2020-11-11 第203回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号
これだけ第三波が危険だ、それで各都道府県などにおいてはＰＣＲ検査が追いつかないということが問題になっているにもかかわらず、旗振り役である厚生労働省がなぜ、前向きな話だと思いますよ、ＰＣＲ検査の検査数、数値目標をつけて大幅にふやそう。これは与野党関係なく。なぜそれについて前向きな答弁が得られないのかが私は実はちょっと残念なんです。
これだけ第三波が危険だ、それで各都道府県などにおいてはＰＣＲ検査が追いつかないということが問題になっているにもかかわらず、旗振り役である厚生労働省がなぜ、前向きな話だと思いますよ、ＰＣＲ検査の検査数、数値目標をつけて大幅にふやそう。これは与野党関係なく。なぜそれについて前向きな答弁が得られないのかが私は実はちょっと残念なんです。
○山井委員 これから寒い冬が来てインフルエンザとの同時流行も心配される中で、現時点で八万件のＰＣＲ検査ということで、ぜひとも目標値をつくって、例えば十一月末までには一日何件、十二月末までには一日何件ということで、やはり第三波を何が何でも防ぐということを、具体的な数値目標を持ってＰＣＲ検査をして早期発見、早期隔離というのはこれはもう世界の流れでありますから、ＰＣＲ検査も、今八万件というのはわかりました
○田村国務大臣 当然、ＰＣＲ検査が必要ということであれば、これは設備投資をしていただかなきゃならぬわけで、我々、決してＰＣＲ検査を否定しているわけでもないわけでありまして、使い勝手がそれぞれあると思います。
分科会で、押谷仁東北大教授は、ＰＣＲ検査では感染直後の人などは把握できず、すり抜けて入国後に発症する人がかなりの数出ることが予想されると指摘しております。春の失敗を繰り返してはなりません。感染が大きく広がる地域からの入国規制の緩和は、慎重にすべきであります。 年末にかけて、倒産、廃業、失業の急増が懸念されております。
一方で、ＰＣＲ検査拡大により無症候者を含めた陽性者が増大傾向にある中で、冬にかけて季節性インフルエンザなどの流行期を迎え、多数の発熱患者が出ることによる混乱も予想されています。 そんな中、臨床医療の現場からは、感染症法上の取扱いについて、基本的に五類準拠に改めていただいた方が対応しやすいとの声も上がっています。
徹底したＰＣＲ検査で陽性者を保護し、感染拡大を抑えるとともに、医療機関への支援は待ったなしです。 日本病院会は、病院への支援が継続されない場合、地域医療を支える病院が経営破綻し、新型コロナウイルス対応が不可能になるのみならず、地域医療が崩壊する危険すらあると、そうしています。
さらに、現在、在日米軍は日本に入国する全ての米軍関係者に対して十四日間の移動制限措置終了時に改めてＰＣＲ検査、これを義務付けていると、このように承知をいたしております。
○国務大臣（西村康稔君） 御指摘のように、感染拡大が見られてきたときに、ＰＣＲ検査、重点的にやるとか、あるいは時間短縮、営業時間短縮の要請を出すとか、これは非常に有効であるということが、七月、八月の感染拡大を経験し、その後、大阪府知事や愛知県の知事や福岡県知事のそうした対応によって減少傾向に転じさせることができたということはデータによる分析で分かってきております。
やはり、価格を下げることと、例えばプール方式のＰＣＲ検査も、今実証を予備費をつけてやっていますけれども、一番値段を下げて規制緩和しなきゃいけないのは、私は検査だと思うんですよ、今。携帯電話が下がったらいいですけれども。
あわせて、出産前という意味からいたしますと、ＰＣＲ検査、これを分娩前の方々にしていただけるような、そんな体制整備もいたしております。 全体を考えますと、やはり、この大綱等々も閣議決定していただいたわけでありますが、例えば、子育て世代包括支援センター、これの整備をしっかり進めていくでありますとか、それから、男性の育休の問題もあります。
○川内委員 きょう、警察の方にも来ていただいているんですけれども、検視の結果、ＰＣＲ検査をしたらばＰＣＲ陽性と判明した事例というのは、これまでの間、どのくらいの事例があったんでしょうか。
