2020-06-10 第201回国会 衆議院 予算委員会 第27号
政府の専門家会議自身が、院内感染、施設内感染対策として、地域の流行状況に応じ、迅速に抗原検査やＰＣＲ等検査を実施すると言っているわけですよ。 それを踏まえて、十八県の知事の緊急提言を私は重く受けとめるべきだ、戦略的転換をやるべきだということを強く求めたいと思います。 次に進みます。 保健所の体制の抜本的強化の必要性はコロナ危機を通じて痛いほど実感されました。
政府の専門家会議自身が、院内感染、施設内感染対策として、地域の流行状況に応じ、迅速に抗原検査やＰＣＲ等検査を実施すると言っているわけですよ。 それを踏まえて、十八県の知事の緊急提言を私は重く受けとめるべきだ、戦略的転換をやるべきだということを強く求めたいと思います。 次に進みます。 保健所の体制の抜本的強化の必要性はコロナ危機を通じて痛いほど実感されました。
医療、介護、福祉施設へのＰＣＲ検査をどうするか、これが焦点になってまいります。日経ヘルスケアによりますと、この間の医療機関の院内感染は約二百十カ所、それから介護、障害福祉サービス事業の施設内感染は約七十カ所、医療崩壊、介護崩壊に直結する深刻な事態が引き起こされました。 どうやって院内、施設内感染をとめるか。
○安倍内閣総理大臣 ＰＣＲ検査については、医師が必要と判断した方や、あるいは、症状の有無にかかわらず、濃厚接触者の方が確実に検査を受けられるようにすることが重要であると考えています。 また、医療・介護従事者や入院患者等に対しても、感染が疑われる場合は、症状の有無にかかわらず検査を行うこととしています。
例えばですが、一次補正予算審議の際、私たちは、持続化給付金の拡充や中小・小規模事業者等の賃料の支援、雇用調整助成金の拡充、地方創生臨時交付金の大幅な増額、ＰＣＲ検査の体制強化を含む緊急包括支援交付金の全額国庫負担化と大幅な増額、医療機関等支援給付金の創設などを内容とする組み替え動議を提出いたしましたが、そのときは、与党の反対もあり、こうした提案は認められませんでした。
これは、当時、感染が広がる中で、ＰＣＲ検査を受けられない、自粛要請といって行動規制や営業規制を強いながら補償は全く行わないという政府の対応に国民の怒りが広がった、その批判をかわそうと、思いつきで実施したのがアベノマスクということではないでしょうか。このような思いつきのばらまきがまかり通るのは、国会の事前チェックが働かない予備費だからではないのか。
○加藤国務大臣 まず、その方針なんですけれども、そのときは、まずＰＣＲ検査そのものは、適切な治療が受けられるよう、陽性者を判定するために医師が必要と判断する方が受ける検査、それから、感染の拡大を防止できるよう、積極的疫学調査の一環として陽性者の濃厚接触者への検査を速やかに行うということで実施をされております。大事なことは、必要な検査が確実に行われる体制をどう構築するかということであります。
○加藤国務大臣 先ほど総理からも御答弁ありましたけれども、唾液を用いたＰＣＲ検査については、発症から九日以内の症例では、その検査結果が、鼻咽頭拭い、通常の鼻の奥を拭う場合による結果と高い一致率が認められたことから、六月二日から同様に保険適用とさせていただいております。
今後の感染拡大に備えまして、ＰＣＲ検査の体制を拡充しなければなりません。そこで、厚生労働大臣に三点お伺いいたします。 第一に、唾液を検体として使うＰＣＲ検査が六月の二日から認められました。従来の鼻の奥の粘液をとる方法に比べまして、せきやくしゃみが出にくく、検体採取時の感染リスクを低減させます。患者の負担軽減にもなりますので、積極的に活用していただきたいと思います。
そのために、ＰＣＲ検査の能力を現在の二万件から十万ないし二十万件に引き上げるべきとしています。極めて積極的で合理的な提案です。
ＰＣＲ検査体制の整備と医療機関への財政支援についてお尋ねがありました。 ＰＣＲ検査については、医師が必要と判断した方や、症状の有無にかかわらず濃厚接触者の方が確実に検査を受けられることが重要であると考えております。医療等従事者や入院患者等に対しても、感染が疑われる場合は検査を行うこととしています。
十八道県の知事は、緊急提言で、ＰＣＲ検査を現在の約二万件から約二十万件に引き上げることを提案し、そのための予算として約三千億円が必要としています。ところが、本案のＰＣＲ検査体制の整備費は三百六十六億円にすぎません。これでは感染の第二波を把握するには不十分ではありませんか。 コロナを受け入れている全国八十の病院では、年間五千億円もの赤字となっています。
ＰＣＲ検査体制の整備と医療機関への財政支援についてお尋ねがありました。 政府としては、新型コロナウイルス感染症について、感染状況が落ちついてきたこの機を生かし、医療提供体制や検査体制の整備など、次なる感染に向けて万全の備えを固める方針です。 ＰＣＲ検査については、医師が必要と判断した方や濃厚接触者の方が確実に検査を受けられることが重要であると考えております。
