2021-01-20 第204回国会 衆議院 本会議 第2号
そのような中で、不妊治療やＰＣＲ検査に対する全国民への支援を総理が決断されたことは、誠に勇断であったと思います。 感染症の分野に対しては、戦後、結核がほぼ収束したとき以来、人的、財政的資源が十分には配分されていませんでした。コロナ禍の今こそ、この公衆衛生にもう一度光を当て、これまで以上に尊厳を持って皆さんに働いていただけるような環境を早急に整備しなければならないと考えております。
そのような中で、不妊治療やＰＣＲ検査に対する全国民への支援を総理が決断されたことは、誠に勇断であったと思います。 感染症の分野に対しては、戦後、結核がほぼ収束したとき以来、人的、財政的資源が十分には配分されていませんでした。コロナ禍の今こそ、この公衆衛生にもう一度光を当て、これまで以上に尊厳を持って皆さんに働いていただけるような環境を早急に整備しなければならないと考えております。
民間とのＰＣＲ検査の連携についてお尋ねがありました。 新型コロナウイルスに係る検査については、行政による検査だけでなく、民間検査機関も含め、オール・ジャパンで体制強化を図っていくことが重要であると思います。
しかし、政府は、一貫してＰＣＲ検査の拡大に消極的です。その結果、政府の把握できていない私費による民間での検査を除けば、人口当たりの検査件数が先進国で最低水準になっています。 この間、政府が取ってきた戦略は、保健所が感染者の濃厚接触者を把握し、感染ルートをたどってクラスターを防ぐというものでした。
けれども、結局、間の数値が出た場合は最終的にはＰＣＲ検査をして判断をするということをお聞きをしているので、結局はＰＣＲ検査の方がより正確な判断ができるということではないかということをちょっとお聞きをしたかったんですけれども、お願いします。
そして、またこれでももう一度再検査という数値が出た場合は、結果は再々検査、ＰＣＲ検査を行うというふうにお聞きをしております。 最終的にこのＰＣＲ検査で判定をするということなんであれば、結局はやっぱりＰＣＲ検査の方がより正確な判断が出るということなのか、その辺りの御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（山本博司君） 今の御質問でございますけれども、ＰＣＲ検査を含めて、この対応に関しましてはＰＣＲ検査の対応でできるということではあります。
○後藤（祐）委員 最後に、こやり政務官にお伺いしたいと思いますが、今、陽性者が増加している都道府県では、ＰＣＲ検査をやる機関への、検査機関への検体送付から結果が出るまでに時間が延びているようなんですね。私の地元でも、今までは翌日出ていたんですが、二、三日かかるというような状況になっていて、非常に滞っているという話を聞くんですが、検査機関のキャパシティーがパンクしつつあるんじゃないんですか。
都道府県ごとのＰＣＲ検査機関への検体送付から結果判明までに要する時間等については、厚労省としても今注視をしているところでございます。 実態といたしましては、我が国における一日当たりのＰＣＲ検査数の最大検査能力は、四月上旬に一日一万件であったものが、直近では十二万件を超える程度になっております。
特に、国立感染研において変異株を迅速に同定するリアルタイムＰＣＲ検査法を開発をしておりまして、一月中にはその方法を公表し、地方の衛生研究所、各地にこれを配付する予定と聞いております。こうしたことで、直ちにこういったものも認識できるようになってくるわけでありますので、こうした対策も進めていきたいと考えております。
かせをいただきたいのと、それから、今一時停止になって、この逼迫状況にあったＧｏＴｏトラベル予算というのが使われないというか、キャンセル料のところに使うのかもしれませんが、使われないようなところがあるんではないのか、執行されないのかキャンセル料に流用されていくのかと思っておりまして、その辺のお考えと、それから、もし執行されない、今すぐに執行されないＧｏＴｏトラベル関連予算があれば、私は、旅行者の皆さんにＰＣＲ検査
