインフラが多数あることから、本格的な予防保全に移行するためには一刻も早くその対策を進めることが必要不可欠でございます。 そのため、令和二年度予算におきましては、防災・安全交付金に加えまして、老朽化対策に係る個別補助制度を新たに盛り込んだところでございます。
具体的には、従来の信号設備に代わり無線の技術を活用した列車制御を行うことにより、地上設備を削減し維持管理の省力化を図る技術開発でございますとか、保線作業員の巡回による構造物などの状態検査等をカメラによるモニタリングを活用して効率的に行う技術開発でございますとか、さらに、運転士の確保や養成が困難な中で、安全レベルを落とさずに運転士が乗務しない自動運転技術の検討などを進めているところでございます。
技術検討会におきましても、このＢ27地点とＳ３、Ｓ20、Ｂ58地点で確認された粘性土が同じ地層であるということを御議論いただいておりまして、委員の方々からは、この地層の区分について妥当であるという御意見をいただいておりまして、この地層の強度の設定の方法及びこの地層の強度の設定に基づきまして構造物の設計を行うこと、これについては、港湾の施設の技術上の基準・同解説、これに沿ったものであるという御意見をいただいているところでございます
今御指摘いただきました件でございますけれども、私どもの方としましては、この地層に基づきまして、土層に基づいて強度の設定を行うと、で、その地層の強度に基づきまして構造物の設計を行うというのが港湾の施設の技術上の基準・同解説の設計体系でございまして、それにのっとって私ども設計をしているというところでございます。
最近の土木技術は進歩もしており、決壊しにくいことを前提とした構造物が構築可能となってきています。今の温暖化による気象状況の大きな変化を考えれば、土に限らず新しい技術を柔軟に取り入れることが河川法第一条の目的を達成し、国民の安全、安心を守ることにつながると考えます。
河川法の政令であります河川構造物管理施設等構造令の第十九条に、堤防は盛土によって築造するとあります。このため、一般的には河川堤防は土で造られており、越流すれば決壊するかもしれない構造物となっていることも決壊の原因の一つになっていたのではないでしょうか。この記述は、今の気象状況に照らすと合わなくなっているのではないかと思います。 そこでお聞きします。
河川堤防は、複雑な基礎地盤の上に築造された連続した長大構造物であり、過去の被災に応じてかさ上げや拡幅などの強化を重ねてきた、土を用いて造られた長い歴史を持つ構造物でございます。
さらに、インフラの老朽化の状況は、同じ構造物、同じ経過年数であっても、その施設の存する地域の自然条件や使用条件等によりまして大きく異なります。 委員から御指摘のございました塩害につきましては、委員の御地元のように、海に面した沿岸部において特有の課題であると認識しており、インフラの老朽化対策につきましては、それぞれの地域ごとの状況なども踏まえつつ、適切に対応することが必要であります。
今御指摘がございましたように、この科学的特性マップ、対象は高レベルの放射性廃棄物ということでございますが、私ども現在検討しておりますのはいわゆるＬ１の廃棄物、炉内構造物等の、そういった比較的低いものが対象ということでございますので、まずはその対象物が全く異なっているということでございます。
というのは、これ、停止中に圧力容器の蓋を開けて上部構造物をつり上げてきたときに、先ほども申し上げたように、制御棒が付いてきたと。なかなかこれ、ラチェット構造になっていますけど、ラチェット構造、これ、一旦外れると痕跡を残すわけではありませんので、原因を特定するというのはなかなか難しいことだと思っています。
ちょっと一歩踏み込むと、尖閣諸島にはそもそも島民の方がいらっしゃって、工場、ノリの工場でしたかね、干物でしたっけ、の工場があったといったことも、私、視察をしてきましたけれども、そういった意味では、この実効支配を深めるといった意味で、そういった何らかの構造物を構築するであるとか常駐するであるとか、そういったことの必要性というのはいかがお考えでしょうか。
こういった森みたいになっているものが流れを阻害するんじゃないかとか、あるいは木が流れてしまった場合には橋だとかそういう構造物を傷つけてしまうのではないかとか、そういうリスクもあるのではないかなと思うんですけれども、要するに、そういった土砂だとかをもっとさらった方がいいんじゃないかという御意見が大変出ているわけなんですけれども、これについて、国交省、お話を聞かせてください。
平成二十六年度に中活法の改正を行いました際には、所得税、法人税に関しまして、いわゆるＳ特事業で整備されます建築物及び構造物の取得に対する割増し償却、これに加えまして、Ｓ特事業で土地、建物の取得又は建物の建築をした場合に所有権の移転登記等に対します登録免許税を軽減する措置を講じさせていただいたところでございます。
こうした自然条件に対しまして、洋上風力発電設備の支持構造物が港湾法上の技術基準を満たす安全な構造であることを確認することとしております。 また、当該発電設備の安全性を確保するため、電気事業法に基づく技術基準等の法令要求事項を満たす必要がございまして、風荷重等に対する安全性の確保に加えて、高さが二十メーターを超えるものには落雷から保護する措置が求められております。
このごみの深さを含む地下埋設物の撤去処分費用の見積りにつきましては、当時、試掘報告書の写真だけをもって判断したものではございませんで、大阪航空局において、平成二十八年四月五日の現地確認、あるいはその後入手をいたしました試掘報告書、さらには平成二十二年の地下構造物調査、あるいは、昭和四十年代初頭まで当時ここが池とか沼であった、その後ごみが蓄積していった、こうした過去の調査結果など、当時検証可能なあらゆる