2021-02-03 第204回国会 参議院 内閣委員会 第2号
昨日も、参考人、脇田参考人から、この濃厚接触者ということの定義、やっぱり極めてまだもって曖昧な要素があるというふうなことでお尋ねしまして、何とかしていかなくちゃいけないというようなことで私も思っているわけですが、やっぱり自治体によってＰＣＲ検査の実施状況も、この定義が曖昧なためにばらばらになっているということがあるかと思います。
昨日も、参考人、脇田参考人から、この濃厚接触者ということの定義、やっぱり極めてまだもって曖昧な要素があるというふうなことでお尋ねしまして、何とかしていかなくちゃいけないというようなことで私も思っているわけですが、やっぱり自治体によってＰＣＲ検査の実施状況も、この定義が曖昧なためにばらばらになっているということがあるかと思います。
ＰＣＲ検査、検査をやるというふうには現行もなっておるんですけれども、今回、都道府県にＰＣＲ検査実施計画を作らせて、三月を目途に実行すると、こう書いておるんですけれども、変更前も同じように、都道府県と協働して、そして財政的な支援もすると、こういうふうになっているんですけれども、実行されておらないんです。
繰り返し求めてきたＰＣＲ検査の拡充、医療機関、高齢者施設、このクラスターをいかに抑えるかという点でも決定的になってきております。急所の押さえどころここだと私は言いたいと思います。 事業所自身が必要だと判断したら国費による定期的なＰＣＲ検査、これ可能にする、ここも決断しっかり示していただきたい。
○鉢呂吉雄君 同時に、限りなくゼロに近づけるということは、ＰＣＲ検査について無症状の人も含めて幅広く検査を実施する、これが要諦だと思います。 日本は今、一月十五日現在、人口に対する受検、パーセントは四・四％です。欧米とは一桁違います。ヨーロッパ各地では四、五〇％行っています。
それから、ＰＣＲ検査につきましては、今日、諮問委員会にお諮りしました対処方針の中でも、今後、感染が再拡大しないように、モニタリング的な、そうした感染拡大の予兆をチェックするための検査を拡充しようということを私ども提案いたしまして、了解もいただいたところであります。
自民党自身がＰＣＲ検査の重要性を認識しているならば、今の検査体制、積極的疫学調査、クラスター対策から、社会機能を維持するために働いてくれているエッセンシャルワーカーに向けた社会的検査を一層推進することが必要と考えます。 以上三点、まとめてお答えください。
提言では、国立感染症研究所や保健所、ＰＣＲ検査、医療提供の体制強化等を求めています。また、厚生労働省が感染症指定医療機関の体制改善を二〇一七年に総務省から勧告され、全国調査を行ったにもかかわらず、結果の取りまとめすらなされていませんでした。 これら政府の感染症対策の不作為を認め、これまでの取組を検証し、対策と体制の抜本的な立て直しが必要と考えますが、総理の所見を伺います。
それから二点目、罰則の存在を理由にかえって感染疑い者がＰＣＲ検査等を受けなくなる傾向を生むということになりますと、感染症対策としてむしろ有害であるというおそれが出てまいります。
脇田参考人、濃厚接触者の定義が今でもやはり極めて曖昧だという御意見がありまして、そこが曖昧であるがために各自治体でもＰＣＲ検査を受ける受けないというところの判断が分かれている。これから罰則も付くわけなので、しっかりとその定義を確定し、分かりやすく発信すべきというふうに考えておるのですが、この辺りについて御意見があればお願いします。
何と、この報道当時、秋だと思いますけれども、百四十万人の全部でＰＣＲ検査が行われていた、そのうちの一割、十四万もの検体を全て、全ゲノムを解析していたと。こういうことをやっているわけです。 明らかに、我が国、ちょっと遅れているわけですね、そういった点について。
○田村国務大臣 感染力の有無というものを今一人一人調べているわけではございませんので、あくまでも、感染をしている、ＰＣＲ検査等でこれは陽性になるということが前提でございますので、感染力があるかないか、これは多分、世界的にもそこまで詳細なエビデンスはないと思いますけれども、その中において運用させていただいて、御本人の健康と、それから社会における感染の蔓延、これを防いでいくということが目的で対応させていただきます
