2019-11-13 第200回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
私たちは本当にこれはとまってよかったと思っているわけですけれども、初めに申しましたとおり、農水省はこれだけ大きな構造物を中海にどおんとつくって、中止して、いなくなっちゃった。あとは、国交省が河川事業をやりたいんだったら堤防を一部壊していいですよと。ほったらかしというのは余りにも無責任ではないかと地元の者が申しておりますし、私もそう思います。
私たちは本当にこれはとまってよかったと思っているわけですけれども、初めに申しましたとおり、農水省はこれだけ大きな構造物を中海にどおんとつくって、中止して、いなくなっちゃった。あとは、国交省が河川事業をやりたいんだったら堤防を一部壊していいですよと。ほったらかしというのは余りにも無責任ではないかと地元の者が申しておりますし、私もそう思います。
河道掘削に当たりましては、上下流のバランスや橋脚等の構造物への影響等、そういうことにも考慮しつつ河道掘削についてしっかり進めてまいりたいというふうに考えてございます。
ただ、今回の破堤した地域は、今回百メーター決壊をしてしまいましたが、実は平成二十六年度から、今回破堤した地点周辺をやっぱり強化していこうということで、実は決壊箇所から約四百メーター下流から整備を進めておりましたが、今回破堤、破堤した場所は、実は、排水をするための設備、排水管、排水樋管という言葉なのですが、こういうものが、構造物が入っておりまして、この構造物をどううまく除去して堤防を造り直すかというちょっと
６ 平成二十四年の笹子トンネル事故等を踏まえ、道路構造物に対する五年に一度の近接目視による全数監視を定めるなど措置を講じたにもかかわらず、今般、高速道路会社三社が行う点検等に関し、目視点検が困難な箇所がある百十トンネル全てにおいて、点検要領に則した確認を行っていないこと、点検結果を踏まえた補修等が長期間実施されず、一部は維持管理計画にも反映されていないことなど、高速道路の安全を脅かす事態が明らかとなったことは
委員御指摘の防潮堤におきます災害廃棄物の活用につきまして、被災施設の復旧工事におきまして、被災したコンクリート構造物を破砕してできるコンクリートがら、こういったものを土砂と混合して堤防の盛土材として活用しましたり、コンクリートがらを海岸堤防ののり面被覆ブロックの裏込め材として活用するといった取組が行われております。
価格や納期について全面的に米国に主導権を握られている不平等なＦＭＳ調達、高速道路の道路構造物の不適切な点検、補修、福島第一原発事故に伴う除染事業をめぐる毎年繰り返される不適切事案、災害関連情報システムの運用管理が不適切で整備の効果が上がっていない事態など、たくさんの問題点が委員会で指摘されました。
６ 平成二十四年の笹子トンネル事故等を踏まえ、道路構造物に対する五年に一度の近接目視による全数監視を定めるなど措置を講じたにもかかわらず、今般、高速道路会社三社が行う点検等に関し、目視点検が困難な箇所がある百十トンネル全てにおいて、点検要領に則した確認を行っていないこと、点検結果を踏まえた補修等が長期間実施されず、一部は維持管理計画にも反映されていないことなど、高速道路の安全を脅かす事態が明らかとなったことは
また、平成三十年七月豪雨における情報伝達・発信等の不十分な対応について及び高速道路における道路構造物の不適切な点検等についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、今後とも一層努力してまいる所存であります。
トンネルや橋梁などの構造物の比率が日本は非常に多いという道路構造となっておりまして、欧米に比べて費用が掛かります。また、日本は有数の地震国でございまして、厳格な耐震設計が求められます。橋梁一つ取っても、日本のものは欧米に比べて太くて頑丈です。
資料にある赤枠から陸地側の湖のエリアを構造物で仕切って、それ以外の水域は塩分濃度が上がらないようにして、その仕切ったエリアをヤマトシジミが繁殖できる汽水域、汽水公園と書いていますが、そのエリアにいたします。また、防潮水門のあたりに揚水ポンプというふうに書いていますけれども、あくまで、水門をあけないで、日本海の海水をそのポンプでくみ上げて、汽水域は二ヘクタールほどのエリアが想定をされています。
例えば、ＵＡＶ、ドローンとかですね、衛星画像、レーザープロファイラー等による三次元データを活用した災害時の被災情報の収集、分析、ＢＩＭ、ＣＩＭなどの施工管理、維持管理、ＩｏＴを活用した構造物の点検、分析など、従来に比べても格段の進歩が見られます。
○政府参考人（鈴木敦夫君） まず、御指摘の地盤改良の問題につきましては、先ほど御説明申し上げましたとおり、サンド・コンパクション・パイル工法等によりまして、その地盤改良の深さというのは、必ずしも十分に固く安定した土層、その土の層に達する深度まで施工しなくても構造物等の安定性を確保し得るものというふうに承知してございます。