マスク、使い捨てエプロン、ガウン等、衛生・防護用品を国の責任で安定供給を確保すること、必要とする利用者、従事者がＰＣＲ検査を受けられるよう体制整備することを求めます。全ての事業所に昨年度の実績に見合う収入補填を早急に行うべきです。全ての福祉職に特別の手当を支給すべきです。 新型コロナ感染症が拡大する中で、高齢者と家族の生活は激変しています。
○東徹君 ちゃんと東京都に濃厚接触者全員にＰＣＲ検査をやっぱりしているんですかということの確認はしているんですね。やっているということでよろしいんですか、理解は。
東京都におけるＰＣＲ検査の実施件数、全体でございますが、例えばその五月二十九日から一昨日六月二日までは四千二百九十人に行っておりまして、そのうち陽性が八十八人ということでございますが、その対象が濃厚接触者であるかどうかなどのその内訳については集計されていないために、濃厚接触者でＰＣＲ検査の結果が陽性であった人数とか、あるいはそのうち無症状であった人数については把握されてございません。
やっぱり、濃厚接触者全員にきちっと東京都がＰＣＲ検査やっているのかどうかということを言ってやっぱり確認するべきだというふうなことと、そしてＰＣＲ検査で陽性になった方たちの無症状であった人、こういった数もしっかりとこれ出すべきだというふうに思うんですね。 これ、北九州市の方で感染者数、現在把握している感染者の四倍近くにこれなる可能性があるわけですよね。
こういった数値、抗体の動きのデータなど、定性プラスかマイナスばかり測定していても、全くそれは何の意味も、こういう抗体の動きも取ることもできず、⑦の下を見ていただきますと、鼻腔のスワブを用いて今ＰＣＲ検査や抗原検査を行っておりますが、唾液の方がウイルス量は多かったということでありまして、こういった事実もどんどん取り入れていかなくてはならないということであります。
一方で、五月十三日に国内で承認された抗原検査キットにつきましては、陰性であっても感染が疑われる場合はＰＣＲ検査との併用が不可欠であるなどの課題があると承知しております。 本件につきましては、委員御指摘の点も踏まえまして検討していきたいと思います。
今の答弁では濃厚接触者とおっしゃったんですが、私は、やはり医療とか介護においては、そこからクラスターが発生したり、院内感染、介護現場でのまさにたくさんの被害が出るということがありますので、是非濃厚接触者でなくてもＰＣＲ検査が受けられるようにしていただきたいと思います。
○福島みずほ君 感染の第二波への対策として、介護・医療関係者が優先的にＰＣＲ検査を受けられないかという、これはホットラインなどですごく心配という声が介護従事者から出ていますが、いかがでしょうか。 〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕
ＰＣＲ検査につきましては、適切な治療が受けられるよう、陽性者を判定するために医師が必要と判断した方が確実に検査を受けられるようにすること、それから、感染の拡大防止ができるように、積極的疫学調査の一環として陽性者の濃厚接触者への検査を速やかに行うことといった多様な観点から実施されておりまして、このような観点から、必要な検査が確実に行われる体制としていくことが重要であると考えております。
先週の国土交通委員会で、武田委員から建設分野の方々に対するＰＣＲ検査というお願いがありましたけれども、私からも一点お願いがありますが、今お話のありました海外の業務の関係の帰国者だとか渡航者のＰＣＲ検査をできるだけ迅速に実施できるような、そういう手だてを是非考えていただきたいと思います。
加藤さんに伺いたいというふうに思いますけれども、今お話がありましたＰＣＲの検査台数ですので、ぜひ、一日も早く正式な集計結果を御報告いただいて、有効に使っていただきたいというふうに思います。
コロナ対策の件に戻りますけれども、ＰＣＲの機器の検査のおくれあるいは不足ということが言われる中で、五月十一日付で、全国の大学、研究機関に、ＰＣＲ機器をどれだけ持っているかという保有台数の調査をされています。十四日の正午が締切りでしたので、もう二週間、間もなく三週間が経過するわけですけれども、どれだけ保有台数があったかというのはまだ公表されておりません。
○萩生田国務大臣 五月十一日に各大学等に対して実施したリアルタイムＰＣＲ機器の保有状況等の調査につきましては、本日時点で約九割の大学等から回答がございまして、現在、回答内容を精査していますが、八大学九部局の二十一台が既に検査に協力しているとの回答がございました。
今、新型コロナウイルスの問題で、ＰＣＲ検査のことが大変話題に、毎日なるわけですけれども、ニュースでは、無症状の濃厚接触者は、これまでは検査しなかった、今後は検査するよというふうに厚生労働省としては方針を変えたということですね。
無症状の濃厚接触者に対するＰＣＲ検査につきましてですけれども、今委員お触れをいただきましたように、先週の金曜日の専門家会議での御議論を踏まえまして、速やかに陽性者を発見するという観点から、ＰＣＲ検査の対象とすることとする方針を決定したところでございます。
