2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
段階的な行動規制の緩和に向け、検査の拡充も重要な課題であり、冬に向け、再度の感染拡大に備えて、インフルエンザ流行に伴う需要も勘案しつつ、予約不要の無料検査の拡大を行うなど、ＰＣＲ検査を含めた検査体制を更に強化してまいります。 医療体制等の強化についてお尋ねがありました。 新型コロナの感染が落ち着いている今こそ、様々な事態を想定し、徹底的に安心確保に取り組みます。
段階的な行動規制の緩和に向け、検査の拡充も重要な課題であり、冬に向け、再度の感染拡大に備えて、インフルエンザ流行に伴う需要も勘案しつつ、予約不要の無料検査の拡大を行うなど、ＰＣＲ検査を含めた検査体制を更に強化してまいります。 医療体制等の強化についてお尋ねがありました。 新型コロナの感染が落ち着いている今こそ、様々な事態を想定し、徹底的に安心確保に取り組みます。
他方、基本的な感染防止対策等の継続を前提に、ワクチン接種証明やＰＣＲ検査等の陰性証明を活用したワクチン・検査パッケージで行動規制を段階的に緩和することが検討されております。こうした動きを踏まえ、飲食店による第三者認証の取得が急増しておりますが、認証基準や支援策等は地域によって異なっております。
厚生労働省は、昨年五月、ＰＣＲ検査を広げると医療崩壊が起こるという内部文書をばらまいて、検査を抑制してきました。しかし、検査を怠り、特に無症状の感染者に対する検査戦略を持たなかったことが医療崩壊につながったことは明らかではありませんか。 オリンピック・パラリンピックの開催強行は、科学を無視した政治の最たるものです。一方で人類最大のお祭りをやりながら、他方で国民に自粛を求めても説得力はありません。
水際対策及びＰＣＲ検査の拡充についてお尋ねがありました。 水際対策については、これまでも、国内外の感染状況を見極めつつ、政府は、その時点での判断で必要な措置を講じてきましたが、結果的には、改善すべき点があったと考えます。
私たちは、当初から、第一に、水際対策の徹底、第二に、ＰＣＲ検査の抜本的な拡充、第三に、補償はセットということを繰り返し提案してきました。自民党政権は、この二年近く、これを無視し、感染拡大が繰り返されました。 これまでの新型コロナウイルス感染症対策について、うまくいったとの認識ですか。どこに反省すべき点があると考えますか。具体的にお答えください。
開業医には、できるだけ発熱外来、それからＰＣＲ検査、患者の自宅での治療、投薬治療、それから早期発見、早期治療を行っていってもらうと。保健所の行ってきた健康観察は、これは開業医にお任せしていく。
また、政府が検討している陰性証明について、ワクチンを打たない人への差別につながらないよう、ＰＣＲや抗原定量といった質の高い検査を容易に、無料で受けられるようにすべきであります。いかがでしょうか。 次に、西村大臣にお伺いいたします。 北海道で今年五月にワクチン接種をした二日後に御家族を亡くされた御遺族の方から相談を受けました。
ＰＣＲ検査が誰でもどこでも無料で受けられるわけではありません。行政検査ではそうですが。じゃ、飲食店に行くのにそれが要件とされる、でも有料で、しかも何回もやらなければいけない、これ相当な差別、格差、排除を生む、この心配が本当にあります。これは政府にも是非こういった拙速な対応をすることのないように、これは是非対応お願いしておきたいと思います。
一方で、自由記述欄には、園で陽性者が出たが、濃厚接触者じゃないと判断されたうちの子は発熱してもＰＣＲを断られ、父親の勤務先の病院でＰＣＲを受けたら結局は陽性だったと、こういう声も届いております。園などで陽性者が出てもなお検査が、対象が限りなく絞られている、これ問題なんじゃないかと。
○政府参考人（柳樂晃洋君） 九月九日の政府対策本部で取りまとめましたワクチン接種が進む中における日常生活回復に向けた考え方におきましては、ワクチン・検査パッケージにおける検査について、主にＰＣＲ検査を推奨しつつ、抗原定性検査の使用も想定をしているところでございます。
また、生前にＰＣＲ等の検査が実施されました百三十二人のうち、自宅で発見された方は百十人であり、死後に実施された百十八人のうち、自宅で発見された方は八十五人となってございます。
○尾辻委員 これ、ちょっと人と件数で合っていないんですけれども、九万人の方が受けて、ＰＣＲまで行ったのは六百件なんですね。 ということは、抗原定量検査というのも陽性者一致率七五％ということは、四分の一の人を逃しているということで、これはやはり四人に一人が私は漏れてしまっているんじゃないかというふうに考えております。