軟弱地盤だから、地盤改良しなければこの構造物は安全ではないということから、五年を掛けてこれだけの新たな地盤改良をすることになったんです。そして、その範囲についての議論の中で、やはりＡｖｆ―ｃ層というところは軟弱地盤だから改良しなきゃならない。しかし、Ａｖｆ―ｃ２層は、これは固いからやらなくても大丈夫だと。
○政府参考人（辰己昌良君） 繰り返しになりますが、この報告書にございますように、いろいろな調査をし、その上で七十メーターまで地盤改良すれば構造物の安定性を確保した上で工事ができるということを申し上げているところでございます。
災害が起きましたら、その災害が大きい小さいは別にいたしましても、復旧のための設備や傷んだ構造物の修理、更新が必要になってまいりますので、投資が必ず付いてくることになります。非常時のための強靱化ということは、長期的な視点では設備や人に対する投資ということになってまいりますので、支援機関として、組合、企業への金融ということでは、長年、商工中金さん、お世話になっております。
今御指摘の、いわゆる掘り込んだというところ、この点については、福島第一原発については、耐震性能を確保するため、これは当時の判断ですけれども、標高三十メートルから三十五メートルの台地を岩盤に至るまで掘削をして、そして、原子炉などの重要構造物を、これは岩着というらしいんです、岩盤に着地させるという意味でしょうが、岩着をさせた結果、こういう掘り込みが生じたということになっているわけであります。
その後、中国は東シナ海において資源開発を活発化させ、政府として、日中の地理的中間線の中国側で、二〇一三年六月以降に新たに十二基、それ以前から確認してきたものを含めると合計十六基の構造物を確認しております。
会計検査院は、昨年十月十五日付で、東日本、中日本、西日本の高速道路三社に対しまして、構造物の点検が適切な方法により実施されているかなど、検査を行って、メンテナンスサイクルの確実な運用などが図られるように、対応を四点にわたって、是正の処置を要求し及び是正改善の処置を求める、並びに意見を表示されておられます。これは、ファイバースコープ等の使用ほか、さまざまなことを意見をされているわけであります。
この特許の発明の内容でございますけれども、浮体式の風力発電の装置及びその組立て方式や管理システムに関するもの、また洋上風力用の浮体構造物及びその設置や係留、制御に関するもの、さらには、この洋上風力用の海中のケーブルですね、このケーブル及びその保護や接続に関するものといったものがその内容となっていると承知してございます。
○政府参考人（池田豊人君） 道路構造物の老朽化対策に係るコストの縮減につきましては、損傷が深刻化してから橋の架け替えを行ったり大規模な補修を行う事後保全型のメンテナンスから、損傷が軽微なうちにひび割れに当て板を行うなどの補修を行う予防保全型に転換をすることによって構造物を長寿命化しまして、メンテナンス全体のコスト縮減を図ることが重要であると考えております。
次に、港湾の構造物について伺います。 桟橋のように人間の立入りが難しい箇所が多く、また水中にある部材も多数存在をいたしておりますが、ここにもドローンが活躍しつつあると聞いております。 この港湾の点検に関して、ラジコンボートですとか水中ドローン、こうした開発状況と利用状況についてお伺いをさせてください。
未事業区間の整備や暫定二車線の四車線化なども当然重要でありますけれども、既に整備された道路や橋梁、トンネルなど、道路構造物の老朽化対策も当然重要であります。特に道路構造物は道路法で五年に一回の点検が義務付けられ、診断結果を基に修繕なども実施されていることも当然ながら承知をいたしております。
当時の製鉄の質と現在の製鉄の質が違うということ、それから、溶接線の数が今は非常に少なくなっているけれども、当時は、縦横に、ミカン割りとかいろいろなやり方をするんですけれども、そういう溶接線の構造物としては非常に条件が悪い。その中での脆化という問題があるということです。
そのほか、現在、一般財団法人沿岸技術研究センターの海洋・港湾構造物設計士資格制度監理委員会の委員長、また、国立研究開発法人海上・港湾・航空研究所港湾空港技術研究所の外部評価委員会の委員長に就任されているということを承知をしております。
御指摘の地盤改良の深さにつきましては、具体的な設計を踏まえ、構造物等の安定性を確保するために、必要な深度まで施工するものでございます。 構造物の安定性の検討に当たっては、まず、波や土質、材料などの設計や施工の条件を設定します。この条件をもとに構造物の安定性を検討しまして、構造物の断面ですとか地盤改良の範囲等の結論を導くことになります。
この文書には、米軍が所有する資産ごとに耐用年数が列記されており、建築物では、施設改修で二十年、改修で二十年、構造物では、構造物の施設改修で十五年の耐用年数を求めています。こういう形で出ているんですよね。これがアメリカ側の基準によって行うという基準の根本にある。