また、介護従事者に対するこのＰＣＲ検査につきましては、保健所による行政検査が行われない場合におきましては、障害福祉サービス事業所等において必要性があるものと判断し自費で検査を実施した場合につきましては、それが事業所等の運営に必要不可欠であれば、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業、委員の配付されております一枚目の交付金でございますけれども、その対象になります。
しかし、ＰＣＲ検査を受けたくても、濃厚接触者ではないという理由で、なかなか検査を受けることができません。 障害者に感染させてしまうと重症化するおそれのある人が多い中で、利用者である障害者に感染させないためにも、介護従事者が随時ＰＣＲ検査を受けられるようにしていただきたいのですが、いかがでしょうか。
わかれば、そこの地域の人たちに知らせて、希望者には全員ＰＣＲ検査を実施するというやり方をやって、今、オーストラリアは感染拡大を物すごい勢いで防いでいます、非常に効率よく防いでいます。日本よりはるかにいい効果を出しています。 こういうことを下水道部局はもっとやるべきだ。下水道部局は何か逡巡しているんじゃないか。
現段階でのＧｏＴｏトラベルの期間延長を行う追加予算を、ＰＣＲ検査の実施拡大、抗原検査キットの提供拡大といった使途に向けて、一旦ここはＧｏＴｏトラベル中止、停止ということを決断するべきではないでしょうか。 このＧｏＴｏトラベルを所管される大臣に、最後、お伺いしたいと思います。
今、簡単なんですよね、抗原キットにしても、あるいは、新橋で二千九百円だか二千五百円だかでＰＣＲ検査ができるという施設ができた。もう日本じゅうあちこちでＰＣＲ検査や抗原キットが市中で販売されていますよ。
特に感染が拡大している地域において、営業時間短縮の要請、あるいは歓楽街、繁華街ですね、や高齢者施設における重点的なＰＣＲ検査、こういったことの実施、また、札幌市、大阪市、それに加えて東京都、名古屋市、広島市について、ＧｏＴｏトラベル事業についても一時停止などの措置を講じてきたところであります。
私も、やはり医療従事者、それから介護従事者、こういった方々、エッセンシャルワーカーの方々、やっぱり例えばＰＣＲ検査ですとか、今、抗原検査、抗体検査とかいろいろ検査ありますけれども、万能ではないですけれども、やっぱり検査をすること。それで、先ほど尾身会長もおっしゃっておられたように、無症状感染者、これ本当に怖いと私思っています。
最近、民間のＰＣＲ検査が非常に増えております。私も実際に受けました、抗原検査、ＰＣＲ検査。こうした民間も含めた頻回検査、何度も検査をする、この徹底が必要だと思いますけれども、今後の対策、一番必要なもの何だとお考えですか。それから、二十八日からの停止で本当にいいのかどうなのか、それと併せてお答えください。
そこで、厚生労働省として、感染者の急増地域やクラスター発生地域においては、医療機関や高齢者施設などで働く人とか入院、入所者に対してＰＣＲ検査を行うように今お願い徹底をしているところというふうに伺っております。 ヨーロッパでは、感染拡大のピーク時に比べて今は三割減に転じた、こういうお話もございまして、その要因の一つに、検査の拡充がやはり効果を上げたという報告も聞いております。
一日の本委員会でも私の方からも伺いましたけれども、新型コロナウイルスの感染者が今急増する中ですけれども、年末年始は診療を休診する医療機関が多くなりますから、発熱患者がどの病院で電話相談やＰＣＲ検査を含めた受診ができるのかというのがやはり大事だと思うんですね。やはり、体制の整備をしっかりしておくことが必要だと思います。
当初から、ＰＣＲ検査全般で、窓口から、検査が終わった後で検体を運ぶでありますとか、終わった後の陽性者の搬送でありますとか、さらには病院等々いろいろな差配もしていただかなきゃならない。非常に過重な負担がかかっております。