ＰＣＲ検査については、自治体との間で意思疎通がうまくいかず、患者がＰＣＲ検査を早く受けたいと思っても、なかなか検査が受けることができない状況が続きました。雇用を守るために必要な雇用調整助成金については、申請がなかなか進まず、一億円掛けてつくった雇用調整助成金のオンラインシステムは初日でダウンしたまま復旧のめどが立たないといった状況で、余りにもお粗末としか言いようがありません。
それから、今回のコロナでは、ＰＣＲ検査等で、保健所それから地方の衛生研、こうしたところも大変厳しい状況の中で、本当に、それが、厳しい状況がどうなっていくかというと、最後は人の命にかかわることになるわけです。その中で、この厳しい状況でやらざるを得なかった。こうした研究所が日本の中にはたくさんあります。
診断法それから検査機器につきましては、迅速ＰＣＲ検出機器、ジーンソックという名前ですが、これについて、既に十六の国内医療機関において性能実証評価をＡＭＥＤが支援し、製品化及び保険収載が行われております。また、富士レビオというところに対して、抗原を迅速かつ簡便に検出する検査キット、この開発支援を行ってございまして、今月半ばに製造販売が承認されております。
で、ＰＣＲはもうやらないと。陰性であった場合は、今までのＰＣＲの流れにのっとって、帰国者・接触者あるいは地域外来・検査センターにまた依頼してやるという形になるんですか、陰性の場合。依頼か連絡をしてということになるんですか。どういう流れなんですか、陽性の場合と陰性の場合。陰性を待って、もう一回ＰＣＲ検査の流れに戻るという話ですか。
陽性の場合には、抗原の段階で陽性ですので、陽性と御連絡いただければ、結果的にこれまでのＰＣＲが陽性だったときと同じで、御連絡いただければ、それに基づいて保健所の方で入院等の措置を行っていくという普通の流れになろうかと思います。
○政府参考人（宮嵜雅則君） 先日、薬事承認、保険適用されたこの抗原検査の精度についてですけれども、現在検証が行われているところでございますけれども、抗原検査で陽性の場合はＰＣＲ検査でも基本的に陽性になると考えられる一方で、抗原検査は陽性になるのに必要なウイルス量がＰＣＲ検査よりも多く必要になるということから、抗原検査で陰性の場合はＰＣＲ検査では陽性になる場合もあるというふうに考えられるところでございます
そして、ＰＣＲ検査についても希望する方には受けていただくというふうなことにまで来ているわけですけれども、今日はあえて、残っている課題、二つお伺いしていきたいと思います。 一つは、やっぱり所得補償の問題なんです。先ほどの資料でもお願いしたとおり、特に国民健康保険に入っている方々は一切何の補償もありません。
私も調べた限りでは、イギリス、イギリスというかイングランドと言った方が正確なのかもしれませんけれども、の方では、建設現場の労働者に対してＰＣＲ検査やるというふうにしてきているようなんですね。
その一時中止にも関わって一つ考えておりますのは、ＰＣＲ検査あるいは抗体検査なんですけれども、これを全ての現場従業員、建設労働者に受けてもらうということが必要になってくるんじゃないだろうかということを私思っております。先ほどの答弁の中でもありましたけれども、国の基本的対処方針で、社会の安定の維持の観点から必要な事業を継続すべき業ということで継続してきたわけなんですね。
○国務大臣（赤羽一嘉君） よく御承知だと思いますけれども、ＰＣＲ検査につきましては、厚生労働省において、ドクターが必要と判断した方がＰＣＲ検査を確実に受けることができるようその取組を進めている、そういうルールでやっているわけでございます。
相談・受診の目安につきましては、目安それ自体がＰＣＲ検査の実施基準ではなくて、お医者さんが必要と判断した方が確実に検査を受けられるようにということで、重要ということで考えております。
〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕 まず、ＰＣＲ検査についてお伺いをさせていただきたいと思います。 厚生労働省の方では、三十七・五度以上の発熱が四日以上続くという受診相談の基準、これがありましたけれども、これを、三十七・五度というのを削除いたしました。これは五月八日に加藤厚生労働大臣の方が見直したということであります。
なかなかＰＣＲ検査まで行かない、たどり着かないというような状況がやっぱりあったというふうに思いますので、そういったことのないように是非やっぱり見ていっていただきたいと思います。 あと、大学でのＰＣＲ検査を、是非大学でのＰＣＲ検査をやっぱりどんどんとやっぱり拡大していく、活用していく、そういったことをやるべきだということもかねがね申し上げてきました。
他方、上陸拒否の対象となる前に再入国の許可を得て当該地域に出国した永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、又は定住者の在留資格を有する外国人につきましては、我が国と一定の関係があることを配慮しまして、ＰＣＲ検査を受けることを条件に、原則として特段の事情があるものとして上陸を認めることとしております。