徹底したＰＣＲ検査で陽性者を保護し、感染拡大を抑えなければなりません。 今後、季節性インフルエンザの流行も予想され、医療現場には大きな負担となります。しかし、所信表明演説で、総理は、医療現場や保健所に対する敬意と感謝を述べただけで、具体的な支援策は一言もありませんでした。 そこで、総理にお聞きします。
新型コロナの検査はＰＣＲ検査始め各種ありますが、検査体制は格段に充実されてきました。しかしなお、いつでもどこでも誰でも簡単に安くできるという検査のベストミックスが求められています。専門機関からかかりつけ医まで動員して、これが実現できるように万全を期してほしいと考えますが、いかがですか。 今後、発熱患者が急増した場合、相談、検査、患者の振り分けなど、様々な業務が増加します。
また、コロナ下において不要だったアベノマスク、給付金の遅れ、ＰＣＲ検査が増えなかったことなど、行政の劣化が露呈する中で、実行力のある機能する政府をつくること。 強い決意でこれらを具現化し、国民の命と暮らしを守るとともに、もちろん立憲主義を重んじることは言うまでもありません。
一つは、ＰＣＲ検査の立ちおくれです。 日本のＰＣＲ検査の人口比での実施数は世界百五十二位。必要な検査がなお実施されていません。総理にはその自覚がありますか。 無症状の感染者を把握、保護することを含めた積極的検査への戦略的転換を宣言し、実行に移すべきではありませんか。
政府として、今後、どのような経済振興を図っていくのか、また、そのための環境整備として、国民の不安を解消するためにＰＣＲ検査の拡大や、セーフティーネットの確立をどのように考えるのか、総理の答弁を求めます。 菅内閣発足後、メディアでは仕事師内閣との評価がある一方、外交手腕は未知数との論評もありました。そのような中、総理は、先週早速、ベトナム、インドネシアの両国を訪問されました。
立憲民主党は、最前線の医療、介護、福祉、保育、教育などに従事する方々で希望する方々への公費による月二回のＰＣＲ検査の実施を提案いたします。 この職種の皆様の中には、周辺や職場への影響を心配して、各種ＧｏＴｏキャンペーンの利用も控えている方も大勢おられます。せめて安心して家族や友人と行動できるように、これらエッセンシャルワーカーに対する公費検査を実施すべきです。総理の見解をお聞かせください。
導入から四か月がたとうとする中、その中で、陽性者へのＰＣＲ検査が行政検査となり無償化されたのは一歩前進と評価しますが、更なる利用促進を図る必要があります。
新型コロナウイルスのＰＣＲ検査につきましては、これはあくまで本来は診断のための検査でありますので、分科会でも考え方を示させていただいていますけれども、有症状の人、医師が必要と判断する人にはまずしっかりと検査をやっていく必要があると。それから、無症状の人でも、濃厚接触者であったりとか、それから院内感染、施設内感染で一人でも患者さんが出たような場合においては検査をしっかりやっていく必要があります。
○浅田均君 暴露しても感染に至らない人は、ＰＣＲ検査でこれは多分陰性になると。感染して発症していない人は、今のお話ですと陽性になるということですよね。 次に、抗体についてお尋ねしたいんですが、感染した人は無症状であっても抗体は必ず形成されるんでしょうか。あるいは、発症する人には必ず抗体が形成されるんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君） まず、抗原簡易キットでありますけれども、ＰＣＲ検査と比較して、検出するためには一定のウイルス量が必要とされております。
八月二十一日に厚生労働省は事務連絡を発出いたしまして、陽性者との接触通知を受けた人がＰＣＲ検査を受ける場合には無料の行政検査として取り扱うよう、各自治体に要請をしております。このアプリの、ＣＯＣＯＡの有用性というのは更に高まっております。
続きまして、ＰＣＲ検査の価格について聞きたいと思います。 厚労大臣、八月二十八日の対策において、一定の高齢者や基礎疾患を有する者について、市区町村において本人の希望により検査を行う場合に国が支援する仕組みを設けるというふうにありますが、この一定の高齢者や基礎疾患を有する者がＰＣＲを受ける場合には、国が全額負担をして無料にすべきではないですか。