○田村国務大臣 感染していない、つまり、感染していないといいますか、ＰＣＲ検査を受けて陰性と出ましても、そもそもＰＣＲ検査の感度は七割ぐらいでございます。残りの三割はすり抜ける可能性がある。そのために療養、自宅に待機をいただくということにしているわけでございまして、御本人も発症する可能性がある、ＰＣＲ検査が仮に陰性であったとしても。
昨年夏の経験を踏まえて、歓楽街、繁華街の接待を伴う飲食店など、地域、業種を絞った営業時間短縮、あるいは重点的なＰＣＲ検査、こうしたものが効果があるということも分析から分かってきておりますし、また、こうした知見、経験、また専門家の分析を踏まえて、今回の緊急事態宣言でも、飲食店の時間短縮と、そしてテレワーク七割、外出自粛などの要請を行っており、専門家からも一定の効果、成果が出てきているというふうに評価をされているところであります
このうち一次補正の三千億円と三次補正予算の三千億円につきましては、これまでの経済対策に盛り込まれている国庫補助事業の地方負担分に相当する額として計上しておりまして、行政によるＰＣＲ検査に係る地方負担分も算定対象に含まれております。
○国務大臣（武田良太君） 公立病院におけるＰＣＲ検査の積極的な実施、これは大変重要だと認識をいたしております。 先ほど答弁があったとおり、厚労省から既に通知がされておりますけれども、総務省としても、全国自治体病院協議会と連携して、公立病院に対しまして、ＰＣＲ検査の積極的な実施について様々な機会に周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
日本共産党は、ＰＣＲ検査については全額国庫負担で行い、厚労省の感染症予防事業費等負担金の国庫補助を十分の十に引き上げて、直ちに対応することを提案をしています。地方自治体からは、ＰＣＲ検査の実施に対する国庫負担分の交付への注目が集まっています。 今日、三ッ林内閣府副大臣に来ていただきました。
○伊藤岳君 クラスターを止める上でＰＣＲ検査の徹底が鍵になっています。 広島県内のある病院で十二月中旬にクラスターが発生しました。しかし、一月十日には全ての通常業務を行えるまで回復しているそうです。 同病院では、初めて感染が確認された直後から徹底した感染防止策と集中的なＰＣＲ検査を行った。
ＰＣＲ検査の戦略的な拡充のための予算もありません。 補償は、一律の協力金や一時金ではなく、規模と実態に即して支援できるものへと改めるべきです。持続化給付金や家賃支援給付金を打切りにするのは言語道断です。雇用調整助成金の特例措置や休業支援金を中堅企業や大手チェーン店でも広く使えるように拡充し、一人親世帯など低所得者や生活困窮者を新たな給付金で支えるべきです。
例えばですね、例えば、ＰＣＲ検査で陽性だった、その陽性の方が事故でお亡くなりになった、こういった方も含まれるのかどうか。含まれると聞いておりますけれども、いかがでしょうか。
○浅田均君 それで、重症者が改善していると、明らかに改善していると、で、中等症のベッドに移したいんだけれども、ＰＣＲ検査が必要と思っておられるお医者さんが結構おられてですね。
ＰＣＲ検査件数を大幅に増やした上でゲノム解析を積極的に行うことによる感染経路の解明で、徹底的な封じ込め策を講じなければなりません。そのための予算や、国産ワクチン開発と治療薬開発のための予算を拡充することが必要です。 以上、指摘した予算は即刻組み替えて、目前の危機的状況から脱却するため、新型感染症ＣＯＶＩＤ―19対策経費へ集中し直すべきであると改めて申し上げておきます。
必要な検査が確実に受けられる体制を確保するためのＰＣＲ検査等体制の充実に向けた経費も盛り込まれています。 さらに、希望する国民がワクチンを滞りなく接種できるよう、地方自治体等の体制整備や実施における予算を確保しております。政府には、引き続き自治体と連携をし、コロナ脱却の鍵となるワクチンの早期接種のために全力で取り組んでいただきたいと思います。
もっと早くＰＣＲ検査が受けられる、受けることができていたら、多分守れた命だったというふうに思っております。まだ小さいお子さんがいらっしゃる中で、御本人も本当に無念だったというふうに思っております。私たちにとっても痛恨の極みであるというふうに思っているところでございます。