ただし、この三つのグループは、年齢層なんかで、健康状態がほぼ同じグループをしないと調査の意味がありませんから、その人たちのグループを、それぞれ、いろいろな行動をしますよね、それを適宜ＰＣＲ検査なんかで追っていくという方法が最もやるべき方法だと思います。
先ほど、共産党の委員の方の御質問で、田村厚労大臣は、頻回な施設へのＰＣＲ検査を呼びかけています、こうおっしゃったんですね。 しかしながら、私はこれを調べてみました。厚労省にも問合せしました。資料３をごらんいただきたいんですけれども、厚労省が出している通知、入所者、介護事業者等に対する通知は、十一月十九日付で、発熱等があれば検査し、陽性であれば全員に、こういうことを呼びかけている。
○政府参考人（佐原康之君） ＰＣＲ検査の陽性判定イコールウイルスの感染性の証明ということではないということでございます。
今、ＰＣＲ検査で陽性判定がされれば、本来はそのＣｔ値とほかの症状であったりとかＣＴを見たりとかによって陽性、陰性というのを判定していけばいいんですけれども、今、検査数が非常に多いんですね。だから、ＰＣＲ検査で陽性と陰性と、もうどっちか、二分の一ということで、もう極めてきっかりと分かれてしまっているわけですね。
続いて、消費者問題とＰＣＲ検査の抱えている課題についてお伺いしてまいりたいと思います。 消費者庁によると、国民生活センター等に寄せられた新型コロナウイルスに関する消費生活相談は十一月三十日時点で七万七千六百五十二件、そのうち検査全般については五百件、ＰＣＲ検査に関しての相談は少なくとも百件程度とのことであります。
これは、東京都におきまして、感染者が発生した場合の影響の大きい特養や老健などの七百五十四施設、また障害者施設を対象として、希望する施設の利用者や職員全員に対してＰＣＲ検査などの費用を独自に全額補助する制度を設けておりまして、きのうからその申請の受け付けが行われております。
先日、私、ＣＯＣＯＡで陽性通知が来たという方にお話を聞いたら、無料でＰＣＲ検査を受けられるというのも最初の画面には出てこないので、通知が来た段階では、そういうことも知らなかったりですとか、それで、ＣＯＣＯＡに誘導されて、その指示というのは、積極的に検査を受けるとかそういうことではなくて、ふだんどおりの生活をするというように受け取られるような書きぶりなんですよね。
四月上旬にはＰＣＲ検査でいうと最大検査能力が大体一日一万件だったんですが、今現在では八万五千件ぐらいのキャパシティーはあるというところまで拡充は図ってきておりますし、実際に行われている検査も、直近では大体週二十万件を超えるような数字に対応してきているというような状況にあります。
そして、政府からも、やみくもにＰＣＲ検査を増やせばいいわけじゃないんだ、こんな答弁も繰り返しなされたわけであります。ある意味この検査体制の拡充というものについて、やや慎重な見方、態度というふうに受け止めていた方も多いと思うんですが、この今検査体制を拡充しているというのは、そもそもこれ方針を転換したということなのか。
そのためにも、やはりＰＣＲ検査などのスムーズな検査体制の実現が不可欠であると、こう思います。 そこで、発熱時の検査受診体制について確認をしたいと思います。 厚生労働省はこれまで、保健所を中心とした体制から身近な医療機関での相談、受診、検診受診体制への移行を進めてきています。
今回、自己負担がないというのは実際の国民の側から見ると非常にいいことなんですが、ただ、ＰＣＲ検査にしても自己負担はない、行政検査だけれども、保険の方から、保険適用だということで保険料から出してもらう、こういうことが起きているわけですね。今回も自己負担がないということは、やっぱり保険の方から拠出はできない、保険診療ではないということがあるわけで。
今後、インフルエンザの流行を考えますと、例年一月下旬から二月上旬にかけてピークを迎えるということでございますので、厚生労働省はこのピーク時までにＰＣＲ検査や抗原検査の能力を一日当たり五十四万件まで引き上げると、このように聞いておりますけれども、この約五十四万件という数字は各都道府県の見込み件数を機械的に合計したものだというふうに伺っております。