あわせまして、ＰＣＲの方ですけれども、同じく二〇二一年八月、空港検疫において追加でＰＣＲ検査を行っておりますけれども、その件数が約六百五十件でございます。
あわせて、何らかの理由でワクチン接種を受けられない方に対しては、接種証明の代替手段としてＰＣＲ検査や抗原定量検査を行うことも考えられます。しかし、その代替手段に無症状者に対する抗原定性検査を含めるべきではありません。再三指摘してきましたとおり、無症状者に対する抗原定性検査は陽性者を擦り抜けさせてしまって、かえって感染を拡大させるリスクがあると考えます。
その上で、ワクチンを受けられない方の場合に、検査を受けて、陰性証明を活用するというのが諸外国でも行われておりますし、専門家の皆さんからも御提言をいただいているところでありますので、組み合わせながら、ワクチン接種された方、あるいは、そうでない方は陰性証明、それも、ＰＣＲ検査なり抗原検査キットをうまく活用しながら、そうした枠組みを今後専門家の提言を踏まえて政府内で検討していきたい、具体化を進めていきたいというふうに
また、ワクチンの接種をしていない人がＰＣＲ検査など陰性を証明するための検査をより安価で気軽に受けられる環境の整備も必要ではないでしょうか。御見解を伺います。
ラムダ株の解析は今ＰＣＲ検査で全員やっているんですか。それから二つ目、つまりどれぐらい広がっているかを把握しているかということです。二つ目、この四十九名の濃厚接触者について情報は共有をされたのか、その後のフォローアップや、それから大会関係者や競技者に伝えられたのか、いかがですか。
三例あるということですが、日本で行うＰＣＲ検査で、このゲノム解析というか、あっ、ごめんなさい、言い換えます。ＰＣＲ検査でラムダ株の分析はしているんですか。
東京のある病院では、入院予定日の二、三日前にＰＣＲ検査を受けることを求められ、陽性となったときには当院では出産できない、ほかの医療機関を自分で探してくださいと言われたと聞きました。先日、千葉県でコロナに感染し体調が悪化した妊婦さんの搬送先が見付からず、自宅出産し、赤ちゃんが亡くなるという事案がありました。
○国務大臣（西村康稔君） 大学や高校、あるいは小中学校などには、私どものＰＣＲ検査、あるいはモニタリング検査、あるいは抗原キットも配ることにしておりますけれども、一般企業におかれましては、もう単価がかなり下がってきておりますので、そこは御負担をお願いをしているわけですけれども、モニタリング検査も、リスクの高い場所、現場であったり、どうしても密になるような作業の工場であったり、こういったところを優先的
そういうことで申し上げて、それで、無症状者の話はもう随分前から出てきて、私は、理想的には、小学生であろうが大人であろうが、無症状者、一般のコミュニティーの人にＰＣＲ検査をやるということは基本的には反対ではありません。 ただし、無症状者に、一般のコミュニティーにやるのには、これは定期的に繰り返さないと意味がないです。
私は、定期的な何らかのＰＣＲ検査なりをしていかないといけないのではないか。 検査体制、今のままで、先ほど申し上げましたように学校を再開して本当にいいのか、大丈夫なのかということを尾身会長に伺いたいと思います。
○尾身参考人 今、政府の方が一生懸命、学校とか職場にＰＣＲだけじゃなくて抗原検査を配って、ちょっとでも具合の悪い人をやってもらうというのは少しずつ進んでいて、私はこれはもう徹底的にやっていただきたいというのは先ほどから申し上げるとおりです。 それで、今委員のおっしゃる家庭の話は、実は、今おっしゃるように、神奈川県でもう既に試行的にやっているんですよね。
○平木大作君 柔軟に使っていただける地方創生臨時交付金ですけれども、なかなかそれ今ＰＣＲ検査に使っていただいているところ、済みません、私自身の認識では把握していないんですけれども、是非ともこれ周知をしていただきたいというふうに思っております。 西村大臣に続いてお伺いしたいと思います。 あしたから緊急事態措置が十三の都府県に、そして、まん延防止等重点措置が十六道県に拡大をされます。
そして、あわせて、これ是非要望なんですけれども、これまでボランティアの皆様から、入ってくるときの高速道路の無料化措置ということが大変助かるということで、これ評価いただいているわけでありますが、昨年来、参加された方にお話をお伺いすると、入るときにＰＣＲ検査の事前に受けることを求められると、これが全部今持ち出しになっているということであります。
例えば、先月の大雨に際しましては、各地域において被災規模等を総合的に勘案の上で、ボランティアの募集範囲を県内又は県内の一部の地域に限定するとともに、感染症対策といたしましては、ＰＣＲ検査やワクチン接種を条件とせず、マスクの着用、人と人との距離の確保など、基本的な感染予防の実施を求めていると聞いております。