○蓮舫君 高齢者、基礎疾患がある方への補正予算案、ＰＣＲ検査の助成は僅か四十二億ですよ。七十五歳以上、千八百四十八万人いるのに四十五万件分ですよ。それと、病院で院内感染を防ぐ措置、僅か二百十二億、一病院上限百万、行政検査の拡充六百七十二億だけですよ。ＧｏＴｏ一兆、グリーン基金二兆。おかしいですよ。組み替えるべきじゃないですか。
それから、坂本大臣、緊急事態宣言下で会食をするというのも大変に大きな問題ですけれども、昨日の衆議院の予算委員会で坂本大臣は、濃厚感染者ではないという、そういう保健所の判断をいただきました、これ、御本人が、あっ、濃厚接触者ではないという判断をいただきました、ＰＣＲ検査も陰性だったと、私自身は、二日間、土日それぞれ自宅の方に、宿舎の方にいましたので、今この時点でＰＣＲ検査を受けることは考えておりませんというふうにおっしゃいました
○国務大臣（坂本哲志君） 石原先生のコロナ陽性、感染が分かりました時点でＰＣＲ検査をいたしました。そして、陰性の判定を受けました。さらに、保健所の調査で濃厚接触者ではないというような判断もいただきました。自らの体調も変わりありません。ですから、予算委員会に出てまいりました。今のところ、改めてＰＣＲ検査を受けることは考えておりません。
ＰＣＲ検査を受けるのに、これほどまでに時間を要するのかと驚きました。その間、仮に自宅待機となれば、家族に感染させてしまうリスクがあるわけですから、保健所からは、かかりつけ医がいるなら相談をとも言われましたので、私はその後、かかりつけ医に相談し、受診をし、そしてその後、発熱外来を受診し、抗原検査で新型コロナの陽性と判定されたわけであります。
現状、例えばＰＣＲ検査に関して申し上げますと、四月上旬の一日約一万件が容量であったものが、現時点では十四万件程度まで拡大をしてきているところでございます。 引き続き、検査体制の整備にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○清水委員 いや、この間も、ＰＣＲ検査の予約をしたものの、その検査を受ける前日に自宅で死亡したとの報道もありました。助かるかもしれない命が救われないというのが現下の状況だと思うんですね。やはり、こういう事態を生み出した政府の責任は、私は重いと考えます。 現時点では、各地で、病院や介護施設などでクラスターが発生する深刻な事態が起こっています。
私自身は、二日間、土日それぞれ自宅の方に、宿舎の方にいましたので、今この時点でＰＣＲ検査を受けることは考えておりません。
だから、ＰＣＲ検査でしっかり検査してやるということでやってきたんですが、一つ、これを見ていただきたい。次のパネルなんですが、精度の管理のことは重要なんですが、ウイルス量が、かかってから発症して、発症する二日前に実はウイルス量がピークになるという論文もあるんですが、こういうふうにカーブが描かれます。
それから、もう一つ気になったのは、ＰＣＲ検査を受けて、坂本大臣、陰性でしたということなんですけれども、感染した人と一緒になって、すぐにＰＣＲ検査を受けて陰性であっても、その時点ではまだ十分にウイルスが増えていない可能性があるんですね。ですから、もう一回ＰＣＲ検査を受けていただく必要があると思いますけれども、坂本大臣、もう一度ＰＣＲ検査を受けていただくということでよろしいでしょうか。
今、政治に求められているのは、ＰＣＲ検査の抜本的強化、医療機関などへの減収補填、自粛と一体の十分な補償です。こうした本来の政治の責任を果たすこともせず、罰則で国民に責任転嫁するなど、断じて認められません。 国民の命と暮らし、営業を本気で守り抜くために、日本共産党は、立憲民主党と共同で予算組替えを提案いたしました。
これまでも自治体に対して、高齢者施設の職員や入居者に対して積極的なＰＣＲ検査を行うべきだという要請をしてきたところですが、それはなかなか進んでいないというふうに思います。 そこで提案でございますが、インフルエンザの同時流行に備えた抗原簡易キットには余力がある状況だというふうに認識しています。
○小川委員 今、坂本大臣、自分はＰＣＲ検査を受けましたとおっしゃったじゃないですか。 田村大臣、自分が安全かどうかという問題ももちろん大事なんです。しかし、同じ状況に置かれた方がどうすべきかを、あなたの行動はこの国の厚生労働大臣として体現していなきゃいけないんですよ。 だから、もし受けていないなら受けていないでいい。受けたならなぜ受けたのか、濃厚接触者に当たらないのに。