第一は、無症状の感染者を把握、保護するためのＰＣＲ検査の抜本的な拡充です。 コロナの一番厄介なところは、無症状の感染者が感染を広げてしまうことにあります。ところが、政府は無症状の感染者を把握し保護するという検査戦略を持っていません。その結果、感染経路不明者が五割から六割に達し、対応不能となっています。
あと、いろいろなそういう悩みを抱えておられるので、ぜひ大臣、症状が出ていなくても、先ほど申し上げましたようにＰＣＲ検査はまだ余裕があるわけですから、今の段階では。抗原検査キットもあるわけですから。抗原検査キットだと無症状の方はなかなか出にくいんだろうというふうには思いますけれども。
例えば土曜の夜とか、夜間救急センターに行ったときに、実際にＰＣＲ検査を受けていないと診られませんよというふうに言われるケースがあるようなんです。感染疑いでＰＣＲ検査をしていないということで、ほかの病気の診断がおくれたりすることがないようにぜひしてほしい。 自治体の対応状況についてはどういうふうになっているか、把握しておられますか。通告しているんですけれども。
○青山（雅）委員 そうしますと、春先にワイドショーが余りにもＰＣＲ検査、ＰＣＲ検査と言ったものですから、国民もみんな、あるいは政治家も引きずられているんですけれども、私はやはり、発熱外来であるとか、そういったところがきちんと整備されて、ＰＣＲ検査が初めにありきじゃなくて、まず熱が出た人は安心してかかれて、その中でお医者さんが判断して、必要だと思えばＰＣＲ検査もしていく、そこの王道に戻るべき時期だと思
また、先日、視察におきましても、関係者からヒアリングを通じて、新型コロナ感染症のＰＣＲ検査を受けに行く移動や、さらには陽性と判明した者の送迎などもタクシー事業者が行ってくれております。
その不安を和らげてしっかりと支援をしていく、そのためには、ＰＣＲ検査等の検査費用、また陰性証明書の発行や感染症予防対策に関わるメディカルスタッフの帯同、衛生消耗品の購入などに関する費用など、こうした予算をしっかりと確保をして支援をしていただきたいと思っております。
このため、競技力向上事業におきまして、競技団体の行うＰＣＲ検査を始めとした感染症対策経費を支援しているところでございます。
ＰＣＲ検査して、その後二週間、自宅待機とかホテル療養とかを余儀なくされたと思うんですが、その二名の方についての授業の遅れとか、そういうのはどういうふうに対応されたんでしょうか。
七月のネイチャーに、コロナウイルスの検査は、感度の問題がいろいろあったけれども、感度よりも頻度だということを掲載されているんですけど、感染研で職員の方は今自費によるＰＣＲ検査あるいは抗原定量検査というのはどれぐらいの間隔でやられているんでしょう。
今現実に、本当に皆さん、ホームページを見てください、いろいろな医療関係者の皆さんが、気軽にすぐにＰＣＲ検査できますよ、抗原検査できますよと。国は何もしてくれないけれども、民間はそういうサービスをたくさんやっています。 でも、医療従事者や介護施設で働いている皆さん、そうした皆さんに自費でやらせるのはおかしいでしょう。そして、多くの、経済的な理由で検査を受けられない人もたくさんいる。
なお、今、八万五千件、一日当たりでありますが、多分、全て稼働すれば、これは定時で稼働しておりますから、全て時間をとって稼働すれば十万件を超えていくと思いますけれども、それぐらいのＰＣＲ検査能力を有しておるということであります。
○枝野委員 今、ホームページなどで検索をかけると、ＰＣＲ検査であったり抗原検査であったりとか、民間の医療機関等が窓口になって、どなたでも受けられる。これだけ感染拡大している中で、私たち自身が東京から感染を拡大させる要因になってはいけないということで、大変高いんですが、私自身も先週末から、地方出張するに当たってはＰＣＲ検査を毎週受けることにしました。