今後、このＣＯＣＯＡを端緒にして、ＰＣＲ検査を行政検査として受けるケースもふえてくるものと思われます。しかし、現場では、保健所やお医者さんが必要だと判断した人であったとしても、ＰＣＲ検査が受けられるようになるまで時間がかかる、こういった声も多く寄せられております。 検査体制の強化は不可欠であります。
前回、七月九日の内閣委員会で私はＰＣＲ検査の対象拡大を求めました。この時点では、症状がある人以外は検査対象、これは濃厚接触者までだったんですね。 資料一を見てください。 その後、厚労省から事務連絡が次々と出されまして、七月十五日、行政検査に関するＱアンドＡが改定され、感染確認が複数発生していて濃厚接触が生じやすいと認められる地域や集団は対象にできることが明示されました。
○国務大臣（西村康稔君） 御指摘のように、これ、ＰＣＲ検査、戦略的拡充を是非図っていきたいということでこれまでも取り組んできているところであります。
もう一点検討していただきたいのは、このＰＣＲの検査、やっぱりＰＣＲ検査センターなどをつくることで規模も広げることができるし、即応的な体制も取れるというのがこの間分かってきていることなんですね。だけれども、臨時交付金なんですよ、ＰＣＲ検査センター。
一方で、県外ボランティアの受入れということになりますと、ＰＣＲ検査という話ございますけれども、そういったきめ細かい対応必要ということになれば、厚生労働省等の関係省庁とも連携して対応してまいりたいと考えております。
ＰＣＲ検査等の拡大に伴う自治体の費用負担についてでありますけれども、行政検査の費用は公費で負担されますが、それについては国と自治体が折半をするということだそうですけれども、しかし、それが自治体としての負担に積み重なっていく、こういう点では、やはり国が全額負担する必要があるんじゃないのか。この点についてお答えください。
それぞれの自治体において、単独事業においてＰＣＲ検査の拡大を行っているところもあります。こうした検査拡大の指標の修正も、ぜひ御検討いただければ。それから、拡大において、機器、試薬等々の調達が、各県単位でやっているわけですけれども、なかなか苦労もしているようでございます。国に対しての一層の支援を求めまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
最後になりますが、ＰＣＲ検査についてちょっとお話をさせていただきたいと思います。 各自治体において、エッセンシャルワーカーあるいは医療従事者、こうした方々に定期的な検査を行いたい、こんな要望も出されているところでございます。
○国務大臣（加藤勝信君） その前に、特にビジネスユースとしてのＰＣＲ検査のお話がありました。 言わば、我々の世界でいえば自由診療ということになりますので、そこにどこまで厚労省としてそれを、ここはやっています、やっていませんということが言えるかどうかということに対して、正直、我々、やや慎重にならざるを得ない点はあります。
次、ＰＣＲ検査についてお伺いをさせていただきたいと思います。 全国のクラスターの発生状況を見ておりましても、やっぱり医療機関、それから介護施設、こういったところでのクラスターの発生というのはやっぱり多いです。やはり働いている人たちにももう少し安心して働いてもらうということも大変大事だというふうに思います。
現在、これ新型コロナウイルス感染症の中等また重度の感染症の患者の皆さんを受け入れる場合には、医療機関の負担を考慮して、診療報酬を三倍に算定できるように措置していただいているわけですが、この感染が疑われる患者のケース、いわゆる疑似症例の場合ですね、これ、当然受け入れる医療機関の方では陽性であることを前提にして動線を確保したり隔離など様々措置を講じるわけですが、今、どうしてもこのＰＣＲ検査の機器が手元にない
○柚木委員 済みません、ちょっと時間がありませんので、ゴー・トゥーのこともこの後やるんですが、ちょっと今、ＰＣＲ検査の関連を質問しましたので、加藤大臣に通告しているように、ＰＣＲ検査の部分について、そっちの方にちょっと質問を行かせていただきたいと思います。