○本村委員 新型コロナ対応の病院を退院された後の受入れ病院について、ＮＨＫの「クローズアップ現代＋」で紹介をされていた病院では、簡易の陰圧室を作るなどして、そして二回ＰＣＲ検査をして陰性だったら大部屋に移っていただくという対応もされておりました。 この新型コロナ対応の病院を退院した後の受入れの病院を増やしていくためにも、新型コロナ対応病院以外の病院も支援強化していくべきだというふうに思います。
このうち、一次補正予算の三千億円と三次補正予算案の三千億円につきましては、これまでの経済対策に盛り込まれている国庫補助事業の地方負担分に相当する額として計上しておりまして、御指摘の行政によるＰＣＲ検査に係る地方負担分につきましても算定対象に含まれております。
といいますのも、ＰＣＲ検査、これは感染症対策で、ウイルスが一体どこにいるのかということを的確に把握しないといけない、実態把握を的確にしないと対策も的確に行えないわけでございます。ですから、ＰＣＲ検査、これを充実させていくということ、大変重要だということは立憲民主党はずっと申し上げてまいりました。昨年の三月には法案も提出をして、ＰＣＲ検査を推進、促進ということを言っております。
いつから、どの範囲の方々に、どういう頻度で定期的なＰＣＲ検査を行うのか、厚生労働大臣の明確な答弁を求めます。 感染抑止のブレーキと経済のアクセルを同時に踏めば、国民生活という車はエンストします。我が党は、舟山康江政調会長を中心に、今は経済対策よりも感染拡大防止を最優先すべきと主張し、経済対策では国による万全の補償と罰則規定のめり張りの利いた特措法の改正案を提出しました。
感染者の急増を抑え、医療崩壊を防ぐためには、無症状者も対象にした積極的なＰＣＲ検査などによって陽性者を早期に発見し、保護していかねばなりません。施政方針演説で総理は検査の方針について一言も触れませんでしたが、自治体任せにせずに、ＰＣＲ検査を積極的に行う明確な戦略を示すべきではありませんか。
こうした検査の方法については、ＰＣＲ検査や抗原定量検査のほか、これまでの科学的知見などに基づき、専門家の議論を踏まえ、複数の検体を混合して同時にＰＣＲ検査等を実施する検体プール検査法、一定の要件の下での無症状者に対する抗原簡易キットの使用の二つについて今般新たに実施可能としたところであり、引き続き都道府県と連携しながら一層の取組を推進してまいります。（拍手） 〔国務大臣梶山弘志君登壇、拍手〕
例えば、交通機関の規制やテレワークを推進する効果的な仕方を検討したり、オリンピック、パラリンピックなど特定の期間、限定された地域に同じ目的で多人数の集団が形成されるマスギャザリングにおける感染防止の方法を検討したり、また、民間におけるＰＣＲ検査等の精度管理を指導しつつ、陽性者が確認できれば提携する医療機関を通じて行政サービスの対象に組み込む仕組みなどをつくることなどが考えられます。
死因は新型コロナ感染症によるものであり、ＰＣＲ検査をするため病院に向かう途中で息を引き取ったという続報に私たちは更なるショックを受けました。今となっては、彼の死を通して私たちが何を学ぶのか、何をしなければいけないのか、しっかりと考えていきたい、そう思います。
ＰＣＲ検査の拡充についてお尋ねがありました。 必要な方が検査を受け、その結果、感染者を早期に把握をし、療養等の対応を行うことが感染拡大を防ぐ基本であり、これまでも都道府県とも連携し、可能な限りの検査体制の拡充を図ってきたところです。
また、政府は三月にも不特定多数を対象にしたＰＣＲ検査を始めるとの報道がありますが、この事実関係を教えてください。 クラスターをもはや追えなくなっている地域が出てきている以上、無症状感染者を検査で迅速に把握し、追跡、隔離、保護の体制を強化する戦略に方針転換することを提案します。 総理、この不特定多数を対象としたＰＣＲ検査を速やかに実施すべきではありませんか。
本庶佑氏、山中伸弥氏らノーベル医学・生理学賞を受賞した四氏は、一月八日、声明を発表し、ＰＣＲ検査能力の大幅な拡充と無症候感染者の隔離を強化することを提言しています。本庶氏は、現在の最大の問題は無症候感染者だと強調し、日本の検査数が国際的に見ていまだに少ない、感染者の早期発見と隔離は医学の教科書に書いてある、なぜ厚労省が教科書に書いてあることをしないのか理解に苦しむと述べました。