一方、警察が取り扱われた御遺体の中で、医師の判断でＰＣＲ検査が実施をされて陽性が判明した事例については、昨年の一月から本年七月までの間で五百六十七件あったと警察庁から情報提供をいただいております。
二点目は、ＰＣＲ検査の拡充について御質問いたします。 コロナは早期発見、早期治療が肝ですが、しかし、政府はこれまでＰＣＲ検査を余り拡充を、当初から拡大しようとはしてこなかったわけです。それはなぜか、大変疑問に思います。 国民民主党は最初からＰＣＲ検査の拡大を提案してきております。社会経済を動かすためにも、これら検査の拡充は大変重要になります。
昨年の四月頃は検査能力一万件ぐらいであったものを、今はＰＣＲ検査、全国で三十万件を超えて能力はありますし、このところ十八万件程度、感染者の数も多いですから、行われてきております。
○倉林明子君 今も御紹介ありましたけれども、最大能力ということでいいますと三十万件、ＰＣＲということです。ところが、都道府県の検査体制の整備計画というものを、それ五月の時点で集めているんですね。これによりますと、検査能力、一日当たり、ＰＣＲ検査だけで見ても、通常最大三十六万件できると、緊急最大時で四十四万件可能だということになっているんですよね。
前回も言いましたが、是非、ＰＣＲ検査、抗原検査の低減化、低価格化、それ是非お願いしたいと思います。 以上です。ありがとうございました。
○塩川委員 東京都は、七万以上の一日当たりのＰＣＲ検査の能力がありながら、一割程度しか使われておりません。 大規模検査の実施を強く求めるとともに、国民、事業者、医療機関へのしっかりとした補償、財政措置を行うことを求めて、質問を終わります。
ＰＣＲ、抗原、圧倒的に増えたという御発言だったので、確認をさせてください。ＰＣＲ、抗原定量、抗原定性、簡易キットのことですね、これ含めて現在の一日の最大のキャパ、検査の可能数というのは何件になっているでしょうか。
実際、政府では、北海道、福岡県、沖縄県の方々に、今なるべく県境を越える移動はお控えいただいているんですけれども、やむを得ず移動をされる方々の安心を確保していくということで、夏季期間中、羽田空港から北海道、沖縄県内の空港それから福岡空港へ向かう便の搭乗者に対して無料のＰＣＲ検査、抗原定量検査を行って感染状況をモニタリングしているんですが、一応、これ七月の二十日から八月の一日まで、対象路線の搭乗者総数二十八万人
沖縄県において、那覇空港などでＰＣＲ検査に加えて抗原定性検査を行っているというふうに承知をしております。御指摘のように、あくまでもその検査の時点で感染している可能性が低いことを示すだけのものでありますので、人にうつす量はないということは分かるわけですけれども、しかし感染しているかもしれないわけであります。
現在、羽田空港など主要な空港から北海道、沖縄へ向かう搭乗客のうち、希望者に対して無料のＰＣＲ検査及び抗原の定量検査を実施しているものと承知をしております。ところが、沖縄県の那覇空港におきましては、独自に抗原の定性検査を実施しております。 飛行機に乗る方は圧倒的に症状がない方が多いかと思います。
○国務大臣（西村康稔君） まず、ＰＣＲ検査につきましては、昨年四月頃では一日一万件程度、全国でしたけれども、今、十万件以上行っている日が大体続いていると思います、これだけの感染もありますので。能力も二十二万件まで拡充してきたと聞いております。
これをやって、とにかく抗原検査で陰性、今、尾身会長もおっしゃっていますけれども、かなり精度も上がって、ＰＣＲとそんなに変わらないところまで来ていますし。あと、尾身会長も言っていますけれども、感染はさせないと。仮に陽性だったとしても、感染力が非常に弱いから、例えば飲食店に行く前にやれば、そこでその日は抑えることができるし、諸外国もそういう制度をやっていますので、是非それを御検討いただけませんか。
このケースフェタリティーという致死率は、分母がＰＣＲでコンファームドされた人ですよね。分子が。今の場合には、分母の方が圧倒的に若い人が多いので、若い人は当然、ということで、全体のあれを引き下げているという可能性が私は一つの仮説としてあると思うので、これはこれから十分に詳察したいと思います。
夏の時期に移動が活発になることに備え、羽田、成田、伊丹、関空、あっ、関西、福岡空港において、北海道及び沖縄県内の各空港に向かう便の搭乗者、客に無料のＰＣＲ検査、抗原定量検査を推奨しておりますが、八月二日搭乗便からは、出発地に中部国際空港、到着地に福岡空港を対象に加えることとしております。さらに、テレワークの活用や休暇の分散などを引き続き経済界に働きかけ、人流の抑制にも努めてまいります。