ちょっと質問の順番が前後して本当に申しわけないんですが、ぜひ、沖縄における今の医療状況の逼迫している体制、これを考えたときに、やはり、ＰＣＲ検査を、沖縄に来られる方においては、せめて、本当に省庁横断で連携をして今の緊急事態に対応するために、空港における検疫体制の強化の一環としてのＰＣＲ検査、これを受けていただける、これを連携してお取り組みいただけることは、加藤大臣、いかがでしょうか。
二つ目の質問ですけれども、コロナ対策としてのＰＣＲ検査等についてでございます。 日本医師会や東京都医師会、あるいは病院団体、介護団体からも、ぜひともＰＣＲ検査やＬＡＭＰ法、そして抗原検査の拡充という要望が非常に出ていると思います。そこで、医療機関、介護施設への入院時又は入所時のＰＣＲ検査等についてお伺いをさせていただきたいと思っています。
大成建設は独自に検査体制を取り、従事者からの希望があればＰＣＲ検査を実施しているということで、昨日のレクチャーで聞いた数字では、全体約二百五十名の従事者の方がいたうち、この検査を百五十七人の方が受けて、一名が陽性、百三十一名が陰性、結果待ちは二十二人だというふうにお聞きをいたしました。 この検査以外に独自に検査を受けている従事者の方もいらっしゃるということであります。
恐らく大臣、いろいろ話聞かれたと思いますけれども、このボランティアの問題が、いわゆるコロナ禍にあって、ＰＣＲ検査、これがいわゆる県内に福岡も熊本県も限っているんですね、ボランティアを、だから復旧がなかなかできないという状況になっているということでございまして、このＰＣＲ検査をどうか、そのボランティアを希望される、全国からボランティアにおいでいただく、そうすると非常に復旧も早く進むということでございますので
御指摘の案件につきまして、元請負人でございます大成建設によりますれば、現場作業員の方が自主的に保健所などで受検したＰＣＲ検査について、同社は受検総数を把握しておりませんが、保健所の指導に従いまして、自主的な検査によるものを含めて現場作業員で陽性者が出た場合には同社に報告をすることとなってございまして、昨日二十九日までの陽性者の数が九人になっていると報告を受けております。
それでは続きまして、災害廃棄物置場等に関連する問題ですけれども、現在、被災地では災害ごみの市街地からの搬出が滞っておりまして、市民の間では、県外ボランティアを無料ＰＣＲ検査などを前提に受け入れてくれないだろうかとか、特にボランティアが少ない平日ですね、平日、ボランティアが少ないから、専門のごみ処理業者とか建設業者を投入してほしいという話が大分出ております。
ＰＣＲ検査では検査時間が約八時間もかかるため、これだけでは間に合いませんが、最新機器を整備した上で抗原検査を導入すれば、検査時間を三十分に短縮をできて、また採取方法も現在の鼻咽頭拭いの方法から唾液でできるということであります。 一部報道で、厚労省において、現在のＰＣＲ検査に加えて抗原検査を組み合わせたら、九月中にも一日当たり一万件程度という検査が可能だというふうには聞いています。
入管法に基づく入国拒否対象地域の中でも、感染状況が落ちついているタイなどの国との間で、現行の水際措置を維持した上で、入国前のＰＣＲ検査証明などの追加的な防疫措置を講ずることを条件に、ビジネス上必要な人材等の出入国につきまして、例外的に人の往来を可能とする仕組みを試行することを政府で決定したところでございます。
また、政府としては、ボランティアについては、被災者それから地元自治体の意向を十分伺いながら、ボランティアの受入れに当たってＰＣＲ検査も含めたよりきめ細かい対応が必要ということになれば、厚生労働省等の関係省庁と連携して対応を検討してまいりたいと考えております。
一方で、政府として、被災者あるいは地元自治体の意向を十分伺いながら、ボランティアの受入れに当たってＰＣＲ検査も含めたよりきめ細かい対応が必要ということになれば、厚生労働省等の関係省庁と連携して対応を検討していくことになってまいります。
病気等のおそれも出てきますので、人手不足を解消するためにも、無償のＰＣＲ検査を前提に、県外ボランティアの活用とか、また建設業者の活用をぜひお願いしたいと思います。